武田総務大臣、ＮＨＫにネット配信実証を要請 テレビない人が対象
2021/08/27
武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、ＮＨＫに対し、テレビを保有していない人を対象にした放送番組のインターネット配信を行う社会実証を実施するよう要請すると明らかにした。武田氏は「公共放送におけるネット配信の意義やニーズを検証し、公共放送が果たすべき役割について議論したい」と語った。
武田氏は、ネット配信を通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民の視聴スタイルが急速に変化していることを挙げた上で、「質の高い正確な情報をいかに多くの方に届けるかが課題だ」と指摘した。
実証事業の対象は受信契約を結んでいない人。モニターの募集方法や、有料かどうかなど具体的な実証内容やスケジュールはＮＨＫが検討するとした。
他方、テレビを保有していない人からも受信料を徴収する可能性については「将来的な方針については現時点で考えていない」と述べるにとどめた。
(産経新聞）
写真：武田良太総務相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）
（引用終了）
全部ではないが新聞の折り込み広告に毎朝目を通している。家電量販店,ホームセンター、求人、不動産、お墓、スーパー、パチンコ店など様々な業種の広告が入っており、日によって多い日もあれば少ない日もあるが、また時間を掛けて目を通すこともないので、ほとんどが即資源ごみとなっている。野菜を栽培しているので参考のためにスーパーではどのくらいの価格で販売されているかを確認できるのは便利で、スーパーで１００円の野菜ならば、こっちは５０円で分ければ喜んで貰えるからである。
最近は家電量販店で買い物をしたことはないが、参考のために折り込み広告を見たり、たまに量販店に行って現物を確認することはあっても、実際の購入はネットを利用するようになってしまった。客が多い量販店に行く必要もなく、自宅から注文が出来て、送料も掛からないとなれば、利用しない手はないし、また、ある量販店で店員の態度が酷かったのも買い物をしない理由となっている。
家電と言えば、テレビがデジタル化され、また大型画面のものが普及し、画質も綺麗なので、テレビ放送を楽しむ方が増えているのではないかと思われているが、実際はテレビはあっても、新聞に掲載されているテレビ番組を楽しんでいる方は減少しているようで、だからテレビの楽しみ方に変化が出て来ているのであり、面白くない番組が多くなれば当然ではなかろうか。
デジタル化されたテレビの仕様を見ると「YouTube対応」との記載があるテレビがあり、要するにネットに接続すればYouTubeの動画を見ることが出来ると言う訳だが、今までパソコンでしか見られなかった動画をテレビでも見ることが出来て、テレビ番組よりもYouTubeの動画などが遥かに面白いとなれば、良い時代になったものだと実感しているが、問題はYouTubeの動画などをパソコンとは別にテレビでも見たい場合はＮＨＫに受信料を払うリスクが生じるからである。
有料放送局であるＮＨＫが国民から嫌われているのは、テレビの他に放送を受信出来るパソコン、スマホ、ワンセグ付きの携帯電話、カーナビなどのすべての媒体から受信料を取るために必死になっているからで、受信料を払わなければ、放送が見られないようにすべきなのに、それを放置し、また７０インチの大型画面のテレビと拡大鏡がないと見えない小さな画面のワンセグでも受信料が同一なのは本当なのか。ＮＨＫの徴収員に「テレビはない」と言っても放送を受信出来る何らかの媒体を持っているのではないかとの疑いを掛けられた方もおられるのであろう。
そのＮＨＫに関する記事が２７日付けの産経新聞に掲載されている。武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、ＮＨＫに対し、テレビを保有していない人を対象にした放送番組のインターネット配信を行う社会実証を実施するよう要請すると明らかにし、また、テレビを保有していない人からも受信料を徴収する可能性については「将来的な方針については現時点で考えていない」と述べるにとどめたそうである。
ＮＨＫがネット配信するならば、既に受信料を払っていてＮＨＫと受信料契約をしている方だけがパスワードを打ち込んで受信出来る方法に限定すべきで、だがテレビを保有しない方でもネット環境があるパソコンを持っていて自由に受信出来るようになれば、当然ながら受信料徴収に向かうだろうし、その場合に世界中のネット利用者からの受信料徴収が可能なのか。
youtubeや他の動画配信サイトには有料なものと無料のものがあり、「有料でも見たい動画がある」「無料ならば見るが有料ならば見ない」「無料のものを探して見ている」などの選択肢があるが、あのＮＨＫとなれば当初は無料配信であったとしても、テレビ保有の有無に関わらず、受信料を徴収する恐れがあるだろう。ＮＨＫに高額な受信料を払うのはアホらしいとテレビを持たなくなった人もいるのに、テレビ離れの原因となったＮＨＫが「テレビを持ってなくともパソコンやスマホはあるだろうから、放送をネット配信するから受信料を払え」と恫喝しているとなれば、パソコンを持てなくなる時代が来るかも知れない。
（2021/08/30）
テレビを持たない人（＝NHKと未契約の人たち）を対象に、番組を無償で配信しようと言う実に「慈悲深い」取り組みなのでしょうか。
NHKは自分たちが「インフラ」で「公共事業」だと思っているのでしょうか。
昔のアナログ時代は、画質は見劣りはしても見ごたえある番組が多かった（それでも報道番組は別ですが）と思います。
デジタル化して画面が鮮明になっても、コンテンツは反比例するかの如く劣化してしまったと思います。
今やネット放送が充実しているし、地上波テレビの体たらくを見ても、テレビを持たない人が増えています。
NHKの現状を見れば、なおのこと持ちたくなくなるでしょう。
それにしても「実証事業の対象は受信契約を結んでいない人」と言うのが、実に曲者だと思います。
彼らの今までの行状を見ても、「テレビを持たない人からも如何にして受信料を取るか」の「社会実証」に思えてなりません。
NHKなど「公共事業」でも「インフラ」でも何でもありませんし、彼らが未だにテレビにも受信料にしがみ付いているのも、「周回遅れ」だと思います。
YouTubeで世界が日本をどう見ているか事例をあげて紹介していますが、海外の反応というと支那と韓国の声しか伝えないのが既存のメディアですので、その他の国では、日本人が歓迎されているとの話こそ伝えるべきですが、既存のメディアは敢えて避けていますからね。
ＮＨＫはテレビがなくとも受信料を取る気ですし、テレビがないことをＮＨＫに届けろとまで言っていましたが、家電の一つにすぎないをテレビの有無をなぜＮＨＫの教える必要があるのか不可解です。
車を持っていなくとも、税金や有料道路の通行料を請求しているようなもので、テレビがつまらないと持たなくなりパソコンで十分楽しめるとなったのに、ネット配信という余計なことを思いつき、パソコンがあれば、テレビを見ているに違いないとして受信料を取るのは許しがたいことですね。
しかし、それがどうしたという気がします。
石原慎太郎都知事は週何時間も都庁にいなかったみたいですが、それでいいんです。彼の実務能力に期待するバカいませんよ。
今度の総選挙ですが、自民党大敗の予感がします。
それが解らない人を大臣にしちゃいけませんよ。