どうしても同時配信したいのであれば

ＮＨＫ、ネット同時配信へ　１９年度から 総務省容認

2018/07/12

　ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。ＮＨＫは二〇一九年度中に総合、教育二チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。

　ＮＨＫの常時同時配信は民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきたが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応する。総務省は十三日の有識者検討会で審議する報告書案にこの方針を盛り込み、一九年の通常国会に同法改正案を提出する構えだ。

　ＮＨＫは、受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にＢＳ放送と同様のメッセージを表示、番組の一部が見られないようにして、受信契約を促す方向だ。

　共同通信が入手した報告書案概要は「ＮＨＫが放送の補完としてネットを最大限活用することには合理性、妥当性がある」と明記した。ただし、ＮＨＫのネット業務は受信料制度の趣旨に沿って実施される必要があると指摘。ＮＨＫに対し、民放との連携や、放送直後の番組を提供する「見逃し配信」の在り方などを検討するよう求めた。

　また、ＮＨＫや子会社で受信料着服などの不祥事が相次いでいることから、視聴者の信頼を確保するため、ガバナンス（組織統治）の改革が必要だと強調。さらに、受信料の体系や水準の見直しも求めている。
(東京新聞）
　
（引用終了）

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　先日、あるネット民の声として、実家に住んでいた母が亡くなり、空き家になっているのに、ＮＨＫの受信料が未だに通帳から引き落とされているので困っているとの話が掲示板（２チャンネル）で話題になっていた。契約者が亡くなっているし、もう誰も住んでいない家なので、申し出をすれば、ＮＨＫとしても簡単に契約解除に応じるだろうと思っていたようだが、どうもそうではなかったようである。
　
　要する契約者が確かに亡くなっているとの公的な文書が必要だと言う訳で、それが提出されるまでの間は、契約は継続しており、受信料を払う必要があるとして、すぐには解約には応じてくれないらしい。ＮＨＫの考えは一旦契約してしまえば、契約者の生死を問わず、通帳に残金がある限り、引き落としを継続するつもりなのであろうか。
　
　受信料の支払いが、集金や、振込ではなく、通帳から自動的に引き落とされている場合は、引き落としの停止が出来る筈であり、その申請を銀行や郵便局などにすれば、次回から引き落とされることはないだろう。前述した例のように、誰も住んでいない家にテレビがあったとしても、誰も見る者もいないし、契約者も亡くなっているにも関わらず、引き落としが継続していると確認出来れば、その遺族などは、速やかに引き落としの停止の措置を講じるべきである。
　
　朝日新聞と同様にＮＨＫは国民から嫌われているようで、今やＮＨＫ問題と称して、受信料や報道放送姿勢を巡って、批判されることが多いようであり、
日本が憎くいとして、その姿勢に沿った報道放送が行われているからだが、また受信料を１円でも多く国民から巻き上げるためには、何でもするつもりらしい。

　東京新聞によれば、そのＮＨＫが１９年度からテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が１１日に容認する方針を固めたことが報道されており、公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだとしているが当然であろう。
　　
　受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にＢＳ放送と同様のメッセージを表示するそうだが、ＮＨＫと契約するつもりない方であれば、画面に契約を促すメッセージが表示されたとしても無駄であり、そもそもネット配信を希望する国民はどの位いるのか調査するのが先ではないか。
　
　ＮＨＫはテレビがなくても受信料を徴収する方針を示しているが、ネット同時配信は、そのための手段と思われる。だが、日本だけでなく世界中につながっているからインターネットなのであり、そうなると、どの国からもＮＨＫの番組を視聴出来ることになるが、受信料の徴収方法を知りたいものだ。
　
　ところで、隣国である韓国では、ＮＨＫの放送が視聴出来るそうだが、受信料の徴収はどうしているのか。朝鮮人が受信料を払う訳がないので、ネット同時配信となって、画面に契約を促すメッセージが表示されるとなれば、「邪魔だから消せ」と、ＮＨＫに圧力をかけるであろうと思っている。それとも、ＢＳ放送の画面に契約を促す現状のメッセージは日本国内だけで、韓国では表示されず、ネット同時配信も同様な優遇措置が取られるのであろうか。
　
　テレビを見なくなった方が増えており、その代わりとして情報はネットから得ているのに、ネット同時配信したからとしても、モニター画面で番組を見るとは思えない。どうしても同時配信したいのであれば、ＮＨＫと契約し、受信料を支払っている世帯ごとにパワーワードを発行すれば良いし、だからパソコンがあり、ネット環境があったとしてもＮＨＫとの契約は任意とすべきである。
（2018/07/16）

ＮＨＫだけ見られないテレビがあれば大歓迎だが

ソニー株主、株主総会で「NHKの映らないテレビを作ってくれ」と提案

2018/06/19

　－－日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「ＮＨＫが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もＢＳも見られるがＮＨＫだけ見られないテレビ、ＮＨＫだけ撮れないブルーレイ、将来的にはＮＨＫに接続できないプロバイダも検討してほしい

　吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」
　
（【ソニー株主総会・詳報（１）】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調から抜粋。全文はソースで。SankeiBiz)　

(引用終了）

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　最近の若者は新聞も読まず、テレビも見なくなっているそうだが、その代わりとして、ネットに接続したパソコンやスマホなどで情報を収集しているようであり、偏った情報しか伝えないことを知れば新聞やテレビが、かってのような飛ぶ鳥を落とすような勢いを取り戻すことは出来ず、斜陽産業となっていくであろう。

　偏向メディア、マスゴミなどと言われて批判されているにも関わらず、それを改めることをせず、世論の代表者であるかのように勘違いをしているようである。新聞ならば、購読しなればカネを払うこともなく、気分を害することもないのだが、テレビの場合はＮＨＫの存在が障害になっており、すなわちＮＨＫの番組を視聴しなくとも受信料を払う義務があるとされているからである。
　
　世間にはテレビを保有したいが、ＮＨＫの受信料が高額なために購入を諦めている方もいるであろうし、無料の民放だけを視聴出来れば良いのに、それがＮＨＫがあるがゆえ許されないと言う理不尽なことになっているようだ。
　
　であるから今や「ＮＨＫ問題」と言われているし、「みなさまのＮＨＫ」とか言われても白けるだけで、「みなさま」とは日本国民の「みなさま」でないことは確かであり、なぜならば顧客である日本国民相手に「受信料を払え」と訴訟まで起こしていると言うのだから驚く他はない。
　
　SankeiBizにソニー株主総会・詳報が掲載されているが、株主の一人が、テレビを設置すると受信料を取られ、ワンセグでも同じとして、「ＮＨＫだけが見られない製品」や、将来的にはＮＨＫに接続できないプロバイダも検討してほしいと要望したそうであり、同社の吉田社長は「貴重なご意見として参考にしたい」と回答したとのことである。
　
　ソニーはテレビを製造しているメーカーの一つだが、その株主からＮＨＫの存在にほとほと困っているとして、このような提案が出ていることにＮＨＫはどう捉えるか知りたいものだ。要するになぜ嫌われているか分かっていないからで、民放でもＮＨＫと同じように有料放送局があるが、日本国民相手に訴訟となっていることはないのはなぜかＮＨＫとして承知して分かっている筈である。

