対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009.8.16 13:35
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
(産経新聞）
（引用終了）
日本は韓国と戦争をした訳でもないのに、昭和40年の国交正常化の際に、当時の韓国の国家予算を上回る経済支援をし、それを元にして、漢江の奇跡と呼ばれた大発展を遂げた訳であり、また個人補償にこだわる日本の主張を退け、韓国政府の責任において行うとして、北朝鮮の分までも、預かることで決着したことから、日韓基本条約を結び、補償の件は完全に終わっている訳である。
だが、日本と韓国の反日団体が「謝罪と賠償を」と言って、韓国人元慰安婦や徴用者などを煽っていまだに日本政府や企業などに補償を要求しているのは不可解であり、もし補償を要求するのであれば、韓国政府が預かっている日本政府からの資金がある筈で、であるから韓国政府の方であることは言うまでもない。
これは、日韓基本条約の内容を韓国政府が自国民に公開してこなかったからであろうし、日本政府からの資金を元に個人補償をすべきなのに、それをしてこなかったのは、その資金を着服したからであろうし、また漢江の奇跡と呼ばれた大発展も実は日本の経済支援があったからなどと言えず、何でも自らの力で成し遂げたことにしなればならなかった訳で、日本統治時代とは韓国人によって屈辱の歴史であろうから、その日本から援助があったなど意地でも自国民には知らせたくなかったのであろう。
報道によれば、韓国政府が対日補償要求は終了したとする公式見解を出したそうであり、日韓基本条約を結んだ際に、補償問題は完全に終わっているのだから、今頃になってようやく条約の内容を理解したことになるが、歴史を捏造し、嘘ばかりついている韓国らしくないと言えるし、正しいことも、その気になれば出来るではないか。
補償問題は、日韓基本条約によって解決しているが、次は竹島問題が未解決のまま残されており、日本固有の領土である竹島をどのようにして占拠したのか韓国政府は公表すべきであり、韓国民としても、日本が竹島は韓国による不法占拠だと言っていることに「妄言だ」と反論するだけでなく、歴史の真実を知るべきであり、であるから韓国政府に対し日本の主張に根拠があるのかないのか要求して欲しいもので、日韓基本条約ですら隠していたのだから、竹島に関しても都合が悪いとして隠していることがあるのではと疑って欲しいものである。
（2009/08/16）