「核の議論もあっていい」＝中川前財務相
自民党の中川昭一前財務相は５日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関し、「発射基地にどう打撃を与えるのか。核兵器の運搬システムが完成するのであればどう対抗するのか。議論の一つに核に関する議論もあってもいい」と述べた。日本の核兵器保有も含め論議が必要との考えを示したとみられる。都内で記者団の取材に答えた。
中川氏は党政調会長だった２００６年１０月に北朝鮮の核保有に対抗するため核武装を「大いに議論すべきだ」と発言、波紋を呼んだことがある。（了）
（時事通信 2009/04/05-13:49）
（引用終了）
北朝鮮は5日午前11時30分ごろ、人工衛星打ち上げと称して弾道ミサイルを発射したが、1段目は日本海に落下し、残りの部分は先端部も含めて太平洋に落ちたことを、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部が発表しているが、北朝鮮の朝鮮中央通信は「衛星発射に成功」と伝えているものの、衛星からの電波は確認されておらず、また米側は打ち上げは失敗だったことを明らかにしていることから、本当に衛星打ち上げのためのミサイル発射であったのか疑わしい。
テレビは、発射されたとの情報を得たと同時に特番を組んで騒いでいたが、ほとんどの国民は、その情報を聞いても何をしたら良いのか分からず、政府は弾道ミサイルが領土領海に落下するおそれはないとしていたので、それを信じるしかなかった訳であり、その後、東北地方の上空を通過し、国内に落下するおそれはなくなったとの情報を聞いて、これで一安心と思っただけであるならば、わが国は今回の件から何も学んでいないと言えるだろう。
「国内に落下しなくて良かったではないか」としたからであろうが、テレビもすぐに特番を止めて通常番組に移行し、北朝鮮の弾道ミサイルに対する脅威に今後どう対応するのかについて議論が起きている様子はなく、4日の「誤探知」の件をいまだに取り上げているようで、偏向マスコミにとっては、ミサイル発射に関する情報伝達がうまくいったことより、うまくいかなかった方が報道の価値があるとして嬉しそうに報じているのだから話にならない。
北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器の開発を中止するとは思えないからして、わが国は今後も北朝鮮の脅威に晒され続けることになる訳だが、いくら発射したとの情報が早く伝達されても、自衛隊によるMDシステムが整備されているとしても、北朝鮮がその気になれば、日本の領土領海に弾道ミサイルを着弾させることは出来るであろうし、もし核兵器を搭載したミサイルが発射台に取り付けられたことがわかった場合でも、今回と同じように警報を出して、MDシステムを展開させるだけで国は守れるのか大いに疑問である。
ところで、自民党の中川昭一前財務相は北朝鮮の弾道ミサイルに関して「発射基地にどう打撃を与えるのか。核兵器の運搬システムが完成するのであればどう対抗するのか。議論の一つに核に関する議論もあってもいい」と述べたことが報じられている。
政治家の中で、北朝鮮の発射基地に対する先制攻撃と、核保有について論議の必要性を説いている方は西村真悟氏と中川氏の他にいないのは不可解である。この中川氏の発言は、今回のような警報の発令と迎撃だけでは国民に不安を与えているとする思いからの発言ではなかろうか。
本当に今のままの態勢で北朝鮮の弾道ミサイルに対処可能なのか。それとも国民への被害を防ぐために発射基地に対する先制攻撃が出来る装備を保有することや、日本独自の核武装の是非について、論議することは決して悪いことではないし、かっての戦争の末期に広島長崎に原爆が投下されたのは、当時のわが国が核を保有していなかったからであり、世界唯一の被爆国が、再び核を投下されないように核を保有する権利はあると言えるだろう。
先制攻撃と、核保有について論議することも抑止力になると思うし、今回、北朝鮮の弾道ミサイルに対してMDシステムを展開させたことは、北朝鮮に対してだけではなく、支那やロシアに対して、「日本はやる時はやるぞ」との牽制にもなった訳であり、支那は日本が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃しなかったことに、ひとまず安堵しているようだが、領土領海に落下するおそれがなかったから迎撃しなかったに過ぎないのであり、であるから麻生総理が迎撃を決断したことは「日本を舐めるな」とのメッセージの意味合いがあることは間違いないであろう。
（2009/04/06）