　テレビにはＮＨＫが持っている技術が使われているようで、だからＮＨＫが受信出来ないテレビの製造は認められないとされているようだが、そもそもＮＨＫが有料放送局でありながら、スクランブル化せず、テレビがあれば、見ていなくとも「受信料を払え」とヤクザ顔負けの商法をしていなれば、ＮＨＫが受信出来ないテレビを製造する必要はないだろう。
　
　テレビを製造している日本の家電メーカーの衰退は、まさにＮＨＫの存在が原因の一つだと言えるのではなかろうか。もし日本のメーカーが無理であれば、台湾などのメーカーにＮＨＫだけが見られないテレビを製造して貰えば良いであろうし、ホテルの客室に設置されたテレビの台数に応じて受信料を払っているホテル側としては大歓迎だろう。
　
　それまでの間は客室からテレビを撤去して、受信料の支払いをしないようにするか、テレビがある客室とない客室を設けて、ない客室の場合は宿泊代を割り引くなどの方法を取るのも一つの方法であろう。
　
　ＮＨＫが受信料徴収に必死になっているのは番組の質の向上のためではなく、職員の高額な給与を維持し、さらに高額にする目的のためとしか思えない。今でも使い切れずに受信料が余っていると言うのに、値下げを検討することもなく、テレビ以外でもＮＨＫの番組が受信出来れば徴収することを画策しているようであり、だからＮＨＫから国民を守る党への支持が増えているのは当然ではなかろうか。
（2018/06/22）

ＮＨＫ受信料訴訟で放送法改正が急務では

NHK受信契約、成立には裁判必要最高裁
 
2017/12/06
 
　 NHK受信契約をめぐる6日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。

　またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
（日本経済新聞）
　
（引用終了）

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　子供のころは家にはテレビはなかったので、近所の空き地に丸太でやぐらを組んだ上に置かれたテレビを見るしかなく、夕方の放送時間になると、どこからか男の人が来て、観音扉の鍵を開けてスイッチを入れ画面が写ると、集まっていた人から歓声が上がったもので、当時はＮＨＫと日本テレビの２局しかなく、確か力道山が出ているプロレスが人気だった記憶がある。
　
　現行の放送法は、そのような時代に出来たものであり、今のように１００局以上の放送局がある訳ではないので、何の問題にもなっていなかったが、６０年も経過すると時代に合わない放送法となってしまった感がある。今やＮＨＫ問題と言われているのは、受信料を徴収する有料放送局でありながら、公平な負担に向けて何の対策もなされていないばかりか、受信料を払わない視聴者相手に訴訟を起こすことだけに夢中になっているからだ。
　
　受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約をしなけれならないと放送法に定められているが、前述したように今や１００局以上の放送局がある時代となったのだから、ＮＨＫは視聴の対象外で、それ以外の局から、自分の好みに応じて視聴する局を決めて、有料の場合は契約して受信料を払うと言う選択肢があってしかるべきである。
　
　しかし、ＮＨＫは視聴の対象外にしてはならないとし、受信設備を設置した者すべてから受信料を徴収しようとしており、受信料を払わなければ視聴出来ないようにしても文句も出ないし、何の問題もない訳だが、それを拒否しているのは不可解で、民放の有料局が既に行っているのに、なぜかＮＨＫは出来ないとしている。
　
　日本経済新聞によれば、ＮＨＫとの受信契約をめぐって６日、最高裁判決があり、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」としたことから、受信料契約を拒否している方から受信料を徴収するためには個別に裁判を起こす必要があるとされたようである。
　
　未契約世帯は９００万世帯以上あるそうで、そのすべての世帯に対して個別に裁判をすることなど不可能だし、また契約している世帯であっても、不払いに転じたり、解約することもあるだろうから、徴収員が未契約や不払いの世帯や企業などを訪問するのは非効率だし、永久に受信契約をめぐる問題は解決しないと思われる。
　
　また判決で、いつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」としているが、テレビを設置した時期を知っているのは購入者であり、ＮＨＫが証明出来るとは思えない。証明するには、購入したテレビをＮＨＫ自身が未契約世帯や企業に寄付または貸与する方法しかないだろう。
　
　だから、ＮＨＫに対して、テレビを設置した時期を伝える必要のないし、伝えてしまうと、裁判で敗訴した時に、その時期からの受信料を払うハメになるからである。その前にＮＨＫの徴収員が来ても、テレビの有無について答える必要はないし、徴収員には家の中まで調べる権限はないので、余計なことは言わない方が良いだろう。
　
　今回の最高裁判決で受信料契約は合憲としたのは残念だが、契約に応じない者から徴収するには個別に裁判する必要があるとして、ＮＨＫが契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとのＮＨＫ側の主張は退けたのは当然で良かったと思っている。
　
　今後も受信料をめぐる裁判があるだろうが、それを解決するにには放送法の改正が急務であり、すなわち、契約に応じなければ視聴出来ないような措置を講じる必要があるとＮＨＫに付すことであり、有料放送局でありながらスクランブル化しないから、ＮＨＫは朝日新聞と同様に嫌われているのである。
（2017/12/07）

ＮＨＫに紅白歌合戦は国民的番組との自覚があれば

『紅白』初出場TWICEに「韓国枠いらない」の声多数......10代から絶大なる支持も、他は「まったく知らない」

2017/11/16

　年末の『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が決定。30年目のエレファントカシマシや20周年の三浦大知、10周年のHey! Say! JUMP、トータス松本（ソロ）などが初出場となることがわかった。

　全体的に「見所」の少ない『紅白』となるのは明白だ。昨年は「ピコ太郎」や「君の名は。」「逃げ恥」など盛り上げやすいエンタメコンテンツがあったが、今年は目立った大ヒットがない。安室奈美恵や桑田佳祐などにも出場を断られたようで、結局ジャニーズとAKBグループが中心となりそうだ。これでは今年の視聴率下降もやむなしか。

　その一方、女子中高生の間で人気ということで、初出場となったのが韓国アイドルグループ・TWICEだ。

　TWICEは9人組のアイドルグループで、昨年日本に上陸。10代から大きな支持を集めているようだ。ちなみに、そのうち3人（ミナ・サナ・モモ）は日本人である。"TTポーズ"は今年、流行のポーズとして時折メディアでも取り上げられていた。

　韓国グループの『紅白』出場は実に6年ぶり。ただ、やはり一部からは厳しい声が......。

「一部では『韓国枠はいらない』『そこまで知名度あるの』『流行って、ステマじゃん』など、拒否反応を示す意見は多いですね。10代に大人気なのは確かなようですが、他の世代にはあまり浸透していないのもあるでしょう。そもそも『ゴリ押し』ということで嫌う意見も多数です。

『嫌韓』に敏感な人も多いですし、『安室などの空いた枠に入れただけ』という声もあります。韓流を好きでなければ特に喜ばしい出場でもないということでしょうか」（記者）

　やはり一部の「韓流バッシング」は今なお強い様子だ。TWICEの存在が『紅白』視聴者離れの要因にもなり得るということか。

　TWICEが10代に絶大なる人気を誇るのは事実だが、全世代の支持を集める存在ではないらしい。まあ、今回の『紅白』で一部世代の支持すらもなさそうな出場者が多いのも否定はできないのだが......。
（Business Journal）
　
（引用終了）

