2020/04/17
総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。議論の取りまとめ時期については未定としている。
会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「ＮＨＫの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。
(時事通信】
（引用終了）
わが家の購読紙は産経新聞だが、出掛ける用事がなければ、朝食後にコーヒーを飲みながら読むのが日課になっており、参考になる記事があれば、切り抜いた後にコピーをして保存している。コピーをせず新聞のままだと劣化して変色する恐れがあるからで、かって購読していた週刊のミニコミ誌も同様に縮小コピーをして保存してあり、今から３０年以上前に発行されたものであっても、年別に整理した後に本棚に保管してあるので簡単に取り出して読むことが出来るし、デジタルデータの場合はそうはいかないだろう。
ネットがなかった時代は、いわゆる偏向メディアの思うとおりの世論操作が出来ていた訳で、新聞やテレビに騙されたまま年を取ってしまったから高齢者に偏向メディアの論調と同様なサヨク思想を持つ者が多い訳で、そのような高齢者が亡くなれば、偏向メディアの時代は終わりを告げるのではあるまいか。
偏向メディアの代表格と言えば、新聞ならば朝日新聞で、テレビならばＮＨＫだと言って良いであろう。朝日は購読者の激減で先がなく、廃刊の恐れがあるが、新聞の一つや二つがなくなっても国民生活には何の影響もないので、私が生きている内に朝日廃刊という嬉しい話しを聞きたいものである。
電車の網棚に捨ててあった朝日を読んだことはあっても、購読料を払ってまで読んだことはないが、問題はＮＨＫの方であり、視聴してなくともテレビがあるだけで受信料を払えと恫喝しており、顧客である日本国民相手に訴訟を起こしているのだから恐ろしい話しではないか。世間からどんなに嫌われたとしても、年間７０００億円以上の受信料が黙っていても入ってくるのだから、こんな美味し話しは他にはないので、考えていることは、国民からもっとカネを取れる方法ではなかろうか。
時事通信によれば、総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始し、ネットによる放送番組の同時配信が４月から始まったことから、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論するようで、委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」などに意見が出たそうである。
当初、ＮＨＫはネットで視聴する場合は、既にテレビがあって受信料契約している世帯の場合は新たに徴収せず視聴出来るようにするとか言っていたにも関わらず、この有識者会議で「ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する」とは、テレビがなくとも、ネット環境があるパソコンを保有していれば、受信料を徴収するつもりらしい。
良識ある国民はＮＨＫの番組のネット配信を希望している訳ではないにも関わらず勝手に配信を始めて受信料を徴収する気らしいが、テレビが面白くないからネットを楽しんでいるのに、番組がネット配信されていたとしても、テレビではなくパソコンで番組を視聴する方が多くなるとは思えない。
また、委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」との意見が出ていることは、今までの受信契約が世帯単位となっているのを見直して、ネット環境があるパソコンの台数ごとに受信契約をさせることを画策しているとしか思えず、一人で何台も持っている方は台数分の受信料を払わせるつもりなのか。
番組がネット配信となったことで、世界中のネット環境があるパソコン保有者から受信料を徴収することが可能なのか。誰が考えても不可能であり、だから、ネット配信は受信契約していなければ視聴出来ないようにスクランブル配信しかないだろう。この有識者とは、どの程度の有識者なのか知らないが、ネット配信によって、全世界の方がＮＨＫの番組を視聴出来るようになったこと理解していないようで、なぜならば日本国民限定とした受信料の徴収を論議し、日本以外の国における徴収はどうするのか論議する気があるとは思えないからである。
（2020/04/21）
ＮＨＫに通っていた過去をもつものとして、ＮＨＫというのは、昔はすごいブランド感があったけれども、今ははたしてどうなのだろう？時代と共に変わっていくのだろうな～などどと考えてしまいました。余談ですが、、。参考になりました。ありがとうございました。
例えば、
・報ステの真裏に『クロ現』を移転
・テレ朝の池上彰の真裏に『カネオくん』
・バンキシャの真裏に『これでわかった!世界のいま』
・TBSの金曜ドラマの真裏に『ドラマ10』
・フジやテレ朝の土ドラの真裏に『よるドラ』
最近ではテレ朝の『サタステ』の真裏にコロナ関連のNHKスペシャルを毎週ぶつけており、明らかに潰しに掛かっています。
このように、受信料を取っていながら「民放潰し」としか思えない悪どいやり方が気に入らないです。
それはさて置き、「ネットのみで視聴する場合」とは、パソコンやスマホやタブレットからも取ろうとしか思えません。
今やテレビを持たない者も珍しくないのに（むしろ受信料が嫌で持たない人もいると思いますが）、そういう人たちからも取ろうというのでしょうか。
音楽教室や結婚式の演奏家らも取ろうとしている、某音楽著作権団体に似ています。
もちろん既にテレビを持っている者からは、二重に取る事になります。
かつて「一粒で二度おいしい」というCMがありましたが、「一度で何度でもおいしい」あるいは「一人で何度でもおいしい」というべきでしょうか。
を個人単位でとの方向性には、警戒すべきかと思います。
そうなれば、貴記事の通り 世帯単位→個人単位に変わ
った場合、各家庭の PCやスマート・フォン、タブレット端末
毎に要契約という事になり、NHK側には朗報の反面、
受信料を負担する側は、端末数によっては何倍もの
高額になる事もあり得る訳で、これは決して受け入れ
られるものではありません。
NHK-TV番組のあり方には、成田あいるさんが良い情報
を下さいました。拙者にも確かに感じられ、似た番組で
ライバル局を倒そうとする意図が露骨に感じられます。
同氏も仰る様に、拙者も決して好感できるものではありません。
テレビはなくとも、パソコンやスマホでネット接続してＮＨＫの番組を視聴する方が多いとは思えませんし、なぜならばテレビが面白くないからネットを楽しんでいるからです。
パソコンやスマホなどで視聴が出来るのは、既にＮＨＫと受信契約をしている世帯に限定すべきで、パスワードを個別に設定すれば可能でしょう。その場合は追加の受信料の請求しないと言っていた記憶があります。
問題はテレビはなくともパソコンやスマホやタブレットなどでも視聴出来るようになったとして受信料を請求するようになることで、それもネットが世界中に繋がっているのに、日本国民だけが受信料を払わされ、外国人のタダ見を許すことで、だからネット配信など止めれば良いし、テレビが売れなくなる原因にもなるでしょう。
今は世帯単位の受信契約で、例えば５人家族で、各人１台づつテレビはあっても払うのは１台分だけですが、もし、パソコン、スマホ、タブレット、カーナビは別だとなれば、今より約２０倍の受信料を払う必要があり、そうなればＮＨＫは受信料だけで年数１０兆円となり、職員の給与も年平均約１７００万円から、１億円をかるく超えることになるでしょう。それが目的かも知れませんね。