受信料を数十円値下げてもＮＨＫへの批判は止まない

ＮＨＫ  受信料値下げへ　数十円案も浮上

2018/10/13

　ＮＨＫは１２日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。値下げは２０１２年１０月の７％値下げ以来となる。今年１２月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。
(毎日新聞）

（引用終了）

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　カラスが鳴かない日があっても朝日新聞が批判されない日はないが、企業だから顧客からの信用が最も大事であるにも関わらず、やっていることは正反対で敢えて信用をなくすことばかりしており、今時、朝日を購読していると恥ずかしいとまで言われているようである。だから購読者が激減しているそうであり、まさに自業自得なので何ら同情もしないが、新聞が一つや二つ廃刊になったからとしても、国民生活に何の影響もないからである。
　
　朝日の廃刊を期待しているが、その朝日と同様に何かと批判されることが多いのが日本放送協会（ＮＨＫ）であり、なぜ批判されているかと言えば、放送報道姿勢が支那や韓国寄りであることと、国民から受信料を1円でも多く取り立てようと必死になっているからで、また職員の平均年収が1700万円にもなるという高額な給与のことも理由に上げられるだろう。

　有料放送局なので受信料を取るのは当然だが、同じような民間の有料放送局への批判の声は聞こえてこないのは、受信料の徴収方法が民放では公平に行われているからで、その方法とは見たい人だけが契約し、見たくない人は契約する必要はなく、また受信出来ない措置が取られることからであり、だから批判の声が出ることは有り得ない。

　見たい人だけが契約して受信料を払うことによって、いわゆるスクランブル化を解除するのがまさに公平な受信料負担なのだが、ＮＨＫの場合は有料放送局でありながら、なぜかスクランブル化をせず、契約せず受信料を払っていなくとも、番組が見られる状態にしているのである。

　毎日新聞によれば、そのＮＨＫが１２日、受信料を値下げする方向で検討に入ったそうで、値下げは数十円となるとのことだが、受信料が月額数十円になるのではなく、数十円だけ下げると言うのだから、国民をバカにしているのかとの声が出ているのは当然で、そのような僅かな値下げで、番組のネット配信への批判を何とか避けようとしているのではあるまいか。

　ＮＨＫは毎年約7000億円の受信料収入があるそうで、それを湯水のように使って放送しても使いきれず、内部留保が1兆円以上もあると言うのだから驚く他はない。それでも、もっとカネをかき集めることしか頭にないようで、テレビがなくとも、ＮＨＫの放送を受信出来るスマホ、ワンゼグ、カーナビなどを持っている方にも「受信料を払え」と恐喝し、訴訟まで起こしている訳である。

　番組のネット配信を画策するＮＨＫだが、最近の若い方がテレビを見ないどころか、テレビ本体すら購入せず、情報収集はもっぱらネットに移行していることからテレビはなくとも、パソコンを持っていれさえすればネット配信でカネを取れる方法がまた出来たと思っているようだ。要するに何でも「カネカネ」であり、朝から晩までカネのことしか頭にないのであり、また局内に支那人、朝鮮人が増えているとなれば、考えているのは、いかにして日本人からカネを集めて、さらなる高給を得て優雅な生活をしたいからではなかろうか。

　ＮＨＫと同様に受信料を（視聴料）を徴収している民放があるのに、なぜＮＨＫだけが批判されるのか。我々と違って頭が良い方の多いＮＨＫであれば、わかっている筈だが、受信料の公平な負担のためと称して、未契約や不払いの方を訴えることはまったくの逆効果であり、今回数十円の値下げで、批判をかわそうとしても無駄ではなかろうか。
（2018/10/15）

写真：ＮＨＫ放送センター(東京都渋谷区)