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　間もなく師走と言われる１２月を迎えるが、日の入りも早くなり、午後４時半ころには暗くなってしまうので、畑仕事も日が長い時期と比較してかなり短くなってしまったし、また、だいぶ寒くなってきたので、無理をせず、早めに帰宅するようにしている。
　
　自宅に戻っても、寝っ転がってテレビを見ることはなく、パソコンの前にいるか、本や新聞を読んでいることが多いが、なにせテレビと言えば、ロクでもない番組が多いし、新聞のテレビ欄に目を通しても「今日はこの番組を見るか」と思える番組はないのだからので、かっては見逃さないようにビデオデッキに録画予約をしていたことはあったが、今では録画装置そのものを持っていない。
　
　テレビが面白くないとの声を良く聞くし、外出もままならない年寄りならば、テレビを見るくらいしか楽しみがない訳だが、その年寄りが、どのチャンネルを回しても面白くないと言っているのだから、テレビが斜陽産業となりつつあるのは間違いなく、既に視聴率の低迷で、業績が悪化し、赤字に転落した局もあるそうであり、テレビ局の一つや二つ廃局しても国民生活には何の影響もないだろう。
　
　テレビ局には有料の局と無料の局があるが、その中で視聴方法を巡って問題になって訴訟に発展しているのはなぜか有料のＮＨＫだけであり、民放の有料局の場合はスクランブル化されているので、契約をして視聴料を払わない限り、視聴することは出来ないし、それが原因で訴訟になっているとの話は聞いたことはない。
　
　ＮＨＫの場合は有料局でありながらスクランブル化されていないことから、契約していなくとも視聴可能だからである。しかし、ＮＨＫはスクランブル化を頑として拒否しており、契約していない世帯や企業を訴えてまで、受信料を徴収しようとしている訳であり、訴訟費用も受信料から出しているのであろうが、スクランブル化すれば受信料問題はあっという間に解決するのに何とも無駄なことをしているものだ。
　
　でなぜ受信料を払わないの方がいるのか、ＮＨＫは分かっていないようで、その理由の一つが報道放送に大いに問題があるからであり、なぜならば日本放送協会でありながら、どこの国の放送局なの分からない報道放送が行なわれているからで、これも局内に在日朝鮮人がかなり入り込んでいるからではなかろうかと言われている。
　
　ＮＨＫは日本国民から嫌われることが局是となっているようで、Business Journalによれば、年末恒例の番組である紅白歌合戦に、TWICEと言う韓国のアイドルグループが出場するそうで、かって韓国のグループを紅白に出場させて視聴率が下がったことがあるのにも関わらず、６年ぶりの出場だそうである。韓国で人気があるのかないのか知らないが、日本で放送され、多くの日本人が見る番組なのに、知名度もない韓国のアイドルグループが出場させてＮＨＫは何をしたいのかと言いたい。
　
　かって偏向メディアが捏造した韓流ブームによって、韓国に親近感を持つようになった日本人が増えるどころか、反対に嫌悪感を抱くようになったと言う笑い話のようになっており、だが、ＮＨＫは懲りることなく、まもなく穏やかな新年を迎えようとする年末恒例の国民的番組である紅白歌合戦に、聞いたこともない朝鮮人グループを出場させて日本国民を不愉快にさせようとしている訳である。
　
　ＮＨＫに紅白歌合戦は国民的番組との自覚があれば、朝鮮人に限らず外国人を出場させる必要はないし、にも関わらず、韓国のアイドルグループを連れて来れば視聴率が上がると思っているのであろうか。日本放送協会ならば、朝鮮人グループなど出場させず、日本人歌手を出場させるべきであり、それでも朝鮮人が大事だと言うのであれば、国民の紅白離れは加速するであろう。
（2017/11/19）

局内に朝鮮人職員が増えているＮＨＫとなれば

ネット同時配信、四面楚歌のＮＨＫ　民放反発「五輪日程ありきだ」　総務省難色「ニーズが不透明」　視聴者不満「受信料押し付け」

2017/08/27

　平成３１年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すＮＨＫが“四面楚歌（そか）”の状態に陥っている。確固としたニーズを示せない中で、２０２０年東京五輪前の実施にこだわる「日程ありき」の姿勢に民放は反発、総務省も不信感を募らせる。同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっており、計画は先行き不透明な情勢だ。（玉崎栄次）
（以下略・全文はソースで。産経新聞）　
　
（引用終了）

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　ＮＨＫ職員は約３０００人いるそうで、そのうち外国人職員は何人いるのか明らかにしていないが、噂によれば約５００人とのことで、それも朝鮮人がほとんどとなれば、まともな放送報道が行われる訳はなく、視聴者である日本国民を不愉快にさせるだけであり、日本の放送局でありながら、日本を貶める放送報道がなされているのだから、ＮＨＫ解体論まで出ているのは当然のことである。
　
　有料放送局であるＮＨＫは国民から受信料を徴収している訳だが、それが高額であることや、ＮＨＫの放送報道姿勢に問題があるとして、受信料を払っていない方も多いようだが、払っていても、払っていなくとも視聴出来るのは、正直者がバカを見るようで、大きな問題だと思っている。それでもＮＨＫは、払っていなくとも視聴出来る環境を改善しようとせず、なぜかスクランブル化にも反対だとして、未契約や未払いの世帯や企業などに徴収員を個々に派遣して、契約を迫ったり、未支払い分の請求しているようだが何とも非効率的なことしているものだといつも思っている。
　
　民間の有料放送局はすべてスクランブル化されており、だから受信契約をせず、払っていない方は放送を受信出来ない訳だが、その方式で、文句が出たことはないし、訴訟に発展したとの話は聞いたことはないが、なぜかＮＨＫは放送を視聴していようがいまいが受信契約を迫り顧客である日本国民を訴えているのだから恐ろしい話で、スクランブル化こそが、唯一の受信料の公平な負担になるのに、ＮＨＫの頭の良い方には理解出来ないようだ。
　
　局内に朝鮮人が増えてくれば日本国民からもっとカネを取る方法はないかと考えるようになるのは当然で、受信料収入が増えれば平均年収約１７００万と言われている給料をさらに上げることが出来るからであり、産経新聞によれば、平成３１年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すＮＨＫが“四面楚歌（そか）”の状態に陥っていると報じており、民放は反発、総務省も不信感を募らせ、同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっているそうである。
　
　ネット同時配信を行っても、受信料の新たな負担がなく、既に受信契約をしている方だけが視聴出来るような方式であればまだしも、テレビを保有していなくともパソコンを持っていれば受信料が発生するとして、受信料収入がさらに増えることになるだろうからＮＨＫとすれば、ネット同時配信は美味しい話であることは間違いない。
　
　テレビが面白くないからネットを楽しむ方が増えているにも関わらず、だからネット同時配信であってもテレビを見る方がいるとも思えないし、またＮＨＫは公共放送局として災害放送を強化しているとか言っているが、ネットならば直に気象庁のサイトを見た方が早いし、かつ詳細な情報が得られるからであり、ＮＨＫが間に入って良いことがあるのか。
　
　ＮＨＫの放送報道姿勢が問題になっていることや、前述したように平均年収約１７００万の給料を貰いながら、日本が憎いとして貶めることなら何でもやる今や国民の敵となった感があるＮＨＫだが、これも朝鮮人職員が増えたからで、それをすべて排除し、帰化人を除く日本人だけでの日本放送協会にならない限り受信料を払わないとする良識ある国民が増えることを期待している。
（2017/08/29）

東横インは客室からテレビを撤去した方が良い

「ＮＨＫ受信料１９億円払え」東横インに過去最高の支払い命令　東京地裁

2017/03/29

　客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求をほぼ認め、計約１９億３千万円の支払いを命じた。ＮＨＫによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

　訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約３万４千台の平成２４年１月～２６年１月分の受信料が争われ、東横イン側は、ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があったと主張した。

　中吉徹郎裁判長は「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない。契約の経緯を検討しても合意があったとは認められない」と退けた。ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。

