私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

元旦の朝日新聞社説を読んで

2004年01月01日 22時35分25秒 | 偏向マスコミ
~今年も相変わらずダメな社説に始まりダメな社説に終わるか~  

 平成16年元旦の朝日新聞社説は「節目の年明けに??「軍隊」を欲する愚を思う」である。何が節目なのかと言うと、今年は日露開戦からちょうど100年目であり、また自衛隊の発足から50年目だからなのである。そのようなことは朝日から教えられなくても承知しているが、だから何だと言うことになる訳で、社説は「日本人の多くは長いこと自衛隊や軍隊に強い関心をもたずにきた。しかし、今年ばかりはそうも行くまい。節目の年明けに、そのことを考えたい。」としてイラクへ自衛隊を派遣することは「人道支援が主眼だとはいえ、初めて戦火のやまぬ国へ、危険を覚悟の派遣である。折しも小泉首相は自衛隊を名実ともに軍隊にしたいと言い、自民党は改憲案づくりを始めた。」言っているのである。

 さらに朝日「二つの原爆投下とともに軍の時代は終わり、行き着いたのは新憲法による軍隊との決別だった。だが、理想にも限界がある。やがて現実とのはざまで生まれた自衛隊は、海外に出ず、自国の防衛に徹することで、戦争放棄の憲法9条と共存してきた。」として「日本の防衛を補ってきたのは日米安保条約だが、戦後60年近く、日本が一切の戦争に加わらずにすんだのは、やはり憲法のお陰が大きかろう。」と日本が正規の軍隊を保有していなかったことと戦争放棄の憲法9条があって良かったと言っているのである。

 憲法9条があったお陰で、日本は戦争に巻き込まれずに済んだとは空想的平和主義者が朝から晩まで言っていることだが、その国の最高法規の憲法に戦争放棄をうたえば戦争はなくなるし、戦争に巻き込まれないというのは幻想であり、世界はみんな良い人で、話し合えば何でも解決することが出来るという世界の七不思議に加えても良い夢のような思想と言えるだろう。しかし安全保障は、夢のような思想では国民は不安でたまらないし、「もしも」と言う事態を想定していないのだから、空想科学小説に出てくる実験国家のようである。

 たしかに戦後、日本が一切の戦争に加わらずにいたのは、良いことかもしれないが、それは偶然であったのではなく、朝日の言う「日本の防衛を補ってきた日米安保条約」と自衛隊による抑止力であったと考えるのが当然ではないか。そして朝日は自衛隊は自国の防衛に徹することであり、海外に出て行くことは憲法9条のためにしてはならないし、それを9条が今まで阻止して来たのではと言うのであろう。

 日本は朝日の思う通り「日本は特殊国家である」「日本は一国平和主義を貫く」として、過去の戦争による甚大な被害から日本は「戦争はこりごりだ」と戦争のことを考えることすら拒否してきた。旧社会党が「有事法制が出来ると戦争が始まる。そんな事考えなければ戦争はない」と言っていたが、以前なら「それはそうだな」と同調する人もいたので旧社会党はそれなりの勢力を維持してきたようだ。

 しかし、湾岸戦争あたりから、このような日本の「一国平和主義」は世界の批判を浴びることになった。「日本は国際社会の平和維持にはなんら貢献はしない」としてきた方針を貫くことが出来なくなったのは至極当然の流れであったのである。そして、湾岸戦争後に憲法違反だとの左翼の反対の中で掃海艇が派遣され、その後PKO法の成立により自衛隊が海外に出るようになり、日本は特殊国家から普通の国家に、また一国平和主義から世界平和のために貢献するというやや前進した政策をとるようになったのである。

 だが、日本はまだ臆病であったため「危険な所には行かせないし、行かない」との方針を堅持し、日本はずるい国で、危険なことは他国に押しつけてきた。そんな理念もない日本を侮り、北朝鮮は日本人を拉致し、支那は沖縄近海において軍事的は圧力を加えてきても、国家としての対応が出来ないという気概もない状態であり続けたのである。

