【独自】福島第一原発処理水 海洋放出に向け 政府が本格検討へ
2021/04/06
東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の処分をめぐり、政府が動き出す。
菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、早ければ来週にも、関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始めることが、FNNの取材でわかった。
福島第1原発事故で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水は、敷地内のタンクにためられているが、東京電力は、2022年秋にもタンクの保管容量が限界を迎えるとの見通しを示している。
政府は、専門家の意見などをふまえ、海洋放出に向けた意見集約を進めており、菅首相は3月、福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っている。
一方、全漁連は、海洋放出について、政府に「慎重な判断」を求めてきたが、複数の政府関係者によると、菅首相は、7日にも全漁連の岸会長と首相官邸で面会し、対応を協議する見通しだという。
菅首相は、岸会長に海洋放出への理解を求めたうえで、早ければ来週にも関係閣僚会議を開催し、処理水の海洋放出に向けた本格的な検討に着手する方針。
風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎える。
(NNプライムオンライン)
写真：処理水タンクが並ぶ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）＝２月２６日（産経新聞本社ヘリから、川口良介撮影）
（引用終了）
民間空港、また米軍や自衛隊の基地周辺住民が、離発着する航空機の騒音が激しく我慢出来ないとして、国を相手に夜間の飛行の差し止めや、損害賠償を要求する訴訟を起こすことがあるが、判決では飛行の差し止めが認められることはなく、過去の騒音被害に関してだけ賠償を命じる判決が出されることが多いようだ。
このような訴訟に参加している住民の中には、そこに空港があるのを承知していながら敢えて引っ越して来た方もいるであろう。それでも、訴訟に参加するのは賠償金を貰えるかも知れないとのいわゆる「ゴネ得」のためなのであり、また空港周辺の住民全員が参加している訴訟ではないだろうから、賠償金を貰うことが出来るのは訴訟に参加した住民だけとなり、参加しなかった住民も航空機の騒音が耳に入っているのに、一銭も貰えない訳である。
「ゴネ得」で思い出したが、かって原子力船「むつ」がテスト航海中に放射線漏れを起こした時に、それが胸部レントゲンの５００分の１という人体にまったく害のないものであったのに、偏向メディアが大騒ぎをしたために、「むつ」は母港がある大湊に帰ることが出来ず、しばらく漂流する事態となったことがあった。
当時の政府は地元の漁協などに約１３億円のカネをばらまいて事態収拾を図ったが、何の問題もないのに出さなくてもいいカネを出した政府も政府だが、地元の漁協などによる「ゆすり、たかり、ゴネ得」の精神は今でも受け継がれているようである。
FNNプライムオンラインによれば、政府は東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の海洋放出に向け、菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、海洋放出への理解を求めたうえで、本格的は検討を始めるとのことだが、風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎えると報じられている。
偏向メディアが未だに汚染水とか言っているから風評被害が起きているのであり、汚染されていたものを処理して、基準値以下にしていれば、既に諸外国で行われているように原発から出たトリチウムを含んだ処理水は海洋放出しているにも関わらず日本だけがいつまでもタンクに貯め続けている訳で、国際原子力機関（IAEA）でさえも海洋放出するように示唆しているではないか。
処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば、政府は早期に海洋放出の決断をすべきあり、それでも漁業関係者が反対するのは何か目的があるとしか思えず、もし補償金を要求しているとなれば、前述した原子力船「むつ」と時と同じ漁業関係者による「ゆすりたかり」の再現になり、風評被害を心配しておきながら自分らが風評被害を拡大しているようなものである。だから処理水の海洋放出に反対する連中は風評被害があるから反対ではなく、それを敢えて作り出していると言った方が正解であろう。
（2021/04/09)