東横イン側代理人は「承服しかねる判決で、控訴する」とし、ＮＨＫは「主張がほぼ認められた」とコメントした。

　受信契約を巡っては、東京都内の男性とＮＨＫが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　何年か前に「テレビが買えない」との年寄りの話を聞いたことがあるが、その理由は年金だけの苦しい生活のためにＮＨＫの受信料が高くて払えないからだそうで、無料の民放だけ視聴出来れば良いとする選択肢がないために、買いたいと思っていても買えないと言う訳である。強引に受信料を徴収するＮＨＫの存在が、外出もままならないので、テレビを見ること位しか楽しみがない年寄りのささやかな願いをＮＨＫは奪っていることになるだろう。
　
　ＮＨＫと同様に民放にもＢＳ、ＣＳの中に有料放送局があるが、契約者以外は視聴出来ないシステムになっており、だから、視聴者とその局の間で、訴訟になっているとの話は聞いたことはないし、なぜならば契約するかしないかは自由であり、ＮＨＫのように「契約してなくても受信料を払え」とか「テレビがなくても払え」などとヤクザみたいな恐喝をしていないからで、有料放送ならば当たり前の話ではなかろうか。
　
　受信料を巡って顧客である国民を訴えるのを得意とするＮＨＫだが、テレビさえあれば契約者以外でも視聴可能な状態を放置しているＮＨＫの方に大いに問題があるのに、なぜか受信料を払わない国民の方に問題があるとして、訴訟まで起こしており、その費用は受信料から出ているとなれば、こんなアホな話はない。受信料の公平な負担とはＮＨＫと契約し、受信料を払わないと視聴出来ないようにする「スクランブル方式」しかないのに、なぜかＮＨＫは「その方式はとらない」と拒否しているのは理解しがたい。
　
　産経新聞によれば、客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求をほぼ認め、計約１９億３千万円の支払いを命じたとのことである。客室にあるテレビは同ホテル側が設置したものだとしても、視聴するのは宿泊客であり、同ホテルの関係者ではないし、そうなると自宅で受信料を払っている宿泊客の場合に、もし今後、宿泊代に受信料の分が追加されるとなると二重払いになるが、ＮＨＫは取れる所ならば、どこからでも取って、平均年収１７００万円とも言われている職員の給与をさらに引き上げようしているようである。
　
　まだ地裁なので判決は確定した訳ではないが、ＮＨＫは今回の「東横イン」に続いて国内すべてのホテルや旅館などを標的にして訴訟を起こす恐れもあるので、それを避けるために客室からテレビを撤去しておいた方が良いだろうし、そうなればテレビ業界の衰退を招くことになるが、ＮＨＫが存在する限り、仕方がない話ではなかろうか。
　
　テレビは娯楽の王様と言われていた時代ではなくなったし、インターネットへの接続環境さえあれば客室にはテレビは不要で、ＮＨＫが視聴出来るテレビがないと宿泊しないと言う宿泊客がいるとは思えないし、見たくもない番組しかやっていないのに、旅行先でテレビを見たい訳はない。
　
　この産経の記事は、３０日付けの新聞の３１面下段右側に掲載されているが、デジタル版とは異なる部分があり、それは上記に引用した記事の中で「ただ一部ホテルについては契約書がなく、受信契約の承諾がなかったとして支払いを認めなかった。」と赤字で表示した部分が新聞紙面にあるものの、デジタル版はその部分が抜けているからである。
　
　東京地裁の中吉徹郎裁判長は「東横イン」の全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約３万４千台の受信料１９億円を支払うように命じた訳ではなく、同じ「東横イン」でも受信契約されていない一部ホテルについては支払いの義務がないとした画期的な判決ではなかろうか。
　
　すなわち、テレビを設置しても、ＮＨＫとの間で、お互いに承諾の上で契約書を交わしていない限り、受信料は払う必要がないと言う訳で、そうなるとＮＨＫの受信料は高額なので、もっと安くなれば契約するとして、一時保留しても良いし、契約とはお互いの合意で成り立つもので、また契約書がなければ契約があったのか、なかったのかも不明なのだから、そのようないい加減なものにカネを払うことはないだろう。
　
　また、デジタル版の最後の下線で示した「受信契約を巡っては、東京都内の男性とＮＨＫが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。」は新聞紙面にはないが、ＮＨＫが「スクランブル方式」を採用せず、各家庭や企業などを個別に訪問して契約を迫ることで、受信料の公平な負担が可能であるか、最高裁の判断を期待したいものである。
（2017/04/01）

受信料未契約や不払いの原因は国民ではなくＮＨＫにあり

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ

2016/12/26

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案 を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は 「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
（産経新聞）

（引用終了）

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　 外国人でも採用試験に合格すればＮＨＫの職員になれるそうだが、最近の報道放送姿勢からして、かなりの外国人が入り込んでいると感じるし、それも特に朝鮮 人が多いとなれば何らかの目的があると言って良いであろう。その目的とは朝鮮人による日本支配であり、放送局が朝鮮人の影響下になれば都合が悪いことは報 じられなくなるからで、すでに朝鮮人の犯罪は報道されなくなっていると多くの日本国民は感じているのではあるまいか。

　そのような朝鮮人の目的を知っているにも関わらず、敢えて採用しているＮＨＫに大きな疑問を持っており、諸外国で報道放送機関に外国人を採用している国はなく日本だけだそうだが、これはＮＨＫに限らず、民放にも言えることであり、朝鮮人が報道放送機関を牛耳り、世論操作を行えば、選挙の結果にも大きな影響を及ぼすであろうから、こんな恐ろしいことはないだろう。

　朝鮮人がＮＨＫの職員になりたがる他の目的は、高額な給与が魅力だからであろう。平均で約1700万円とも言われる普通のサラリーマンの３倍の給与を得られるとなれば、目をつけない訳はなく、次から次に仲間を引き込んでいるようだが、ＮＨＫは 外国人職員の人数や比率などの公表を拒んでいるが、公表出来ないほど多いとしか思えないし、また局内の朝鮮人に反対されているかも知れない。

　 ＮＨＫとして、職員の高額な給与を維持するためには年6000億円とも言われているテレビ受信料収入に加えて、他にも受信料を徴収出来るものがあるのではと考えているようで、頼んでもいないのに、番組をネット配信し、テレビがない世帯からも、受信料を徴収し、給与をさらに高額にしようと企んでいるようであ るる。

　産経新聞によれば、ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めたそうである。改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらい、虚偽 の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなすとのことだが、この案では国民のテレビ離れを加速させてことになり、民放の経営にも大きな影響を及ぼすことになるであろう。

　テレビはＮＨＫを見るためだけあるのではなく、例えば民放しか見ない方もいる筈で、また各世帯 にあるテレビはＮＨＫが購入してくれた訳ではないことから、そのＮＨＫにテレビ保有の有無を申告する義務があるとは思えない。申告がない場合は「テレビが ある」とみなすと言っても、テレビはなく面倒だとして、申告しない方もいる筈で、それでもテレビはあると疑って、各世帯に上がり込んでまで調査するつもりであろうか。

　テレビ保有の有無について虚偽の申告をした場合は罰則を科すそうだが、それを裏付けるために捜査機関でもないＮＨＫはどうするのか教えて欲しいものだが、まさか捜索令状を裁判所に請求するが出来ると思っているとしたら、総務省の有識者会議に参加していた連中は無知と言う他はない。

　ともかく朝鮮人に乗っ取られたＮＨＫとなれば、日本国民から、少しでも多くの受信料を徴収する方法はないかと、次から次と策謀を巡らしている訳で、すでに朝鮮人が番組を作って、日本を貶める反日捏造放送を繰り返し、日本国民を不愉快にさせているのであり、もはやＮＨＫは日本放送協会はなく、朝鮮放送協会となったとしか思えず、そうなると受信料未契約や不払いの原因は国民にはなくＮＨＫの方にあると言えるだろう。
（2016/12/30）

スクランブル方式を拒否していたＮＨＫだが

受信料不払いならネット視聴不可　同時配信でＮＨＫ方針

2016/12/13

　ＮＨＫは１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。ＮＨＫ改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。

　料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。
（以下略・朝日新聞）

（引用終了）

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　先日、友人宅を訪問した際にテレビ画面が静止状態であったので、故障なのかと尋ねたところ、その友人曰く、テレビは生で見ないで、ブルーレイ・DVDレコーダーに録ったものを後で見るようにしているからだそうであり、またＣＭは見ずに飛ばしていると言っていたので、企業が必死になって、テレビＣＭを打っても、その友人のような者が多いとなれば効果はないと言うことになるだろう。

