国益を損ねる日本学術会議にも問題がある

【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ

2020/10/03

学問の自由の侵害には当たらない。

　科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。

　任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

　日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

　新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。

　加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。

　学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。

　だが、襟をただすべきは学術会議の方である。

　学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。

　声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。

　欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

　学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。
（産経新聞）　

（引用終了）

---

　よど号ハイジャック事件、あさま山荘事件、ダッカ事件など多くの国際テロ事件や起こした極左暴力集団である赤軍派の目的は祖国日本を破壊し、否定することであり、だから間違っても日本と言う国の世話にはならないとの信念を持っていた筈である。人は誰でも年を取るので、かっての赤軍派の闘士も今では高齢となり、雇ってくれるところがないのか生活保護を受けている者もいるのは不可解で、なぜならば国を否定するようなことをしておきながら、その国の世話になっているからである。
　
　世間には国に反発したり、国益を損ねることが正しいことだと思っている連中がいるようだが、それが信念であり、また思想だとなれば、是非とも貫き通して欲しいものだ。だが、国の世話になると言うか、カネが出る話しになると、自身が今まで言ってきたことや、やってきたことを忘れて、カネを貰うために必死になっている様は不可解で、一般国民の目から見ると滑稽であり、どんなに有名で偉い方であっても、その程度の方であったのかと言われるだろう。
　
　１０月３日付けの産経新聞の「【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」は、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った件に付いて、任命権は菅総理にあるので当然だとの主張であり、おかしな考えを持っている者を任命しないのは何の問題もなく全面的に支持したい。
　
　今までは学術会議が推薦した者をそのまま任命していたようだが、今回、推薦候補が任命されなかったのは初めてとのことで、外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だったそうだが、政府が任命を見送った理由を明らかにしていないとしても、なぜ任命されなかったのか胸に手を当てて考えれば、偉い学者なのだから分かる筈であり、言ってきたことや、やって来たことが問題だから任命されなかったのではと思わないのか。
　
　学術会議の会員になれば、特別職の国家公務員として年５００万円の手当が支給されるようで、そのカネが入らないとなれば仲間の野党や偏向メディアに頼んで騒いで貰えば任命されカネが入るかも知れない思っているであろうが、政府の任命しないとの方針に変化はないだろうし、その前に国益を損ねる日本学術会議にも問題があるので、廃止を含めた見直しをすべきとの声が出てきているのは当然である。
　
　なぜならば、日本学術会議が防衛省創設の研究助成制度を批判するだけでなく、軍事研究に繋がるものは一切しないとの声明を出したことは記憶に新しいが、要する日本を防衛するために役に立つ研究はしないと言う訳で、民間技術が軍事技術に転用されたケースはいくらでもあるし、反対に軍事技術が今では民生用としても使われているからで、だから「ならば元は軍事技術であるインターネットも使うな」と批判された訳で、正に学者バカではなかろうか。
　
　国から年に１０億円も貰っている日本学術会議だが、言っていることが共産党と同じでは税金をドブに捨てているようなもので、また軍事研究はしないと言っておきながら支那から多数の科学者を受け入れて、日本の先端技術の軍事利用に協力しているとは驚く他はなく、偉い学者が集まっているのに、日本のためになることはしないが支那のためならば喜んで何でもするのが日本学術会議のようで、支那からもカネを貰っているようだし、まさに反日売国の学術会議であり、会議の名称を「支那のための反日学術会議」に変更すれば良いだろう。　
（2020/10/05）

参考ブログ　
軍事研究しないとの声明を堅持する日本学術会議の平和ボケ
（2017/03/11）