日本関連の報道規制を通達 中国共産党が５項目 デモ続発の社会不安警戒
2010.10.20 18:22
中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したことが２０日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。
党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で５項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で２日連続の反日デモが起きた翌日の１８日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。
内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは１面など目立つ場所に掲載しない－など。
（産経新聞）
（引用終了）
沖縄県尖閣諸島沖で発生した海保巡視船と支那漁船の衝突事件を受けて、支那国内では大規模なデモというより暴動が起きているが、支那全土に拡大した訳ではなく、内陸部ばかりのようであるからして、まだ十分に盛り上がっているとは言えず、であるから、わが国は、尖閣諸島を占領しようとしている支那を糾弾するデモを何度も各地で整然と行えば良いのであり、そうすれば、火の油を注ぐようなもので、支那国内の暴動も増えることであろうから、わが国は、それを生暖かく見守っていれさえすれば良いのである。
最近はすっかりテレビを見なくなったので、どのような番組が放送されているのか分からないが、支那人の暴動となれば、下手なドラマより面白いであろうから、久しぶりにテレビを見たい気分にかられることからドンドン放送報道して欲しいものであり、そこで支那人の民度を知って、このような民族との共存は不可能だとする認識が世界に広まることを期待している。
報道によれば支那共産党が、国内のメディアに対し、反日デモなど日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したそうであり、このことは反日デモが支那全土に拡大することを恐れているからであろうが、これは支那のメディア規制の話であって、わが国には報道の自由があり、支那を糾弾するデモを規制することなど出来ないからして、前述したように反支那のデモを何度も行って、支那を混乱状態に追い込むべきである。
民主主義国ではない支那ではデモが自由に出来る訳はないが、反日デモに限って、官製デモが計画され、実行されていたに過ぎず、それでも制御不能に陥るまで暴動が拡大してしまったとなれば、共産党政府への不満を反日デモを利用して発散しているのであろうが、暴徒化しても反日デモであれば天安門事件のように戦車を出して鎮圧することも出来ないであろう。
わが国としては尖閣には領土問題はないとして、支那の要求を無視していれば良いのであり、そうなれば、支那人の批判の矛先は日本から支那政府に変わるであろうし、その方が日本にとって好都合であり、であるから、暴徒化する反日デモを期待しているのは日本人も同じであり、支那行きのツアーも予約が低調とのことだが、まことに結構なことではないか。
（2010/10/20）
写真：１８日、中国湖北省武漢市を行進する反日デモの参加者（ＡＰ＝共同）