　今やテレビよりもネット接続したパソコンやスマホなどで、情報を得ている方が多くなっているようであり、ネットで自分で欲しい情報を探すのも簡単だし、テレビのように真実を伝えず、偏向した情報ばかり流しているのとは異なるからであり、もはやテレビが世論を作っているとの時代は過ぎ去ったと言えるし、パチンコと同じように斜陽産業となったと思っている。

　受信料を巡って顧客である国民を訴えるのを得意とするＮＨＫだが、朝日新聞によれば１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示したそうで、今井純専務理事は、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにしたとのことである。これはＮＨＫらしくない素晴らしい方針なので、２０１９年と言わずに地上波やＢＳでもすぐにやって欲しいもので、今までスクランブル方式を拒否していたＮＨＫだが、やろうと思えば出来るではないか。

　テレビ番組をネットで同時に配信するとなれば、ネット接続環境さえあれば世界中どこでも番組を無料で視聴出来ることから誰も受信料払わなくなるだろうから、受信料を払っている方にパスワードを付与して、それを入力しないと視聴出来ないようにするのは当たり前なのだが、だからと言って未契約者がネット同時配信サービスは始まったからとしても契約するとは思えないし、既に地上波やＢＳを契約している者に限って追加負担なしとなれば、ネット登録はするかも知れない。

　しかし、何かの事情で、ＮＨＫとの受信契約を解約するとなれば、既に付与されているパスワードは残ることから、ＮＨＫとしてネット接続環境の放棄やスマホの廃棄などを要求してくるかも知れないので、それを拒否すると、ＮＨＫが得意とする訴訟で対抗されて、嫌な思いをするとは明らかであり、なにせ職員の高額な給与や退職者の年金を維持するために国民を恐喝してまで受信料をむしり取ってきた組織だから、関わっても良いことはない。

　ＮＨＫの方針として、テレビ番組のネット同時配信は料金を払わない限り視聴出来ないと偉そうに言っているが、有料放送局なのだから当たり前の話ではないか。ＢＳやＣＳなど民間放送局で有料なのにスクランブル化していない局はないが、なぜかＮＨＫは受信契約をしていなくと視聴出来るのは、システムに問題があるとしか思えないが、これでは、２０１９年から始まるとのスクランブル方式によるネット同時配信は、益々国民のテレビ離れに拍車を掛けることになるであろう。
（2016/12/18）

国民投票によりＮＨＫは必要かどうかを決めるべき

ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決

2016/08/26

　埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。

　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。

　訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。

　ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。　
(産経新聞） 　

（引用終了）

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　子供の頃にテレビをどのようにして見ていたのかを思い出すと、自宅にはなかっことから、近所の家や商店でテレビを購入したとの噂を聞くと見に行ったもので、確か万年筆などを販売している商店が店先にテレビを置いていたことから、近くの人たちも集まって来て一緒に見ていた記憶がある。今思うと、商売の邪魔になって迷惑を掛けていた訳だが、店の方から文句を言われたことはなかったので、そう思うと、あの戦争が終わって約１０年後のことだが、良い時代であったと懐かしくなる。

　その頃はＮＨＫと民放の日本テレビの２局しかなかったし、また画面も小さく、白黒だったが、それでも力道山のプロレスなどを夢中になって見た覚えがある。当時は今のようにあらかじめビデオ録画されていた番組が放送されのではなく、生放送だったので、ドラマで出演者が台詞を忘れたり、なぜか笑ってしまって演技にならなくなってしまったこともあったし、今ならばＮＧで撮り直しになるだろうが、ドラマでさえも生放送だから、それが出来なかった訳である。

　かっては娯楽の王様と言われていたテレビだが、今や斜陽産業となりつつあるようで、高視聴率を稼いでいる番組はないし、聞こえるのはテレビが面白くないとの話だけである。そのテレビで問題になっているのがＮＨＫの高額な受信料制度であり、民放のように無料放送ではなく、どのような番組を放送しても受信料を払う義務があるとして払わない者に対して、訴訟まで起こしているのだから話にならない。

　そのＮＨＫの受信料を巡って、産経新聞のよれば２６日、ワンセグ携帯所有者には契約義務がないとする、さいたま地裁の判決があったそうであり、この訴訟は埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争っていたもので、大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示したとのことである。

　放送法によれば受信設備を設置した者は受信契約を締結する義務があるとしているが、携帯の場合は移動通信のためであって、大野裁判長が判断したように受信設備を固定化する設置とは言えないだろう。そもそも放送法は家庭、企業などにテレビ受信機を設置した場合に適用されること前提にして出来た法律であり、それを今回訴訟となったワンセグ付きの携帯とか、自動車を運転中に使用するカーナビに適用するのは無理ではなかろうか。

　まだ地裁の段階であり、この判決が確定した訳ではないし、ＮＨＫも控訴する意向を示しているので、おそらく最高裁まで行くであろう。ＮＨＫは平均年収約１８００万円とも言われている職員の高額な給与を維持したいがために、受信料を取れるだけ取ろうと思っているようで、そうであれば各家庭にあるテレビの台数分と、ワンセグ付きの携帯やスマホ、カーナビが付いている車、テレビに繋いでいるブルーレイレコーダーの分まで請求することも考えているかも知れない。 　

　すっかり国民に嫌われてしまったＮＨＫだが、国民投票によりＮＨＫは必要かどうかを決めるべき段階ではなかろうか。その一つの方法として、衆院選の時に行われる最高裁判事の国民審査にＮＨＫを加えることであり、最初は受信料の公平な負担のためにスクランブル化の是非を投票によって決めたらどうかと思うし、だから何度も述べているように、受信料を払っていない者は見られないようにすべきであり、今のままでは払っている者からすれば納得出来ない制度ではなかろうか。
（2016/08/28）

ＮＨＫは天皇陛下早期退位の情報源を明らかにすべき

天皇陛下、早期退位想定せず 公務「このペースで臨む」

2016/07/16

　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。

　陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。　
(共同通信）

（引用終了） 　

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　今やＮＨＫ問題と言われるは、どこの国の放送局か分からないような報道放送をすることと、顧客である日本国民を恐喝して受信料名目でカネを脅しとろうとしているからである。また受信料を少しでも多く集めたいのかテレビのない世帯からも徴収する方針を総務省が示したとの報道がなされていたが、この驚くべき方針が総務省の考えなのか、それともＮＨＫ局内の在日朝鮮人から出ているものなのか不明だが、どちらにせよＮＨＫがますます嫌われることは間違いないだろう。

　ＮＨＫに限らず偏向マスコミの特徴として、間違った報道放送をしてもめったに謝罪や訂正をしないことであり、顧客である日本国民に誤った情報を出して迷惑を掛けてしまったことに何の反省もせず、何事もなかったように報道放送を続けているのだから呆れるしかない。だから信用されなくなったのであり、世間で一番信用出来ないものと言えば偏向マスコミであると思っているし、だから利用はするが利用されない方が良いし、具体的には取材に応じたり、その便宜を図るようなことはしないことだ。

　そのＮＨＫが「天皇陛下生前退位意向」との第一報を出したことで、多くの偏向マスコミが後を追い、既に大きく報道されているが、どうも捏造報道であったようで、共同通信によれば、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが１５日、政府関係者への取材で分かったそうであり、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないとのことである。

　捏造報道となると、この事実ではない風説を流した者がいる訳であり、天皇陛下にご迷惑をお掛けしたのだから、それが誰だか分からないでは済まされないし、特に第一報を出したＮＨＫは、どこの誰かからの情報であったのか明らかにすべきであろう。しかし、ご高齢となった天皇陛下の公務を軽減すべきだとの声もあることから、その軽減のために皇太子殿下や秋篠宮殿下などが、名代として行えば良いことではないか。

