NHKはなぜ国民から信頼されていないか考えた方がいい

NHKが受信料徴収を強化へ　未契約世帯に“罰金”課す方針も

2020/12/01

　NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。

　この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。

　NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。

　そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。

そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。

　受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」

※週刊ポスト2020年12月11日号

（マネーポスト WEB)

（引用終了）

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　足腰が弱くなって、外出もままならない高齢者の楽しみと言えばテレビを見ること位であろうが、テレビの電源を入れて番組を視聴すれば掛かるのは電気代だけではなく、頼んだつもりもないのに勝手に電波を送ってきて、高額な受信料を要求して来るNHKの存在に悩むことになるのである。年金だけの生活をしていることから高額な受信料を払えないとし、無料の民放だけ視聴出来れば良いとの選択肢がなく、NHKがもれなく付いて来る抱き合わせ商法となれば、テレビの購入を諦める高齢者もいるかも知れない。
　
　世間にはNHKと受信料契約をして払っている方。契約しているが払っていない方。テレビを保有しているが未契約の方。テレビ自体を保有していない方など様々であり、同じ家電である冷蔵庫や洗濯機などと異なりテレビは生活必需品であるとは言えないし、最近の若者はテレビを見なくなり、新聞も読まなくなっており、かってのようにテレビが娯楽の王様と言われていた時代ではないからである。
　
　一時検討されていたのはテレビ自体を保有していなくともNHKに、その旨を届けることを義務付けるとの件だが、ヤクザみたいな受信料徴収員に個人情報が渡れば、本当にテレビを持っていないか確認のためと称して、何度も訪問する恐れがあるだろう。もし女性の一人暮らしであったならば、まさに恐怖の何者でもないし、だからNHKに対してテレビ保有の有無を答える必要はなく、そもそも保有していないことを証明出来ない悪魔の証明と言うべきことをNHKは国民にさせようとした訳で、1円でも多く受信料を取りたいがために必死になっているようだ。

　さて、そのNHKの関し、マネーポストWEBによれば、総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出し、来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針とのことで、今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになると報じている。

　NHKはなぜ国民から信頼されていないか考えた方がいいのにも関わらず、また批判される方針を打ち出したようで、NHKとの受信契約に応じない世帯が示している理由とは受信契約をしなくとも無料で視聴出来るからだけではなく、報道放送姿勢に問題があるとして、まったく視聴していないからなどである。それでもNHKは受信料を払えと脅迫している訳だが、有料道路に例えれば、通行していないのに通行料金を請求されるようなものではなかろうか。
　
　総務省の有識者会議のメンバーとなった有識者が打ち出した「割増金」は未契約者が契約を結ぶ際に過去の分として払う仕組みとなれば、未契約期間が長期の場合は高額になる恐れがあるので、恐ろしくて契約出来ないだろう。また各世帯や企業などが、いつからテレビは設置していたのかをNHKが把握出来ていないとなれば「割増金」を払うのはアホらしいと正直に申告するとは思えない。
　
　この有識者の名前や肩書などは明らかになっていないが、なぜNHKに有利な方針を打ち出したかと言えば、おそらく、それなりのカネをNHKから貰っているからであろう。自称有識者であれば、NHKが国民から嫌われていること位知っている筈だし、だから誰からも文句が出ない受信料の公平な負担のための提言をすべきで、そのためにはNHKと受信契約し、かつ受信料を払わない限り視聴出来ない環境を整備するしかないのに、それすら分からない有識者は普通の国民以下の知識しかないようだ。
（2020/12/04）