私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

なぜ支那人に日本の税金で生活保護が支給されているのか

2009年08月20日 23時33分43秒 | 社会問題

詐欺:生活保護を不正受給 容疑で中国人2人逮捕--大阪

 収入を過少申告して生活保護費約547万円を詐取したとして、大阪府警が同府門真市の中国籍の男女2人を詐欺容疑で逮捕していたことが分かった。偽造した給与証明書を市役所に提出しており、府警は他にも在日中国人の間で組織的な不正受給があった疑いがあるとみて調べている。  逮捕されたのは、任延軍(37)と趙桂芬(39)の両被告=ともに詐欺罪で起訴。起訴状によると、両被告は共謀して03年8月~09年1月、約50回にわたり虚偽の申請書を門真市に提出し、市から計約547万円をだまし取ったとされる。

 別の人物が証明書の偽造にかかわったとみられ、府警は背後に不正受給を手助けするグループがあるとみている。

 捜査関係者によると、趙被告の03年6月~08年12月の勤労所得は計約1000万円。本来受給できる保護費は計約593万円だったが、所得を低く偽った証明書を提出し、計約1140万円を受け取っていたという。

 府などによると、門真市の生活保護受給者は約5300人(昨年10月現在)。市人口に占める生活保護受給者の割合は約4・1%で全国平均(約1・2%)の約3倍に達する。

 門真市の生活保護支給を巡っては今年5月、虚偽申請で約440万円を詐取したとして、府内の暴力団幹部が奈良県警に詐欺容疑で逮捕された。  

 毎日新聞 2009年8月20日 東京朝刊

(引用終了)


 世間には特に仕事をしていないにも関わらず、生活に困らない程度の何らかの不労所得があって、毎日ぶらぶらして過ごしている方もいるであろうし、反対に、かなりの貯蓄があり、もう仕事を敢えてしなくとも良いのに、毎日汗を流して働いている方もいるし、また、少ないながらも収入に見合った慎ましい生活をしている方など、人によって考えは様々だと思っている。

 人は年をとっても働けるうちは働いていた方が良いし、それがカネになるとかならないとかの問題ではなく、社会のために貢献するとの気持ちさえあれば良いのであり、であるから仕事もせずして、毎日ぶらぶらしているのは一番良くないことで、そのような生活を続けていれば健康を害してしまう恐れがあるからである。また、いくらカネを持っていたとしても、不健康では人生はつまらなくなるし、体が普通に動いて、美味しいものが食べられ、好きな事が出来て、好きな所に行けるのが一番幸せではなかろうか。

 日本には生活保護制度があり、憲法第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められていることから、生活保護法第1条(この法律の目的)には「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規程されているが、すべての国民とは日本国民であろうし、そうなると生活保護法も日本国民のみを対象としているのであろう。

 だが、実際には在日外国人にもなぜか生活保護が適用されており、これは厚生省社会局長通知によるもので、単なる行政措置に過ぎないようであり、そうなると憲法も生活保護法も無視していると言わざるを得ないし、いくら生活が困窮し、人道上放置出来ないとしも、外国人まで日本人の納めた税金を使ってまで生活保護をする必要性はあるのかと言いたい。

 報道によれば、収入を過少申告して生活保護費約547万円を詐取したとして、大阪府警が同府門真市の支那人男女2人を詐欺容疑で逮捕したとのことで、外国人にも生活保護が適用されているから、このような詐欺事件が起こるのであり、すべてはカネの国支那から日本に来て、収入が少なければ外国人でも生活保護を貰えることを知ったならば、あの支那人であるからして、不正受給をしようと思うし、それを手助けするグループがあるとのことで、このままでは日本人の為に使われるべき社会保障費が、外国人に吸い付くされることになるであろう。

 外国人まで生活保護費を支給しているのは世界広しといえど日本位であろうが、だから、日本が嫌いな筈の支那人や朝鮮人が日本に来たがるのであり、言葉が通じないから働けず収入がないとする理由などや、それなりの収入を得ていたとしても、偽造した給与証明書を出して収入を過少申告し、「これでは生活が出来ません」と嘘をつけば支給されるとなれば、こんなうまい話はなく、まさに不労所得であって、在日支那人も数年後には100万人を突破すると言われているが、その多くに支給する必要がない生活保護を支給していたら、どうなるか火を見るより明らかである。

 生活保護を受けなければ自立出来ない外国人は、期限を定めて国外退去すべきであり、その費用は本国政府に請求すべきで、また犯罪歴のある外国人も強制的に国外退去させなければならず、それを今まで行ってこなかったから治安上大きな問題となっているのである。いつも思うことがあるが、支那人と朝鮮人がいない平和で豊かな日本に早くなって欲しいと願っている。
(2009/08/20)