　天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないとしても、陛下を退位させたいと考えている連中がいると思われるし、だから「天皇陛下生前退位意向」との報道がなされたと考えて良いし、それがＮＨＫからとなれば、本国からの指令を受けた局内の在日朝鮮人や支那人による工作活動の一環だったとみなして良いのではあるまいか。

　ＮＨＫは生前退位と報じているが正しくは譲位であり、過去の歴史にあるからで、しかし生前退位などと言う造語まで作って、前述したように今上陛下の時代を終わらせたい連中がいることに確かであろうから国民は危機感を持つべきで、だから皇位継承第３位の秋篠宮悠仁親王殿下の次の世代を確保するためには旧宮家の復帰と、皇室典範の改正は急務である。
（2016/07/18）

総務省はＮＨＫに対して放送のスクランブル化を促すべき

テレビなくても受信料？　総務省、ＮＨＫ巡り議論

2016/07/07

　総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。
（以下略）
(日本経済新聞）

（引用終了）

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　１４日告示、３１日投票の東京都知事選で立候補を表明している方の中で、異色の候補者と言えば、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長である桜井誠氏と、ＮＨＫから国民を守る会代表の立花孝志氏であろう。桜井氏に関しては前にも書いているが、在日特権に関して大いに語って欲しいもので、選挙なのだから、政見放送されるし、街頭演説も出来ることから、在日特権について良く知らない方への良いアピールになるし、その在日がいかに日本を蝕んでいるかを知ることは日本人として必要であるからである。

　立花氏は船橋市議会議員を辞職してまでので‏立候補を表明であり、桜井氏と同様に当選は難しいとしても、ＮＨＫから国民を守る会代表として、国民から受信料を徴収している公共放送局でありながら、様々な問題がある‪ＮＨＫと戦っていることに敬意を表したい。そのＮＨＫは、職員採用に当たって国籍条項をなくしたことで、多くの在日朝鮮人や支那人が入り込み、そのために報道放送姿勢が偏向し、今や日本国民を不愉快にさせるまでになっており「ＮＨＫは必要か」との世論調査を実施すれば「必要なし」と回答する方が多いのではなかろうか。

　そのＮＨＫに関して衝撃的な記事が日本経済新聞に掲載されており、総務省が何とテレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討すると言うのだから驚く他はない。国家公務員の上級試験に合格して総務省に入省した偉いお役人の考えは我々庶民には理解しがたく、テレビが無い世帯はＮＨＫの番組を見ることが出来ない訳だが、その世帯からも受信料を徴収することで、ＮＨＫはどんな サービスを提供してくれるのか。

　テレビが無い世帯には無償でＮＨＫが配布して、‏受信料を徴収するならばまだしも、徴収するだけで何のサービスもしないとなれば「そんなカネを出すのは無駄だ」と言いたくなるし、これでは自動車を持っていないのに自動車税を払い、高速道路を利用していないのに、通行料金だけを払うようなものである。

　番組のインターネット配信によって、テレビが無くともパソコンがあれば受信料と払えとなれば、ならば全世界のパソコン保有者から徴収する必要があるが、それは不可能なのだから最初からネット配信する必要はないだろう。ＮＨＫは受信料として集めたカネが余って困っているらしく総工費約３４００億円で放送センターを建て替えるそうだが、それほど余裕があるならば、受信料の値下げをしても良いし、今のようにＮＨＫと契約している世帯から受信料を徴収する方針を堅持すれば良いのではなかろうか。

　何度も書いているように、受信料の公平な負担のためにはスクランブル化しかないし、ＮＨＫと契約し受信料を払っている世帯だけしか見られないようにすべきで、それ以外は砂嵐の画面で良いだろう。払っていないのだから文句は言わないし、言える訳はないが、それでも言うのはタダで見たい在日くらいなものだろう。総務省はテレビの無い世帯にも受信料の負担などとアホなことは検討せず、ＮＨＫに対して放送のスクランブル化を促すべきであり、テレビが生活必需品ではなくなっているし、顧客である国民を訴えてまで、必死に‏なって受信料を徴収するＮＨＫなどなくても国民は何も困らない。
（2016/07/09）

お金が有り余るほど貯まっているＮＨＫとなれば

ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収

2015/11/10

　ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。 　

　受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。

　９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
（読売新聞）

（引用終了）

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　今では年金だけで暮らしている方の職業は無職ではなく、年金生活者と言うらしいが、確かに無職では前科者のような誤解を受けるので、やましい生活をしている訳ではないとして年金生活者の方が遥に良いであろう。

　私も年金生活者の一人だが、もう働いている訳ではないのに年金を頂けるのはありがたいことで、その額は少ないとしても、それなりの生活をすれば良いのであり、だから旅行にも行かなくなったし、お金を使うのは必要最小限になってしまった。それでも、生活が苦しいのは間違いないので、少しでも生活の足しになるようにと、畑で野菜を作っている訳で、そのおかげで、買わなくとも済むものもあるし、新鮮な野菜を食べられることで健康にも良いと思っている。

　お金はあればある程良いと言う方もいるだろうが、それなりの生活が出来れば良いのではと思っており、だから例えば宝くじを買って大金を得たいとの考えはないが、その理由は、もし当たってしまったら生活が一変するからで、これからの人生が何もせずして、きらびやかな生活をおくれるとしたら、汗をかき汚れる畑仕事はアホらしくなり、２年も経てば畑は荒地になってしまうであろう。

　世間には黙っていてもお金が入ってくるので、派手に使っても使い切れず、たまる一方だとする話があるが、その一つがあのＮＨＫであり、読売新聞によれば、ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表し、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となり、負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円になったとのことである。

　今やＮＨＫ問題と言われるまでになり、何かと評判が良くないＮＨＫだが、総資産が初めて１兆円を超えても、もっと受信料を取る方法やものはないかとし、パソコン保有者からも取ることを検討しているようであり、これほどお金が有り余っているならば受信料を値下げすれば良いのに、検討すらしていないようだ。

　ＮＨＫの膨大な収入は受信料だけでなく、オンデマンドや放送した番組のＤＶＤ販売などの収入もあり、要は受信料契約者であっても、二重にも三重にもお金を取るからで、これでは有り余るほどのお金が貯まるのは当然だろう。

　ＮＨＫ職員の平均年収は１７８０万円（平均的なサラリーマンの４倍）であることはよく知られているが、これほど高額な給料を払っていても、総資産が１兆円を超えるとは使っても使っても使い切れないからで、それは現在の受信料が高すぎるのではなかろうか。

　テレビ本体（１９インチ程度）が２万円弱でも購入出来るのに、受信料の衛星契約（地上契約を含む）が１２カ月前払いで約２５０００円とは驚く他はない。出かけることがままならない老人の楽しみはテレビを見ること位かも知れないが、受信料が高いので、テレビの購入が控えている方も世間にはいるだろう。

　高額な受信料が払えないとして、民放の無料放送だけ視聴できれば良いとする老人のささやか願いをＮＨＫは無視し「見ようが見なかろうが払え」と言って、スクランブル方式を導入しようとしない。在日朝鮮人や支那人が多数入り込んでいるとの噂があるＮＨＫだが、だとすれば日本国民から少しでも多くのお金をむしり取ろうとするであろうし、今やＮＨＫは在日朝鮮人や支那人主導による受信料名目で国民を恫喝する組織になったと言っても過言ではなく、これでは公共放送局とは言い難い。
（2015/11/13）

ＮＨＫ受信料の公平負担は分かっているが

ＮＨＫ受信料の義務化、適切な検討が望ましい＝菅官房長官

2015/09/25

　［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日の会見で、自民党の小委員会がＮＨＫ受信料の支払い義務化を求める提言をまとめたことに関して、「提言を踏まえて総務省で適切に検討することが望ましい」との考えを示した。

