～引き続き特定外国船舶入港禁止及び再入国禁止法案の成立を期せ～
日本単独で北朝鮮への経済制裁を行うことが出来る外国為替法改正案が、１月２９日の衆議院本会議で可決された。反対したのは共産党だけだったそうで、北朝鮮に媚びることが熱心で、拉致事件の解決に犯罪的とも言える妨害工作をした社民党は何と賛成したという。共産党が外為法改正案に反対するのは驚くことではなく、拉致被害者は共産党にとって憧れの国である北朝鮮で平和で暮らしているのだから、それを取り戻すための法案に賛成出来ないと言う訳だろう。だが、あの社民党が賛成したのはどうしたことであろうか。
社民党はなぜ法案に反対しなかったのか。経済制裁の効果が出て、北朝鮮が「参った。拉致被害者を帰す」と言って来て、多くの拉致被害者の帰国が実現出来たら、社民党が旧社会党時代から、拉致事件に関与してきた事実が明らかになってしまうのではないか。それを恐れるなら、社民党は共産党と同じように外為法改正案に反対しなければならないが、どうしたのであろうか。いままで社民党が賛成し、推進した法案のほとんどがろくなものではないからして、今回は自民、民主、公明と同調して賛成したというのだから心配になってしまう。
社民党が外為法改正案に賛成した理由を是非知りたいのだが、それはともかく、北朝鮮に「圧力」を掛けることが出来る第一歩を踏み出した訳であるからして喜ばしいことである。小泉総理は「いろんなカードを持つことはいいことだ。行使するかしないかは、そのときの情勢を見極める」として、現段階での経済制裁発動の考えはないとしているとのことだが、この期に及んで、「情勢を見極める」と言った悠長なことを言っている段階ではないだろう。法案が成立したら、すみやかに制裁を始めるべきではないか。
あの田中均が何か言っているかどうか知らないが、まともに話し合いが出来ないテロ国家北朝鮮と「対話」で何事も解決出来ると思っていることは幻想であり、拉致事件に関して日本は完全に被害者であり、何ら落ち度もなく、北朝鮮に対価（身代金）を与える必要もない。であるから話し合いではなく、要求して拉致被害者を奪還すべきものであり、そのためにテロ国家北朝鮮が、無条件で拉致被害者を返さざるを得ない状況に追い込むことが必要で、その第一歩となる法案が外為法改正案であると言えよう。
この外為法改正案の他に、北朝鮮船舶の入港を禁止する「特定外国船舶入港禁止法案」も今国会に提出される見通しだとのことだが、入港に関する不平等な取り扱いを禁じている港湾法や国際慣例に抵触するとの指摘があるというが、テロ国家北朝鮮の船舶と友好国の船舶をなぜ公平に扱わなければならないのか。北朝鮮の船舶だからこそ敢えて不平等な取り扱いをして、経済制裁の効果を上げようとするものであり、反対している議員の真意が分からない。
さらに、経済制裁の効果を上げるために民主党の西村真悟衆院議員が提案している安全保障上の理由で、永住外国人の再入国を禁じることが出来るようにする「再入国禁止法案」についても早期成立を図るべきである。拉致議連の中にも「在日朝鮮人を日本から閉め出すことは制裁の趣旨とは違う」との行き過ぎを懸念する声もあると言うが、自分の意志に反して拉致された日本人の被害者が帰国出来ず、生きているのか亡くなっているのかまったく分からないのに、在日朝鮮人だけが、万景峰号で、平然とした顔で北朝鮮と往来しているという現状を見て、この「再入国禁止法案」が「行き過ぎである」と良く言えるものである。
北朝鮮に拉致された同胞は救出を待っている。その同胞は一日でも早く帰国して、祖国日本で暮らすことが当然なのであるが、それが出来ず北朝鮮で囚われの身になっていることは異常なことだ。しかし、在日朝鮮人は、日本で暮らすか北朝鮮で暮らすかを自由に選択できるのである。こんなふざけた話はない。だから、祖国北朝鮮が良くて、日本を一度出国した「在日朝鮮人」は二度と日本に戻れないようにするのは当然であろう。これは行き過ぎでも何でもない。北朝鮮のやっていることの方が、行き過ぎどころか、国家ぐるみで誘拐という犯罪を犯しているのである。そんな犯罪国家に協力する「在日朝鮮人」の再入国を禁じるという強固手段をとることは、主権国家として救出を待っている同胞を守るために当然の措置ではないか。
経済制裁の効果を上げるため「外国為替法改正案」「特定外国船舶入港禁止法案」「再入国禁止法案」を成立させることが、政治家の義務である。この三法案で経済制裁の効果を上げて、拉致被害者を奪還して欲しいと良識ある国民は切望している。
（2004/01/29）
この記事は「私の主張」第１９８号
第一歩を踏み出した北朝鮮への経済制裁
～引き続き特定外国船舶入港禁止及び再入国禁止法案の成立を期せ～
