民主、海賊対策対案を修正 海保から新組織対応へ
2009年4月9日14時50分
民主党は９日、ソマリア沖の海賊対策で政府が提出した海賊対処法案への対案として、首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動するとの考えに修正する方針を決めた。３月段階の対案では、派遣部隊を海上保安庁の管轄に入れていたが、「指揮命令などで混乱が起きる」との指摘もあり、実際の活動に配慮した内容にした。
政府は、自衛隊法による海上警備行動で派遣した自衛隊の法的根拠について、法案成立後、海賊対処法に切り替える方針。民主党は「海外派遣の原則をなし崩しにする」と批判し、「海賊対策は海保が主体的に取り組むべきだ」との姿勢を基本としている。今回の対案では、海保では対処が困難で、海保を所管する国土交通相か海上保安庁長官が首相に要請した場合は、臨時に海賊対処本部を設けるとしている。
政府の法案は１４日に衆院で審議入りするが、民主党は「民主党の対案に沿った修正がなければ反対だ」（幹部）としている。
（朝日新聞）
（引用終了）
アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために、海上自衛隊の護衛艦が既に派遣され、日本関連船舶に対する警護任務に従事しており、先日、シンガポール船籍のタンカーから、「不審な小型船が接近している」との連絡を受けた護衛艦「さざなみ」は、日本関連船舶に対する護衛を中止し、その不審な小型船に接近してサーチライトを照射したり、大音響を発する装置で「こちらは海上自衛隊」と伝えたりしたところ、海賊とみられる小型船は離れ、タンカーは難を逃れたそうである。
現在の派遣の根拠になっているのは自衛隊法による海上警備行動であるために、警護対象は日本関連の船舶とされていることからして、外国船を海賊から救ったことを問題にする声があるようだが、同じ問題になるならば、外国船を海賊から救わなかったことより、救った方が良いであろうから、それでも問題だと言うならば、騒ぎたい連中は大いに騒げば良いし、もし、今回の海賊が武器を持って抵抗してきた場合に、他に手段がないとして海自が武器を使用するなどしても、良識ある国民はそれを批判せず「良くやってくれた。今後もしっかりやって欲しい」と賞賛するであろうし、私もその一人である。
迅速な派遣が要求されたとはいえ、そもそも外国船を警護対象としないまま海上警備行動によって派遣したことが問題なのだが、であるから、すべての船舶を保護対象とし、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊への船体射撃が認められる規定がある「海賊対処法案」の早期成立が待たれる訳だが、ようやく衆院本会議で１４日に趣旨説明と質疑が行われるそうである。
だが、民主党は政府の「海賊対処法案」の賛成せず、修正案を出すようであり、それによると、「海賊対策は海保が主体的に取り組むべきだ」とした上で、海保では対処困難である場合に総理を長とする海賊対処本部を国交省か海保庁長官の要請によって新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動する方針に修正するように決めたとのことで、この修正案に沿ったものでなければ反対することを示唆しているようだ。
確か、海保側はソマリア沖で海賊対策は困難だとしており、それは派遣出来る巡視船がほとんどないことや、海賊の所持している武器には対処出来ないとしているからであって、他国はそれを知っているから海軍を派遣しているのであり、それでも民主党が海保でも対応出来るとする根拠は何か知りたいものだが、ソマリア沖での海賊がどのような武器を持っているのかなど知らないから、このような無責任なことを言っているのであろう。
新設される海賊対処本部に自衛官を派遣して、同本部員を併任する自衛官が「海賊対処隊」として活動させるとの民主党の修正案は、自衛官の身分を海上保安官でもない「海賊対処隊員」に変えて派遣するようだが、それでも何だか良く分からないし、海賊対策に自衛隊をそのまま派遣することはダメだが、「海賊対処隊」として出せば良いとするのでは自衛隊をこれほど愚弄するものはないであろう。
民主党がこの有様では政府の「海賊対処法案」は成立しないおそれがあり、海自に警護を要請している日本関連の船舶は6000隻を超えており、またソマリア沖では今月8日に米商船までが初めてAK47自動小銃を持った海賊に襲撃され、船長が拉致されるなど、今年になって既に60件の襲撃事件が起きていることからして、わが国に対して海賊対策の更なる強化が求められるかも知れず、そのためには自衛隊派遣を随時可能にする「海賊対処法案」を早期に成立させることが必要であり、であるから民主党が海賊の仲間でなければ、自衛官が胸を張って活動できる政府の「海賊対処法案」に賛成すべきではなかろうか。
（2009/04/10）