　自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求める提言書をまとめた。菅官房長官は「ＮＨＫ受信料の公平負担は極めて大事だ」と述べた。
(石田仁志)

（ロイター）

　 （引用終了）

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　かっては娯楽と言えば映画であったが、それがテレビの普及で衰退し、街の繁華街にあった映画館はなくなり、今では郊外と言うか街の中心部から離れた場所にいわゆるシネコンと呼ばれて存在している。もっとも、スクリーンが沢山あるので、映画館が何軒もあるのと同じで、その点は便利になったものだが、最近は暇がないので、映画を見る機会は年に１回あるかないか程度になってしまった。

　テレビは娯楽の王様とか、楽しくなければテレビではないとか言っていたのは確かフジテレビだが、今では「嫌なら見るな」と言われているので視聴率が低迷し、そのためにスポンサー離れが顕著とのことで廃局の恐れがあるそうで、テレビ局の一つや二つなくなっても国民生活には影響はないし、特に国民を不快にさせている局はむしろなくなった方が良いだろう。

　フジテレビの場合は民放だし、視聴も無料なので国民に負担を強いることはないので何の問題もないが、最近何かと評判の良くないＮＨＫの場合は受信料を払うことになっており、これが高額の上に、ＮＨＫを視聴しないと言ってもテレビを保有しているだけで、受信料の支払いを要求されるからであり、これはおかしな話であり「テレビあればＮＨＫは見ないと言っても必ず見る筈だ」と最初から疑っている訳である。

　小型テレビの価格と受信料の年額がほぼ同じだと言うのだから異常と言う他はなく、世間には生活保護を受けていないが生活が苦しい方でテレビはなんとか購入出来ても、受信料の支払いまでは出来ないとして、ＮＨＫは見れなくて良いから無料の民放だけ見たいとの選択が許されないことから購入を諦めてしまったとの話を聞いたことがあり、そうなるとＮＨＫとは生活が苦しい方のささやかや楽しみを奪っていることになるだろう。

　ロイターによると、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とＮＨＫに求める提言書をまとめたとのことで、菅官房長官は「ＮＨＫ受信料の公平負担は極めて大事だ」と述べたそうである。

　何度も書いていることだが、受信料の公平負担は現行のテレビ保有者とＮＨＫ側が契約を交わして、銀行口座引き落としなどの方法で受信料を集めているのは無理があり、保有者の中にはほとんど留守の方や、様々な理由で契約を交わすことが出来ないケースもあるからで、それでも有料放送局であるＮＨＫが視聴可能なのは保有者の問題ではなく、ＮＨＫ側に問題があるからではなかろうか。

　なぜかと言うと未契約者や不払い者のテレビであっても視聴可能であるからで、受信料を払わないと視聴出来ないようなシステムになぜしないのかと言いたくなるし、民間の有料放送局で視聴料を払っていない者までただ見させている所はないだろうから、そのためにスクランブルをかけているからである。

　自民党の小委員会は、ＮＨＫ受信料の支払い義務化とは税金として徴収することを検討しているのかどうか分からないが、税金となれば公共放送ではなく国営放送として組織替えの必要もあるだろう。今のように在日朝鮮人が支配しているＮＨＫは一旦解体して、純日本人だけで組織するＮＨＫになる必要があり、そのため在日朝鮮人を含む外国人及び帰化人までＮＨＫ職員にはなれないとする法整備を行うべきではなかろうか。

　もし受信料が税金となれば、テレビを保有していない方からも徴収することにもなるだろうし、これでは利用していない有料道路の料金を払うようなものであり、国民の反発を招くことになるだろうし、「ＮＨＫ受信料の公平負担は極めて大事だ」は分かっているが、今のように払っていないのに見られるから問題なのであり、なぜＮＨＫはスクランブル化をためらうか理解出来ないし、 B-CASカードのそのためにあるのではないか。

　国民として反日売国のＮＨＫの解体を希望するし、莫大な受信料収入のおかげで年収１７００万（平均）とも言われているＮＨＫ職員の優雅な生活を支えている訳で、それでもＮＨＫを見たい方だけが受信料を払って見て、それ以外の払わない方は、テレビはあってもスクランブル化によってＮＨＫだけは見られなくなっても不満はなく、払っていないのだから当然だと思うだろうし、文句を言うのは支那人と朝鮮人だけなような気がする。
（2015/09/28）

捏造と言えば朝日の専売特許ではなくＮＨＫも得意のようで

ＮＨＫ「クロ現」に申し入れ　男性「やらせ取材あった」

2015/04/01

　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」（昨年５月１４日放送分）で「取材にやらせがあった」と週刊文春が報じた問題で、記者からやらせ指導を受けたと主張する大阪府内の男性（５０）が１日、大阪市内で弁護士の立ち会いのもと会見し、ＮＨＫに訂正を求める申入書を提出したと明らかにした。

　番組は、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にし、借金の返済を免れるなどの「出家詐欺」の特集で、男性は出家を斡旋（あっせん）するブローカーとして登場した。関西のビルの一室がブローカーの事務所と紹介され、この男性と、事務所を訪れた多重債務者とされる別の男性らに直接取材する模様が放送された。

　しかし男性によると、事前に記者からブローカー役を演じて欲しいと指示を受けて撮影されていたという。男性は会見で、「ブローカーの経験はなく、犯罪者のような放送がされたことに憤りを感じている」と話した。

　男性は１日、ＮＨＫの聞き取り調査に応じたという。その際に提出した申入書によると、ＮＨＫ側に７日以内の回答を求め、聞き入れられない場合は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会へ申し立てるとしている。

　ＮＨＫ広報局は「男性とそれ以外の関係者の話などに食い違いがあり、引き続き取材のプロセスを確認する。事実関係がまとまった時点で公表を考えている」としている。

　この問題を巡っては３月１８日、民主党の総務・内閣部門会議でＮＨＫ報道担当理事が「現在のところは問題ないと考えているが、これからも調査は続ける」と説明している。
（朝日新聞）　

（引用終了）

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　信用出来ないものと言えば世間には色々あるが、その中でも偏向マスコミが筆頭ではなかろうか。取材に協力したことがある方であれば、事前の説明と実際の報道とが、あまりにも違い過ぎたり、まったく意に反する報道がなされて、社会的な信用を失った方も多く、ともかく偏向マスコミを信用することは朝鮮人を信用するのと同じで、あり得ないと思っていた方が正解である。 　

　報道されている内容がどこまで本当なのか。様々な捏造が行われているのではないかとの認識が、朝日新聞による慰安婦捏造報道をきっかけに、良識ある国民の中に深まって来たのは当然なことであり、そのような報道がある前から朝日を信用していない方も多いであろうが、ともかく、テレビも新聞も、世間を惑わす存在だと思っていないと判断を誤ると言って差し支えない。

　最近と言うか、以前からテレビのヤラセが日常化しているようで、タレントなどが出演するドラマであれば台本があり、視聴者も事実ではないことは分かるのだが、報道や記録映像までもヤラセがあるとなれば、すべての番組がヤラセかも知れない思っていた方が良いだろう。 　

　年間の受信料収入約６０００億超で、職員の平均年収約１７００万円の高給を維持しているのがあのＮＨＫであり、テレビに出るアナウンサーなどの顔を見ると何ともにこやかであり、毎月１００万円以上のカネが入ってくれば嬉しくてたまらないであろう。年金収入しかない人からも容赦なく受信料を徴収しているし、受信料が高いのでＮＨＫを見ないから免除して欲しいとの選択肢も許されず、テレビを見る見ないのではなく、テレビがあろうがなかろうが受信料を徴収するとの暴挙を画策しているようである。

