受信料を支払わない国民を恫喝するNHK

受信料、支払わなければ「違法」

NHKが公式サイトに警告文

2019/07/30

　NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。

　受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。
(共同通信）

（引用終了）

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　日本は今日まで、韓国からやられっぱなしの情けない国だったが、やっとまともな対応が出来るようになったようであり、政府は2日の閣議で、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を決定し、7日に公布し、28日に施行するようで、当然ながら韓国政府は強く反発しているが、日本政府として、もう韓国は信用出来ないと判断した結果であり、国民のひとりとして強く支持したい。

　国民のほとんどは今回の措置を支持していると思っているが、それとは反対なのは偏向メディアであり、「ともかく隣国として韓国とは仲良くしなければならない」との報道放送姿勢をとっており、肝心なホワイト国から除外されるに至った経緯を報じることなく、韓国が日本に対して対抗措置を取れば、影響が大きいと心配ばかりしており、とても日本のメディアとは思えないからである。

　韓国は、「ホワイト国」から除外されないように日本にいる仲間たちに指令を出しているようで、だから、その仲間である偏向メディアや反日サヨクどもが、政府の措置に反対しているのは韓国との見事な連携プレーだと言えるだろう。しかし、阻止することが出来ずに、政府は既に決定済であった韓国を見放す方向に舵を切った訳だが、今回の件で、日本を貶める韓国の仲間が誰かバレたことは良かったし、韓国と同様に嫌われる存在になったのは間違いない。

　「ホワイト国」除外に関する件でNHKの報道放送姿勢が、まさに韓国寄りで、日本放送協会であるならば、日本の立場になって報道放送すべきなのに、ともかく韓国とは仲良くすべきだとしており、NHKが国民から嫌われるようになって久しいが、日本より韓国の方を心配しているようでは日本の公共放送局としての役目を放棄しているも同然ではなかろうか。

　参院選で「NHKから国民を守る党」が初めて議席を獲得したのはNHKが嫌われている証左で、今やインターネットや多くの民間放送局が存在することから、どうしてもNHKがなければ困る訳ではないし、また受信料を巡って国民を訴えていることや、報道放送姿勢が反日であることから、自分の国を貶めるようなNHKにカネなど払いたくないと思うのは自然なことではあろう。

　共同通信によれば、NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載したとのことで、警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明しているが、そのような説明をしていること自体が、「NHKから国民を守る党」の存在を意識したもので、「たった一議席に怯えて夜も眠れず」かも知れない。

　なぜ、NHKが批判されているかと言うと、報道放送姿勢が日本国民を不愉快にさせていることと、職員の高額な報酬問題があり、また、黙っていても年7000億円も入ってくる受信料を使い切れずに1兆円もため込んでいるとの噂があるからである。企業であればカネ儲けだけしか頭になく、社会に奉仕する考えがなければ、信頼を得られないことから、NHKが職員の報酬を上げることは出来ても、少ない年金の中から受信料を泣く泣く払っているい人々のことなど何も考えずに受信料を払えと恫喝し、その一方で「みなさまのNHK」などと言っても白けるだけだろう。

　放送のスクランブル化をしなければ受信料の公平な負担など不可能なのに、国民を恫喝してまで受信料の徴収に邁進することを公言した訳だが、日本の公共放送に相応しい報道放送姿勢をとり、高額な報酬を見直さない限り、「NHKから国民を守る党」が躍進するのは間違いない。国民を恫喝してまで受信料を集めて、さらに高額な報酬を得ようとするNHKだが、さすが朝鮮人が入り込むと、何でもカネカネとなるのは当然で、韓国を擁護し、局内の朝鮮人の優雅な生活を日本国民が払う受信料でなぜ支える必要があるのかと言いたい。
（2019/08/03）