前原氏「敵基地攻撃能力は必要」
民主党の前原誠司副代表は１２日のフジテレビ番組で、北朝鮮ミサイル発射を受け浮上している敵基地攻撃能力の保有論について「やられたらやり返す能力を持つことは憲法上許されている。米国にばかり依存して日本自身が対処する能力を持てないのはおかしい」と述べ、必要性をあらためて強調した。
一方、自民党の石原伸晃幹事長代理は「日本が相手国を攻撃できる武器を持てば、日米関係は大きく変質する。アジアの国々の反発も大きい」と否定的な考えを示した。
敵基地攻撃能力保有は前原氏の持論。２００３年３月の衆院安全保障委員会で、当時の石破茂防衛庁長官から「検討に値する」との答弁を引き出した。（共同）
［日刊スポーツ 2009年4月12日11時21分］
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北朝鮮が日本列島上空を越えて弾道ミサイル発射させたことを受けて、自民党内では、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」を保有すべきかどうかについて議論を開始する方向になっているようである。確か3年前に同じく北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時にも、政府・自民党内で研究の必要性を指摘する声が相次いだと報じられていた記憶があり、具体的には発射基地への先制攻撃が可能な長射程精密誘導弾の研究開発などが検討されたが、なぜか公明党が反対したことから、以後検討もされなかったようだ。
そして、今回の「テポドン２号」改良型が発射されたとなれば、再び敵基地攻撃能力の保有論が出て来るのは当然と言えるし、むしろ国家国民をいかにして守るかを真剣に考えている政治家であれば出ない方がおかしいのであって、にも関わらず、わが国の防衛政策となっている専守防衛の原則から外れる恐れがあるなどとする慎重論を唱える方が未だにいるとなれば、自衛隊は領土領海領空の範囲内で戦うことを強いられる訳であり、これでは国民に被害が及ぶ可能性は高いと言えるだろう。
ところで、１２日のフジテレビの番組に出演した民主党の前原誠司副代表が 「やられたらやり返す能力を持つことは憲法上許されている。 米国にばかり依存して日本自身が対処する能力を持てないのはおかしい」と述べて敵基地攻撃能力の保有の必要性を述べたことに対し、自民党の石原伸晃幹事長代理は「日本が相手国を攻撃できる武器を持てば、 日米関係は大きく変質する。アジアの国々の反発も大きい」と否定的な考えを示したそうだが、どちらが国家国民をいかにして守るかを真剣に考えている政治家であるか言うまでもない。
自国の防衛のために必要な武器を保有するのは、攻撃を仕掛けてくる可能性がある周辺国などの軍事力を勘案するのは当然のことで、石原氏のような他国が反発する恐れがあるとして、必要な武器さえも保有しないとの考えは理解できず、前原氏の「やられたらやり返す能力」とは抑止力として保有することであり、この考えの方が正しいと言える。
石原氏が述べている日本が敵基地攻撃能力の保有したことで反発する「アジアの国々」とは具体的にどの国を指すのか教えて欲しいものだが、国家国民をいかにして守るかに関して、他国に配慮することもないし、日本を敵国視している国ならば反発するに決まっており、それを一々気にする必要があるのか。
偏向マスコミも同様だが、「アジアの国々」と言えば、支那と朝鮮半島のことを指すのであろうが、反発を気にしすぎるのはおかしな話であり、特定アジアとも言われている支那と朝鮮半島以外に多くのアジア諸国があるが、日本との関係が特に悪い訳ではない。世界で最も嫌われている民族と言えば支那と朝鮮人であろうが、その嫌われ民族の住む国が隣国同士になっているのは日本の不幸であり、であるから、日本は特定アジアから嫌われれば嫌われるほど良い国になっていくと思うし、むしろ反発を招いたことを普通の国になるために効果があったとして評価した方が良いであろう。
（2009/04/13）