としてHPに掲載されていたものです。
日本単独で北朝鮮への経済制裁を行うことが出来る外国為替法改正案が、１月２９日の衆議院本会議で可決された。反対したのは共産党だけだったそうで、北朝鮮に媚びることが熱心で、拉致事件の解決に犯罪的とも言える妨害工作をした社民党は何と賛成したという。共産党が外為法改正案に反対するのは驚くことではなく、拉致被害者は共産党にとって憧れの国である北朝鮮で平和で暮らしているのだから、それを取り戻すための法案に賛成出来ないと言う訳だろう。だが、あの社民党が賛成したのはどうしたことであろうか。
社民党はなぜ法案に反対しなかったのか。経済制裁の効果が出て、北朝鮮が「参った。拉致被害者を帰す」と言って来て、多くの拉致被害者の帰国が実現出来たら、社民党が旧社会党時代から、拉致事件に関与してきた事実が明らかになってしまうのではないか。それを恐れるなら、社民党は共産党と同じように外為法改正案に反対しなければならないが、どうしたのであろうか。いままで社民党が賛成し、推進した法案のほとんどがろくなものではないからして、今回は自民、民主、公明と同調して賛成したというのだから心配になってしまう。
社民党が外為法改正案に賛成した理由を是非知りたいのだが、それはともかく、北朝鮮に「圧力」を掛けることが出来る第一歩を踏み出した訳であるからして喜ばしいことである。小泉総理は「いろんなカードを持つことはいいことだ。行使するかしないかは、そのときの情勢を見極める」として、現段階での経済制裁発動の考えはないとしているとのことだが、この期に及んで、「情勢を見極める」と言った悠長なことを言っている段階ではないだろう。法案が成立したら、すみやかに制裁を始めるべきではないか。
あの田中均が何か言っているかどうか知らないが、まともに話し合いが出来ないテロ国家北朝鮮と「対話」で何事も解決出来ると思っていることは幻想であり、拉致事件に関して日本は完全に被害者であり、何ら落ち度もなく、北朝鮮に対価（身代金）を与える必要もない。であるから話し合いではなく、要求して拉致被害者を奪還すべきものであり、そのためにテロ国家北朝鮮が、無条件で拉致被害者を返さざるを得ない状況に追い込むことが必要で、その第一歩となる法案が外為法改正案であると言えよう。
この外為法改正案の他に、北朝鮮船舶の入港を禁止する「特定外国船舶入港禁止法案」も今国会に提出される見通しだとのことだが、入港に関する不平等な取り扱いを禁じている港湾法や国際慣例に抵触するとの指摘があるというが、テロ国家北朝鮮の船舶と友好国の船舶をなぜ公平に扱わなければならないのか。北朝鮮の船舶だからこそ敢えて不平等な取り扱いをして、経済制裁の効果を上げようとするものであり、反対している議員の真意が分からない。
さらに、経済制裁の効果を上げるために民主党の西村真悟衆院議員が提案している安全保障上の理由で、永住外国人の再入国を禁じることが出来るようにする「再入国禁止法案」についても早期成立を図るべきである。拉致議連の中にも「在日朝鮮人を日本から閉め出すことは制裁の趣旨とは違う」との行き過ぎを懸念する声もあると言うが、自分の意志に反して拉致された日本人の被害者が帰国出来ず、生きているのか亡くなっているのかまったく分からないのに、在日朝鮮人だけが、万景峰号で、平然とした顔で北朝鮮と往来しているという現状を見て、この「再入国禁止法案」が「行き過ぎである」と良く言えるものである。
北朝鮮に拉致された同胞は救出を待っている。その同胞は一日でも早く帰国して、祖国日本で暮らすことが当然なのであるが、それが出来ず北朝鮮で囚われの身になっていることは異常なことだ。しかし、在日朝鮮人は、日本で暮らすか北朝鮮で暮らすかを自由に選択できるのである。こんなふざけた話はない。だから、祖国北朝鮮が良くて、日本を一度出国した「在日朝鮮人」は二度と日本に戻れないようにするのは当然であろう。これは行き過ぎでも何でもない。北朝鮮のやっていることの方が、行き過ぎどころか、国家ぐるみで誘拐という犯罪を犯しているのである。そんな犯罪国家に協力する「在日朝鮮人」の再入国を禁じるという強固手段をとることは、主権国家として救出を待っている同胞を守るために当然の措置ではないか。
経済制裁の効果を上げるため「外国為替法改正案」「特定外国船舶入港禁止法案」「再入国禁止法案」を成立させることが、政治家の義務である。この三法案で経済制裁の効果を上げて、拉致被害者を奪還して欲しいと良識ある国民は切望している。
（2004/01/29）
この記事は「私の主張」第１９８号
第一歩を踏み出した北朝鮮への経済制裁
～引き続き特定外国船舶入港禁止及び再入国禁止法案の成立を期せ～
としてHPに掲載されていたものです。