 小泉総理が「日本人の精神が問われている」として自衛隊のイラク派遣を決断した訳だが、もし朝日の主張の通り自衛隊のイラク派遣を中止したとしたら、「日本は一国平和主義を貫く」とした特殊国家にまた戻ってしまうという屈辱を味わうことになる訳であり、自衛隊によるPKO活動の成果がすべて無になってしまうことになる。

 社説の最後は「専守防衛」に誇り持てとして、憲法9条がなかったらアメリカから「(日本の自衛隊が普通の軍隊としてイラク)開戦のときから派兵を求められていたのではないか」として9条のお陰で自衛隊を普通の軍隊にしておかなかったことは良かったと言うのである。そして小泉総理が「(自衛隊を)いずれ憲法でも軍隊と認め、しかるべき名誉と地位を与えるべき時期がくる」と語ったことに「軍隊になることがそんなに名誉なのか。自衛隊では名誉がないのだろうか」として、今でも自衛隊として名誉があるのに軍隊にならなくても良いではないかと抗弁するのである。

 朝日にはそのようなことを言う資格はあるだろうか。朝日は自衛隊の名誉について、小泉総理が自衛隊のイラク派遣を決断した時に「国民は危険を承知でイラクに赴く自衛隊に感謝と敬意で送り出して貰いたい」との話を聞いている訳だが、それを聞いてどのように感じたのであろうか。朝日が中心となり先頭を切って自衛隊に言われなき批判を加え、貶め続けてきたことをすっかり忘れて「自衛隊では名誉がないのだろうか」とは「自衛隊で十分で軍隊として認めることはない」とし、自衛隊は外国に出れば軍隊として処遇されているのに朝日は認めないと言う事であろうか。
 日本国民からは正規軍として認知されず、外国からは自衛隊を正規の日本軍として認知されている状態は異常であり、それでも朝日は自衛隊には十分に名誉があるのではないかと言っているのである。

 軍人の名誉とは国民からの支持、また感謝と敬意を受けることである。だからこそ国民のために命を投げ出し犠牲となる覚悟を持っているのである。そのような軍人が万一犠牲となった時は、その国の元首が代表して弔意を表すことが普通ではないか。朝日は「(自衛隊は)普通の軍隊でないことに誇りをもつのがいい」として日本国民からは正規軍として認知されていないまま誇りを持てと言う訳であり、社説の最後は「もとより外国での戦闘には一切加わらない。そういう哲学を堂々と語る。それで安心し、評価もするアジアの国は多いはずだ。」「米国だけを頼みとするのでなく、アジアの平和づくりにしたたかな外交を展開していく。過去を振り返り、未来を思いつつ、それが日本のとるべき道だと考える。」とはアジアのどこかの国が安心し、評価しなければ自衛隊を普通の軍隊にしてはいけないし戦争をした日本の過去からして、日本のとるべく道は「アジアの平和づくりにしたたかな外交を展開していく」というのだから分からなくなってくる。

 今年も朝日はお正月から「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と言う憲法前文を大事にしているのか、アジアには「平和を愛する諸国民」ばかりではなく、同胞を拉致誘拐するような恐ろしい国があり、まともに話合いが出来ないのに、どうやって「平和づくりにしたたかな外交を展開していく」のであろうか。また今年一年カラスが鳴かない日はあっても朝日の社説が批判されない日は一日もないだろう。以前読んだ本に「日本の良識をダメにした朝日新聞」というのがあるが、今年も相変わらずダメな社説に始まりダメな社説に終わることになるだろう。
(2004/01/01)       

この記事は「私の主張」第195号
  元旦の朝日新聞社説を読んで
~今年も相変わらずダメな社説に始まりダメな社説に終わるか~
としてHPに掲載されていたものです。


激動が予想される平成16年を迎えて

2004年01月01日 22時16分14秒 | 政治
  サイトをご訪問の皆様。謹んで新春のお喜びを申し上げます。本年も「私の主張・ひとりの日本人として」をよろしくお願い致します。平成も今年で16年を迎えるが、日本を取り巻く情勢は、今年は決して年号のように平成と言う訳には行かなくなるのでは思っている。昨年、小泉総理は、戦闘の恐れがあるイラクに復興支援のため自衛隊の派遣を決断した。戦後において、最も意味のある重い決断であり、日本が今までのように、一国平和主義を貫くことから脱却して、ようやく普通の国家として、踏み出すことになったことになった訳であり、私は小泉総理の決断を全面的に支持する。

