国防への協力を拒否する「無防備地域宣言」

  「暴走族追放宣言都市」とか「盗難防止モデル地区」とか呼ばれる地域があるようだが、それによって暴走族が来なくなったとか、泥棒の被害がなくなったと言う話は聞いたことはない。また「核兵器廃絶平和都市宣言」をしたからと言って、その都市が核攻撃の対象から外れる訳はない。どうも何かの宣言をすれば、その宣言をしたことから被害を受けることないと勘違いをしている方もいるようである。

　あの戦争の末期に世界で初めて核兵器による洗礼を受けたわが国であるから、二度と同じ悲惨な目に遭いたくないとして、「核兵器廃絶平和都市宣言」をする市町村が流行した時期があったが、私が以前務めていた職場に行く途中の市役所の庭に、その宣言が書かれた大きな看板が掲示されていたが、何も役に立たないばかりか、儲かったのは看板屋だけであったようだ。

　仮定の話だが、広島、長崎が米軍により核攻撃されるおそれがあるとの情報をあらかじめ得たとして、すぐに「核兵器廃絶平和都市宣言」をすれば原爆は投下されなかったであろうか。そんなことはあり得ない。だが当時の日本が核兵器を保有し、反撃出来る体制が出来ていれば、あるいは攻撃されなかったかも知れない。

　しかし、米国は戦争を早期に終結するためや、日本本土上陸によって米軍人に大きな死傷者が出ることを危惧したこと、当時のソ連への牽制の意味からなど色々な理由から投下したのであろう。だが明らかに多数の非戦闘員を死傷させた国際法違反である原爆投下は決して許されるものではない。

　ところで、産経新聞の報道によれば、現在各地で「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が広がりつつあるとのことであり、これまで条例として成立した例はないそうだが、「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、条例制定を請求するため署名運動を進行しているようである。

　この「無防備地域」とは、ジュネーブ条約によるもので、敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いとされているそうである。それには、その地域には戦闘員の配置されていないことや、軍事施設がないこと、住民の抵抗は戦闘員への支援がないこととされており、まさに「憲法第九条を守り、自衛隊の解散と安保条約を破棄し、米軍を追い出せば日本は安全だ」と思って人が考えそうなことである。

　憲法や宣言だけで国の安全を維持できれば良いが、現実はそんな甘いものではないだろう。「無防備地域」を宣言すれば、そこへ住む住民は無抵抗を貫く覚悟を全員が持たなければないが、もし一部にでも侵略軍に抵抗することを決めている住民がいた場合は「無防備地域」にならなくなる。

　国防は国の責任において行うものであるにも関わらず、ひとつの自治体が「わが町は無防備地域だから、自衛隊などの配備をしたり、有事の際においても、わが町だけは安全だろうから国は余計なことをしないで欲しい」と言っているに等しい無防備地域宣言が認められる訳はない。

　どうしてもこの宣言を実行したいなら、どこの国の支配も受けていない無人島などを探して、そこに、この宣言をすることを真剣に考えている人だけが集まり実行すれば良いことだ。それなら何ら問題ない。

　わが国の安全を確保するために、自衛隊を保有し、安保条約によって米軍の駐留が行われているのであり、ひとつの自治体が国防への協力を拒否し、その宣言をする条例を制定することなど出来る訳なく、自治体に国の方針に基づく協力義務を定めている国民保護法などに違反するものである。
（2005/11/22）

この記事は「今日のコラム」
「国防への協力を拒否する「無防備地域宣言」」
としてHPに掲載されていたものです。