アラート訓練に反対ならば参加しなければ良い

Ｊアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請

2018/01/20

　３１日に県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

　提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

　Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

　藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。

　これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

　市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。
（神奈川新聞）　
　
（引用終了）

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　もう３５年以上前の話だが、朝日新聞が神奈川県大磯町にあるゴルフ場に、大規模な核シェルターが建設されることになったと報じたことがある。朝日の手にかかると問題ではないことまで問題になるようで、「わが国は唯一の被爆国なのに、核戦争は起こりうるものだと言うことを前提にした、このような建設は非常に危険なものであり問題である」と言う訳である。
　
　この核シェルターが建設されたのか、あるいは中止になったのか、その後の経過を承知していないが、欧米では核シェルターの建設は、民間防衛体制の一環としても盛んに勧められており、スイスとイスラエルでは全国民が退避出来る核シェルターを完成させているそうだが、日本での普及率は何と０.０２％とのことであり、核兵器が存在し、その廃絶が不可能であるとの危機感もなく、まさに平和ボケと言えるだろ。
　
　いわゆるサヨク思想を持っている連中は核シェルターの建設に反対しているようで、非核三原則を遵守していれば、核兵器による惨禍から逃れられるとでも思っているのであろう。ともかくサヨクは、憲法第九条さえ守っていれば戦争にはならないとし、自衛隊の訓練にも反対しているようで、これでは津波から逃げるための訓練をすれば地震が起きる。警察が防犯訓練をすれば犯罪は起きる。消防が火災防止の訓練をすれば火事になると言っているもも同然であり、要するに何もしない方が良いと言う訳だ。
　
　神奈川新聞に、そのようなサヨクの動静が報じられているようで、今月３１日に、弾道ミサイル落下を想定し、神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を発動する国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループ（藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会）が１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出したそうである。同グループの樋浦敬子代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘し、「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調したそうだ。
　
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本列島の上空を何度も飛び越えており、そのうち日本の領土領海に落下する恐れがあることから、避難訓練も必要であるにも関わらず、その訓練に反対ならば参加しなければ良いのであり、まさか参加はしないが、このような訓練は必要だとして参加しようとする方の前に立ちはだかって妨害するつもりか。
　
　しなくとも良い避難訓練をするから北朝鮮と言う外敵を作り出してしまったと言いたいのであろうが、さすがサヨクの言うことは狂っており、まさか北朝鮮が、日本で避難訓練が行われているから弾道ミサイルを日本に向けて発射していると言っているとは思えない。
　
　この神奈川新聞の記事に掲載されている藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会が、藤沢市危機管理課に対して同訓練の中止などを求める要請書を提出している写真は同行した記者がおそらく撮影したものと思われる。そうなると、同グループが神奈川新聞に対して、藤沢市に同訓練の中止などを求める要請書を提出する旨を事前に連絡し、その趣旨に賛同したから記者が同行したのであろうが、それが事実であれば同グループと神奈川新聞は同じサヨク仲間であった訳で、偏向新聞は朝日だけではなく神奈川新聞も同様であった。
（2018/01/23）

写真：藤沢市に対して、Ｊアラート再生訓練の中止を求める市民ら＝藤沢市役所