 お雑煮を食べながら、のんびりとお正月を過ごしておられる方もおられるでしょうが、すでに航空自衛隊の先遣隊は、クウェートに入国し復興支援のための拠点作りを行っており、お正月休みもなく、日本国家の意志として、危険を覚悟しての国際貢献活動の準備をしている。国内においても、多くの自衛隊員、海上保安官、警察官、消防官などがテロに対する警戒、犯罪の予防などに24時間体制での危険な任務に就いている。そのことを私達は片時も忘れてはならない。

 イラクへの自衛隊の派遣には様々な意見があるが、反対する者の多くは日本は平和憲法を持つ国だから、戦争をするために自衛隊を海外に出すことはダメだと言っている。またイラクで自衛隊員が死んだり、市民を殺すことがあるかも知れないからダメとも言うのである。では、そのような派遣に反対する者は、自衛隊のことを普段からどう考えているかと言えば、反自衛隊を掲げる人であったりするので、まったく理解できないのである。

 であるから、イラクへの自衛隊の派遣に反対する者は、自衛隊がイラクにおいて立派に任務を遂行して評価されれば、国際的に軍隊として認知されるのことを危惧しているのである。いつも自衛隊や警察など、彼らの言う国家権力は常に批判する対象ではなくてはならない訳であるから、それが国民から支持され、感謝され、敬意を示される存在になってはいけないのである。  

 目が覚めれば、今日は誰を批判するか対象を探し、夜寝るまでそれを続けているのである。いや寝ていても夢の中でも何かを批判していなければならないのであろう。バカは休み休み言うもので、継続的に言うものではないが、寝ても覚めてもバカなことを休憩もせず言っているのだから話にならない。そんないわれない批判を受けながらも自衛隊はイラクにおいて立派に任務を遂行されるものと確信している。

 次は、今年は北朝鮮という悪魔のテロ国家との対決を覚悟しなればならないであろう。北朝鮮に対する経済制裁を可能にする、「外為法改正法案」や「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」が特別国会で可決成立すると思っている。家族会・救う会では先の総選挙の当選者にアンケートをとったところ80%以上の議員が「外為法改正法案」に賛成しているので、当選した議員が嘘つきでない限り法案は成立し、拉致事件解決のために北朝鮮に対する経済制裁が行われることになるであろう。これに対して北朝鮮は「覚悟せよ」と言って、日本を脅迫している。経済制裁は宣戦布告とみなすとのたまう北朝鮮だが、この法案に賛成している議員はまさかびくついている訳ではないだろう。

  拉致事件の解決が北朝鮮の誠意なき対応で手詰まりとなり、NGOなどを利用して北朝鮮は盛んに揺さぶりを掛けてくるが、日本政府はその手には乗らず、また家族会の方が見せる毅然とした態度から「今年こそ絶対に拉致事件の解決を図ろう」と機運が生まれてくることを確信している。日本国民としては「覚悟せよ」との台詞を逆に北朝鮮に叩きつけたい気持ちである。

  そこで北朝鮮はどう出てくるかを見極めなければならないが、やはり日本国民としても、それなりの覚悟を持っていなければならないだろう。だからと言って「北朝鮮を刺激してはいけない」と腰が引けた今までのような対応では拉致事件の解決は困難だろう。まともに話が出来ない国を相手にするにはじわじわと締め上げるしかない。経済制裁を行って、北朝鮮にとって拉致事件を解決しなければ国が崩壊することになるように追いつめることだ。北朝鮮の地で長年救出を待っている多くの同胞のためには今のところ経済制裁が最善策である思っている。
(2004/01/01) 

この記事は「今日のコラム」
激動が予想される平成16年を迎えて
としてHPに掲載されていたものです。