私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

北沢防衛相は支那を刺激する「尖閣奪還作戦」に反対かも

2010年10月03日 23時43分57秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定

2010.10.3 11:23

 ■11月の大統領来日直後に

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。  

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。  

(産経新聞) 

(引用終了)



 他国に迷惑をかけることとなれば、何でもするのが支那共産党独裁国家であり、であるから世界中から嫌われない訳はなく、その支那と友好関係にあるとされる国も同じく嫌われているのだから、日本が支那に媚びるために経済援助を継続するのは完全に誤りである。ここまで支那を増長させてしまったのは経済成長を助けた日本の責任であって、支那の移民政策のよる人口侵略に怯え、また自国領土を強奪された国々に日本としてお詫びしなければならないだろう。  

 かっての北京の朝の光景と言えば、人民服を着て自転車のペタルをこいで職場に向かう支那人の群れであったが、今では自動車が街中にあふれ、渋滞するまでになっていることから、欧米先進国を肩を並べるまでになったと勘違いをしているようだが、民度は相変わらず低く、また経済成長に伴い軍拡を行うことによって、勢力圏の拡大をすれば、支那が世界平和を脅かす国とみなされて当然ではなかろうか。  

 尖閣衝突事件で、支那は世界中から見捨てられたと言って良く、この事件の報復のために仕事で支那に行っている日本人を拉致するようではテロ国家も同然で、これでは怖くて商売が出来ないとして支那から撤退する企業が出始めても不思議ではない。  

 政治家や官僚などから支那を刺激しない方が良いとする声を何度聞いたか分からないが、そのような姿勢が、支那をここまでつけあがらせてしまった訳で、反発するからとして何もせず、譲歩に譲歩を重ね、また支那の嫌がることをしないとなれば、日本の国益など守れる筈はないだろう。  

 支那が尖閣占領を狙っているのは、南西諸島の防衛体制が脆弱であるからで、反日サヨクによる沖縄における反米運動などをはじめ、石垣島、与那国島、下地島などの自衛隊駐留が反対運動などで中止になったからであり、これも支那を刺激するのは良くないとの理由からだが、刺激しなくとも、支那が尖閣占領に向けて動き出しているではないか。  

 今回の、尖閣衝突事件で国民の国防意識が目覚めたことは良いことであり、また、支那人船長を釈放したのは大きな誤りだっとしても、世界は日本を支持しており、国際的信頼を失ったことで支那とは関わらないとする流れが出始め、また日米安保の重要性が再認識され、沖縄の基地問題が解決する兆しが見えたことなど、日本の完敗ではないことは確かである。  

 報道によれば、11月のオバマ米大統領の来日直後から、「尖閣奪還作戦」と称する日米共同の軍事演習が実施されるとのことであり、支那を牽制することならば、何でも実施して欲しいもので、この演習には、東南アジア諸国やインドなども参加させるべきではなかろうか。  

 米軍や自衛隊の演習の時だけ反対運動をする連中からすれば、この「尖閣奪還作戦」にも反対することは、支那の犬とみなされ、売国奴と言われるであろうが、それでも反対運動をするとなれば、なぜ反対なのかその理由を聞いて見たいものである。支那を刺激するから反対では理由にはならず、南西諸島への自衛隊駐留を行わず、刺激していなかったにも関わらず、支那は尖閣を強奪しようとしているからである。  

 ところで、北沢俊美防衛相は「尖閣奪還作戦」と称する日米共同の軍事演習に反対するのであろうか。与那国島への自衛隊駐留を「いたずらに隣国を刺激するのはよくない」として中止させているのだから、この「尖閣奪還作戦」の方が刺激がはるかに強い筈あり、反対しなければ筋が通らない。国益を守る気があるならば、今回の演習など支那が嫌がることであればドンドンやるべきで、経済援助も打ち切り、支那を人民服を着て自転車に乗るしか方法がない国にしないと、世界の資源は吸い尽くされ地球は滅亡の危機を迎えるであろう。
(2010/10/03)