不法滞在外国人を排斥するのはいけないのか

　不法滞在をしている外国人が増加していることから法務省入国管理局が、その情報を国民から電子メールで募っていることについて、問題があるかのように言う奇妙な人がいるようである。近所や職場の近くなどに日本人であろうが、外国人であろうが不審な者がいれば警察などに通報することは良くあることで、捜査の結果、不審者ではなく何ら問題がなかったこともあれば、何らかの犯罪を犯そうとしていたり、あるいは犯した後であれば、検挙されることもあるわけで、治安の維持は警察だけが行い、国民は無関心であっても良いと言うことはない。

　法務省が「外国人を見たら泥棒と思え」と外国人差別を公言して「メール通報制度」を実施している訳ではないのに、不法滞在の疑いがある外国人がいたら教えて欲しいとして、その端緒を国民から得ているのであり、これを問題にする方が問題ではないか。

　来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「メール通報制度」について「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べたと報道されており、この制度を巡り、すでに日本弁護士連合会が３月に、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出しているとのことである。

　何だか言っていることが良く分からないが、不法滞在している外国人がいたら、強制送還するのは当然であり、合法的に何ら問題なく日本に滞在している外国人と区別することが、なぜダメであり、この制度が「外国人を排斥する風土を助長する」と言うことになってしまうのか説明して欲しいものだ。

　この制度を撤廃してしまったら、入国管理局の職員だけで不法滞在者を探さなければならないが、少ない人数で仕事をしている現状のままで良いのか。もし、情報提供を受けるのは手紙とか電話などに限るとしたら、情報提供は激減することであろう。手紙とか電話などでは費用も掛かり、それなりの手間も掛かるので、「メールでは受付ません」となったら、通報しようという気力も消え失せるであろう。

　どこの官公庁でも、民間企業でも、今や国民やユーザーからの意見などをメールで常時受け付けていることは何ら特異なことではなく、かえって奨励している感がある。それを「不法滞在外国人に限っては、差別になり密告を奨励するとなるので中止せよ」とするのは理解出来ない。

　国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン氏も日本弁護士連合会も、それほどまでに不法滞在外国人を庇って、犯罪に手を染めることにつながりかねないのに、そのような外国人を擁護し、黙認して欲しいと言っているのと同然ではないか。

　治安の悪化の原因はすべて不法滞在外国人によるものだとは言えないが、何らかの罪を犯して刑務所に収容されている外国人がどれ位いるのか知るべきできであろう。もちろん多くの在日外国人は真面目に仕事をして、日本の法規を遵守して、日本国民との融和を図っているであろうが、そのような外国人には「メール通報制度」があろうがなかろうが関係はないし、一部の不良外国人のために、かえって迷惑を被っているのではあるまいか。

　ディエン氏は、日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別などの実態調査のため来日したそうだが、差別をネタに大きな利権を得て、善良な国民を反対に差別しているような連中を調べた方が良いだろう。わが国は外国人だからとして差別しているようなことはない。かえって在日と言われる朝鮮・韓国人が様々な特権を享受し、反対に日本人の方が不当に差別されているのである。生活保護を受けても在日の方が額が多いと聞いたことがあるが、なぜなのか。ここは日本なのに一部の不良外国人や在日のために、我々日本人がビクビクして暮らさざるを得ない状態にする訳にはいかないのである。
（2005/07/12）

この記事は「今日のコラム」
「不法滞在外国人を排斥するのはいけないのか」
としてHPに掲載されていたものです。