放送のスクランブル化にガンとして応じないNHKだが

テレビ設置の届け出義務化要望

NHK、未払い者の個人情報も

2020/10/16

　NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望した。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求めた。

　受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。
（共同通信）　

（引用終了）

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　わが家の購読紙は産経新聞だが、早朝に配達される同新聞を朝食後にコーヒーを飲みながら読むことが日課になっている。注目すべき記事があると雨で畑仕事が出来ない日にまとめて切り抜いた後に、新聞のままだと劣化し変色してしまう恐れがあるのでコピーをして保存している。
　
　産経に限らず、どの新聞もほぼ同じだが、最終面はテレビ番組欄になっており、地上波とBS放送の番組内容が掲載されている。また放送局が多いことから、産経の場合は１９面に最終面に掲載されていないBS、CS、地方局、ラジオ局などの番組欄がある。だが、それ以外にも放送局があるようだから、とても全局を視聴することは不可能で、だから自分の好みに応じて視聴するしかなく、もし有料局であれば契約しなければならない。
　
　私が子供の頃にはNHKと日本テレビの２局しかなかったが、今では放送局が多く、加えて無料局と有料局が混在しているとなれば、カネを払っても視聴したい局があるので良かったとする方と、一円でも払いたくないから無料局だけ視聴出来れば十分だとする方まで様々な選択が出来るようになったにも関わらず、有料局であるNHKだけが問題になっているのである。
　
　NHK問題と言われているのは、有料局でありながら、未契約者と、今まで契約していたものの何かの理由で受信料を不払いするようになった者でも番組を視聴出来る環境を放置しているからで、当然ながら、受信料を払っている契約者から不満が出ている訳だが、なぜか受信料を払っていない者には放送が受信出来ないような措置を講ずることをせず、最近は「見ていなくても払え」とか「テレビがなくても払え」と言い出しているから恐ろしい。
　
　共同通信によれば、NHKは16日、受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を要望したとのことで、また未契約世帯の個人情報を公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も求め、さらにテレビがない場合の届け出も求めていると言うのだから驚くべきことである。
　
　NHKは国の機関ではないにも関わらず司法を越える権限を与えるべきだと要求しているも同然だが、年7000億円以上の受信料収入があるのに、まだまだ足りず、もっとかき集めたいからなのか。テレビがない場合でも届け出も求めているのも不可解で、NHKはテレビが設置されていない世帯の個人情報を集めて何をするつもりかを明らかすべきだ。
　
　家電の一つに過ぎないテレビの場合は、製造したメーカーではなく放送局であるNHKが、設置の有無に関わらず、個人情報を入手する権限を与えるべきだ言っている訳で、総務省の有識者会議に参加している有識者は、良識ある国民でさえも理解し難いことをNHKから言われて何の反論もしなかったのか。
　
　NHKと受信契約をすると、解約が極めて困難だと言われており、例えば契約者が死亡しても、預金通帳が空になるまで引き落としを止めず、遺族が返金を要求しても応じないそうである。だから契約者が死亡したり、入院などして誰もテレビを見なくなれば、その時点で、通帳からの引き落としを停止する手続きをすべきで、当然ながらNHKから「引き落としが出来ないので、振り込め」との通知が来るが、誰も住んでいない家にあるテレビのために受信料を払う必要はないだろう。
　
　放送のスクランブル化にガンとして応じないNHKだが、今のように未契約世帯に対して訴訟まで起こしてまで必死になって受信料収入を増やそうとしても不公平感はなくならず、受信料を払わないと放送を見ることは出来ないようにすればすべて解決するのに何故かやらないのは、年7000億円以上もある受信料収入をさらに増やして、年平均1700万円とも言われている給与をさらに上げたいからではなかろうか。局内に朝鮮人が増えているNHKとなれば他に理由があるとは思えない。　
（2020/10/20）