プリンスホテル不起訴「相当」 日教組拒否めぐり検審
2010年10月4日19時9分
日本教職員組合（日教組）の２００８年の教育研究全国集会で、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで書類送検されたプリンスホテルと同社幹部２人の不起訴について、東京第一検察審査会は「不起訴は相当」と議決した。議決は９月３０日付。
議決書は「検察官の起訴猶予、嫌疑不十分の処分が不相応と判断できる事情が発見できない」と指摘した。東京地検は７月、「右翼の妨害行為が周囲の住民などの迷惑になる」とするホテル側の主張にも一定の理解を示し、プリンスホテルと同社幹部らを不起訴処分とした。この処分を不服として、日教組が８月、審査を申し立てていた。
（朝日新聞）
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「強制起訴」で勢いづく野党・世論の「小沢離党・議員辞職」要求
2010/10/ 5 13:23
「小沢元代表強制起訴」を受けて菅政権がどう対応するかについて、三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）が解説した。
――「離党すべき」との声が大勢を占めるであろう国民世論と「証人喚問、議員辞職」を求める野党の攻勢を生かして、小沢陣営に圧力をかけていく戦略ではないか――
三反園がそこまで言ったとき、鳥越俊太郎（ジャナリスト）が「最悪のパターン」と口を挟む。「国民世論という名のリンチ。そりゃダメだよ」として続けた。
「日本では起訴されると99.9％有罪だったから、国民の中に、起訴されると犯罪者という気持ちがある。しかし、今回は検察庁が不起訴、検察審査会が起訴相当と判断が分かれた。今までのケースとは違う。最終的決着がつくまでは推定無罪という裁判の原則を守ってもらいたい」
これに大澤孝征（弁護士）が強く反応した。
「推定無罪といっても、証拠がある程度あれば身柄を拘束して裁判することは差し支えない。が、そうした被告人であっても、無罪の者と同じに扱うという意味」としたうえで、さらにこう言う。
「小沢さんがまったく何の影響もなく前と同じというのはおかしい。公務員であれば、村木さんがそうだったように、起訴段階で休職扱いになって仕事ができなくなる。無罪になって復帰する形をとる。司法手続きに入った段階でそのような取り扱いを受けるのはやむを得ない。
政治家は、制限は法律上ないから、自ら処するか政治的責任をどうするか、その場で決めてもらうしかない」。
鳥越からの反論は聞かれなかった。大澤説の方が説得力があったように思えた。
（ j-castテレビウオッチ ワイドショー通信簿）
（引用終了）
訴訟を起こしても都合良く勝訴するとは限らないし、その訴えが認められず敗訴することもありえる訳で、だからと言って敗訴すれば「訴えが認められず残念だ」と言うならばまだしも「不当判決だ」と言うのだから、何だか良く分からないが、最近では敗訴しても、裁判官の個人的な思い、考えを述べたもので、判決には何ら関わらない傍論に都合の良いことが書かれていると、あたかも勝訴したかのように喜ぶ奇妙な連中もいるようである。
昨年の衆院選挙は、偏向マスコミの誘導によって、民主党をことさら持ち上げる作られた世論であったことが多くの国民に分からないまま実施されたことから政権交代が実現し、民主党政権が誕生した訳であり、偏向マスコミにしてみれば、国民の洗脳に成功したとして祝杯を上げたことであろう。
だが、今年夏の参院選では、偏向マスコミに騙されなかった国民が多かったことから、民主党を過半数割れに追い込むことが出来た訳で、これも民意と言って良いであろうが、偏向マスコミにしてみれば洗脳工作に失敗したとして、おもしろくない訳で、であるから、民主党が政権担当能力もない政党でありながら、未だに持ち上げようと必死になっているのは哀れなものである。
民意と言えば、検察審査会も国民の目線から、申し立てにより、検察官が行った不起訴処分などが妥当かどうかを審査するもので、審査員は一般国民から無作為に選ばれることからして、特定の思想を持った者だけが選ばれることもなく、国民の良識が示される良い制度だと思っている。
その検察審査会が注目されていた2件の不起訴事案について、議決をしており、1件目は日教組の教育研究全国集会で、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで書類送検されたプリンスホテルと同社幹部２人について、９月３０日に「不起訴は相当」と議決したとのことであり、これは検察官の不起訴処分を妥当としたもので、普通の国民の感覚からしても、日教組がろくでもない組織だけに、プリンス側を起訴するまでもない悪質な事例とは言えないとしたものであろう。
2件目は民主党の小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関して、１０月４日、東京第５検察審査会は、４月２７日の起訴相当の議決に続いて、今回も同様な議決をしており、これで小沢氏は強制起訴となる訳である。
今回の議決要旨を読んで見たが、「小沢氏が本件の土地購入資金４億円の出所について明らかにししようとしないことは、小沢氏に収支報告書の不記載、虚偽記入についての動機があったことを示している」としており、この４億円がヤミ献金でなければ敢えて偽装工作などする必要がなかった訳で、小沢氏が国民に理解されるように説明すると言いながら、逃げ回っていたのだから、ここは裁判によって事実関係を明らかにした方が良いと検察審査会が議決したのは当然であり、強く支持したい。
さて、普段から小沢氏を擁護している連中からしてみれば「不当議決」であろうからして、早速検察審査会を批判しているようであり、同じく強制起訴となった明石歩道橋事故の警備責任者や福知山線脱線事故のJR西日本の経営者の時には、検察審査会の議決を礼賛しておきながら小沢氏の場合は批判するとは呆れてしまう。
鳥越俊太郎氏と言えば、小沢氏を擁護することならば何でも言うようであり、そこまで擁護するからには、小沢氏からそれなりのものを貰っているのでないかと思ってしまうが、だから擁護しなくてはならなくなる訳であり、また放送局からの指示があるかも知れないとなるとテレビに出演して偉そうなことを言ったとしても、良識ある国民の声を代弁しているとは思えない。
その鳥越氏が、テレビ朝日の番組スーパーモーニングで小沢氏強制起訴を「国民世論という名のリンチ」と言ったそうであり、国民世論がリンチならば選挙もリンチと言えるだろうが、都合の良い議決が出なかったからとしても国民が敵であるかのように言うべきではないだろうし、興奮すると身体に良くないから、今回の検察審査会の議決要旨を何度も読んで落ち着いた方が良いだろう。
容疑者として取調べを受けていた訳ではない安倍、麻生元総理に対する偏向マスコミが行った凄まじい批判こそリンチであり、小沢氏の場合は容疑者として検察官の取調べを受けており、また国会で説明責任を果たすと言いながら不起訴になったから潔白だとして逃げ回っているようでは、良識ある国民として、裁判ではっきりさせた方が良いと思うのは当然である。
小沢氏が無罪を確信するのであれば公開されている法廷の場で、潔白を証明すれば良いことであり、強制起訴となっても有罪が確定した訳ではないからして、国民の信頼を得る機会がかえって得られたと思えば良いではないか。検察審査会の議決要旨にあるように「国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのか判断してもらう権利があるという考えに基づくものである」とは、国民は声は、裁判で白黒つけた方が良いとするもので、今回の議決要旨を批判する連中が、小沢氏の責任を問うことはしてはならず、裁判などもっての他と思っているとすれば民意とか国民世論を都合良く利用しているとしか思えず、であるからして鳥越氏はジャーナリストを名乗る資格はない。
（2010/10/05）