　捏造と言えば朝日新聞の専売特許ではなくＮＨＫも得意のようであり、週刊文春が報じている問題をあの朝日が報じているようだ。それは報道番組「クローズアップ現代」（昨年５月１４日放送分）で、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にし、借金の返済を免れるなどの「出家詐欺」の特集に、出家を斡旋するブローカーとして登場した男性が、実際はブローカーではないのに、ＮＨＫの記者から、その役を演じて欲しいと指示を受けて撮影され、番組では再現映像ではなく事実として報道されたために、男性は「犯罪者のような放送がされた」としている。

　演技の勉強をしていタレントなどであれば、リハーサルは必要だろうが、どのような役でも演じることが出来るかも知れない。だが、一般人であるこの男性が、ＮＨＫ記者から今回のような出家を斡旋するブローカーを演じて欲しいと要請されても、無理な相談であり、だから演技指導受けて、違和感がなくなるまで何度も何度もリハーサルを繰り返す必要があるだろう。なにせ再現映像ではなく、報道番組の中で放送するとなれば、真実の記録映像らしくしないと「やらせではないか」と視聴者に思わしめてしまうからで、このＮＨＫの記者も苦労していると言うか、慣れてる感じがあり、だから今回以外の他の番組でも行っている疑いがあるだろう。

　出家を斡旋するブローカーでない男性が。その役を演じて、放送されたとなれば、捏造放送となる訳だが、これを朝日新聞が報道したのは何ともお笑いである。それより、在日朝鮮人の特権と言うべき通名問題の方がはるかに大きな問題であり、税金逃れ、所得隠し、生活保護費の重複受給などに通名が悪用されているからで、その問題から逃げている偏向マスコミは報道機関としての使命を果たしていないと批判されているのである。
（2015/04/04）

ネット利用者全員から受信料徴収となれば

NHK　ネット受信料徴収急ぐ背景に新社屋建て替え巨額事業費

2015/03/03

　1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。

　昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。

　ネット受信料構想の背景のひとつが、受信料収入の先細りである。2013年度の同収入は前年度比42億円減の6345億円。2014年度は同6428億円と増収を見込むが、将来的な受信料収入に対する危機感は内部で相当強いという。NHK関係者の話。

「地デジ移行で解約が約10万件にも達するなど、個人（世帯）の契約件数は減少傾向にある。その分、ホテルなど事業所への徴収を強化して受信料支払い世帯の減少が表面化するのを防いでいるが、それも限界に近づきつつある」

　ネット受信料徴収を急ぐもうひとつの理由が、「新社屋（新放送センター）」への建て替えにかかる巨額事業費だ（2020年頃着工、2025年から運用開始予定）。前出の経営計画には、受信料徴収率を現在の76％（2014年度見込み）から80％（2017年度末）に引き上げ、衛星契約の割合を50％にまで高めることを明記。これにより1000億円の増収を果たし、うち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針という。

　総事業費3400億円、延べ床面積26万平方メートルの新社屋は、災害時でも放送できるよう建物の免震機能をグレードアップ。また次世代高画質放送「8K」に対応するため、最新の放送機器を完備した「ハイテク社屋」になる予定だ。

　いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない超のつく金満社屋だ。ネット利用者から受信料を巻き上げようという構想の裏には、その建設費捻出という目的がある。

※週刊ポスト2015年3月13日号

（引用終了）

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　自宅近くの畑で、家庭菜園に毛が生えた程度だが、野菜を作るようになって１０年ほどになる。既に定年退職しており、他に勤めている所もないので、畑仕事で毎日を過ごしているが、雨が降らない限り休むことは出来ないので、疲労がたまっているが、その休みでも、ただゴロゴロしていることはなく、家の中や、温室内で何かやっていることが多い。

　最近は、どこかに旅行に行く暇もないし、ろくな番組しかやっていないテレビもほとんど見なくなり、タレントの名前を言われても、まったく分からず、その点に関しては情報弱者かも知れないが、日常生活には何の支障もないし、情報収集はもっぱらネットに移行しており、なぜかと言うと日本のほとんどのメディアは偏向しているので、信用できないからである。

　朝日新聞が昨年８月に、３２年前の慰安婦捏造記事を記事をようやく取り消したものの、朝日に対する不信感が消えることはなく、販売部数が激減しているそうだが、まさに自業自得であり、同情する気持ちもないし、一日でも早く廃刊になることを願っている。その朝日と同様に今やＮＨＫ問題と言われるまでになった偏向売国の姿勢が顕著であるＮＨＫの存在であり、朝日のような新聞は購読を中止すれば、その時点で朝日との縁は切れるが、ＮＨＫの場合はテレビを持っているだけで、受信料を執拗に要求し、払わないと訴訟まで起こすのだから恐ろしい組織であり、顧客でさえも訴えの対象にするのはＮＨＫと積水ハウスだけだろう。

　週刊ポストによれば、そのＮＨＫがテレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を３年以内に実現し、ネット利用者からも受信料を徴収するようであり、その理由として総事業費３４００億円にもなる新社屋建て替えのために受信料徴収率を引き上げ、１０００億円の増収を果たし、うち２４０億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針とのことである。

　ＮＨＫ職員の高額報酬が問題になっているのに、３４００億円をかけて新社屋を建てることに国民の理解を得られるとは思えず、税金が投入されている公共放送局であるとの自覚がないと言えるだろう。また受信料がどのように使われているか不透明な点もあり、やましいことがなければ公表して欲しいものだが、職員の高額報酬と退職者のこれまた高額な年金の維持のためとなれば、おそらく公表しないであろう。

　新社屋を建て替えしたいのであれば、受信料収入の範囲で行えば良い話であり、だが豪華な新社屋が欲しいが、そのためにはカネが足らないとして国民からさらにタカる方法はないかとして思いついたのがネット利用者からの受信料徴収であった訳だが、そうなると、インターネットと言われているように利用者は全世界におり、だから日本国民だけから受信料を徴収するのは不公平であり、世界のネット利用者約７０億人から受信料を徴収すべきあり、ＮＨＫとして、その方策を明らかにして欲しいものだ。

　ネット利用者からの受信料徴収の次はスマホ、ワンセグ付き携帯、地デジ付きカーナビなども対象となり、今は無料だが、ラジオからもとなれば全ての自動車が対象になるだろう。ＮＨＫは「将来的にテレビがなくても全世帯から受信料を徴収する」と言っているようだが、自分たちは恐ろしい事をしようとしているとの自覚もないようで、日本人の発想とは思えない。

　そう言えばＮＨＫには多くの在日朝鮮人が入り込んでいるとの噂があるが、外国籍の人間をテレビ放送局に入れているのは日本だけだそうであり、だからＮＨＫに限らず、偏向した放送を繰り返しているのは至極当然であり、日本国民を不愉快にさせて喜んでいる訳で、無料の民放ならまだしも、受信料を徴収しているＮＨＫとなれば、受信料を払ってまで見る価値がないと言われているのは当然ではないか。

　一特殊法人の分際で、総工費３４００億円の新社屋とは日本では考えられない規模だが、おそらく入札はするものの朝鮮系企業への発注はＮＨＫとして既に決まっており、総工費の一部をその企業を通じて朝鮮に渡す計画も含んでいる気がしてならない。ともかく、ネットでの「同時再送信」は必要ないだろうし、テレビではなく、ネットで番組を見たい方は別契約の会員制とすべきであり、当然ながら契約者以外は見られないようにスクランブルなどの措置を講じるべきである。

　もしスクランブルをかけずにネット利用者全員から受信料徴収となれば、全世界に徴収員を派遣しなくてはならなくなり、ＮＨＫにそれが出来るとは思えないが、それでも皆様のＮＨＫだから何とかなるだろう。まあ頑張って欲しいものだ。
（2015/03/05）