2021/04/13
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。
広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達...
（以下有料記事のため略。日本経済新聞）
（引用終了）
自家用車の燃料補給のために、月に数回ガソリンスタンドに行っているが、わが家から一番近かったスタンドは約２０年前に廃業してしまったので仕方なく、少し離れた国道沿いにあるスタンドに行くようになったものの、ここも１年ほど前に廃業した。無人スタンドのためガソリン価格も少し安かったので良かったのだが、今度は同じ国道沿いにあるさらに離れたスタンドにするしかなかった。
車で走っていると元はスタンドであったと思われる場所が、そのまま放置されていたり、住宅や中古自動車屋などになっているのを見かけることが多くなった気がする。ガソリンがなければ車は動かないのに、そのスタンドがなくなり自動車屋になっているのは異様な風景ではなかろうか。
ガソリン車をなくし、電気自動車（EV）を主流にしようとの動きがあるが、そうなるとガソリンスタンドの代わりに充電スタンドが街のあちこちにないと電気自動車の普及は難しいだろう。ガソリンスタンドでさえ廃業が多くなっているのに、普及するかどうかわからない電気自動車のために、充電スタンドの新設が増えるとは思えず、今は他業種であっても同じであり、参入するのは冒険で、しばらく様子を見た方が良いかも知れない。
日本経済新聞によれば、佐川急便が国内での配送用トラックとして、中国（支那）の自動車・部品メーカー、広西汽車集団から電気自動車７２００台を採用することを決めたそうで、供給するのは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上とのことである。
佐川急便は、電気自動車が果たして使い物になるかどうか様子を見ながら段階的に採用する方法を取ることなく、７２００台を同時に採用しているとなれば冒険であり、もし、１年も経過しないうちに、故障による発火事故や、充電池の劣化で顧客の希望通りの時間に配達が出来なくなる遅配が多発すれば佐川急便の信用失墜になり、佐川遅便とか言われかねない。
支那製の電気自動車となればタダでもいらないし、日本には「安物買いの銭失い」とのことわざがあるように、いくら二酸化炭素排出を抑制するためとは言え、諸外国でも普及しているとは思えない電気自動車だし、それも敢えて支那製を採用した佐川急便が今後どうなるか今から目に見えるようであり、他の宅配業者は危険な冒険をしようとする佐川急便の真似はしないで欲しいものだ。
既に警告されているが、佐川急便が宅配に使用する電気自動車となれば、街中をくまなく回ることから、日本の情報が欲しい支那共産党として、こんな美味しい話はないことから、その車に情報収集のための装置を予め仕込んでいる恐れがあるだろう。もし配達員がどの家に何を配達したかまで収集が可能となれば、こんな恐ろしい話はなく、だから佐川急便の電気自動車を見たら、支那共産党のスパイ車両として警戒した方が良いのではなかろうか。
（2021/04/15)
