「食の安全」で日中協力を 野田消費者行政担当相
2009.4.20 18:45
国際会議出席のため、北京を訪問した野田聖子消費者行政担当相は２０日、食品業界などの許認可を担当する中国国家工商行政管理総局の周伯華局長と会談、中国の「食の安全」確保に向け、日中で協力し、対話メカニズム構築など新たな取り組みを進める必要があるとの認識で一致した。
野田氏は会談で、中国製ギョーザ中毒事件の早期真相究明を求める一方で「犯人を捜すことが今後の食の安全につながるとは限らない」と指摘。「捜査とは別の発想を持たないと日中関係は維持できない。けじめをつけることが大事で、日中間で答えを出していこう」と呼び掛けた。周氏も「野田氏の気持ちは理解できる」と応じたという。（共同）
(産経新聞）
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わが家から車で5分位の所に、大きなラーメン店があるが、同じ名前の店を他でも見かけることがあるので、チェーン展開する店のようで、最近は月に2度ほど利用しているが、食事した後に冷凍ギョーザをお土産に買うこともあり、それは店内に、「当店のギョーザは国内の自社工場で製造」との大きなポスターが貼られているから、それを信用して買う訳である。
その店では、最近まで支那で製造したギョーザを提供していたようだが、支那製の毒ギョーザ事件があったことから、国内製造に切り替えたようで、もし、支那での製造を継続し、それを客に提供していたとしたら、批判を浴びていたと思うし、それだけ支那製の毒ギョーザ事件は「食の安全」について世界一厳しい日本人を怒らせた訳であり、同事件の後に、食品を購入する場合に製造国や製造者を必ず確認するようになった方も多いことであろう。
昨年の1月に発生した支那製の毒ギョーザ事件は原因も不明であり、誰かが故意に混入したとしか思えないが、いまだに事実関係が解明されていないとなれば、再混入の恐れがある訳で、そうなると支那製のギョーザに限らず、すべての支那製の食品を口に入れることは危険との意識を持たざるを得ないのは当然であり、政府は支那に対して、事実関係を明らかにするように重ねて要求すべきだが、相手が支那となると、わが国の政治家は腰砕けになってしまうようである。
報道によれば、北京を訪問した野田聖子消費者行政担当相は２０日、食品業界などの許認可を担当する中国国家工商行政管理総局の周伯華局長と会談した際に、毒ギョーザ事件の早期真相究明を求めたそうだが、その中で、野田氏は「犯人を捜すことが今後の食の安全につながるとは限らない」と指摘。「捜査とは別の発想を持たないと日中関係は維持できない。けじめをつけることが大事で、日中間で答えを出していこう」と呼び掛けたとのことである。
日本企業に対しては厳しい対応をしている野田氏だが、この発言が正しいとしたら「ギョーザに毒を混入した犯人を敢えて探す必要はない」「日本は支那との関係が大事と考えているので、もう毒ギョーザ事件のことなど忘れることで、けじめをつけたいと思う」と言っているも同然であり、これは大変な失言だと思われるが、いまのところ大きな問題になっていないようだ。
野田氏は消費者行政担当相の立場でありながら、幼い子供を重体にさせた支那製のギョーザによる中毒事件の真相究明を支那に要求しておきながら、一方でその解決を敢えて期待していないとの誤ったメッセージを送った訳であり、日本の消費者の「食の安全」を第一に考えているのであれば、このような発言が出る筈はなく、これでは日本の消費者より支那様の方が大事なのかと言われるであろう。
（2009/04/21）