非核三原則の法制化、鳩山代表が検討表明
民主党の鳩山代表は９日、長崎市内で被爆者団体の代表者らと懇談し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、法制化という考え方もある。党としてしっかり検討する」と述べ、政権交代を実現した場合、非核三原則の法制化に取り組む考えを示した。
鳩山氏はこれまで、非核三原則は「国是」として掲げるべきで、将来改正の可能性がある法制化には慎重だった。
（2009年8月9日19時48分 読売新聞）
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かっての戦争の末期に広島と長崎に原爆が投下され、多くの犠牲者が出たが、その中には「この仇は必ずとってくれ」とか「日本も持っていれば落とされることはなかった」と叫んで死んでいった方もいたであろうとし、実際に日本でも原爆の研究はかなり進んでいたそうだが、被爆した広島長崎の惨状を検証した研究者が、この破壊力の凄まじさは原爆以外に考えられないとし「このようなことになって申し訳けない」と陳謝したと言われている。このことは、もし原爆を保有していれば、少なくとも広島長崎の惨禍は防げたのではないかとの痛恨の念があったからではなかろうか。
米国が広島と長崎に原爆を投下した理由は戦争を早期に終結させたかったかも知れず、それとも、真の敵は日本ではなくソ連であることにようやく気づき、そのソ連を牽制するためでもあったと考えても良いであろう。その2つの理由があったにせよ、多くの非戦闘員までも無差別に焼き殺した戦時国際法違反は明らかであり、いわゆる東京裁判が中立国から選出された判事の元で行われたとしたら、米国による原爆投下が無差別爆撃を禁じた国際法に違反するとして裁かれていたかも知れない。
わが国は世界唯一の被爆国だと言われているが、そうではなく、世界最初の被爆国と言った方が正解であり、それは支那政府がシルクロードが通る東トルキスタンにおいて、ウイグル人の暮らす居住区が近くにあるのを承知で核実験を繰り返し、そのためのウイグル人の犠牲者は広島長崎のそれを上回るのではないかと言われており、危険地域からウイグル人をあらかじめ避難させようともせず、実験を強行するような国が近くにあることに日本として相当な危機感を持つべきではなかろうか。またNHKが放送した「シルクロード」という番組の見て、多くの日本人観光客が、核実験場近くであることを知らずに訪れており、その中には核爆発に直接巻き込まれた方や死の灰を浴びた方がいるのでないかとも言われている。
核兵器を保有しているのと、いないとでは、どちらが核攻撃の恐れがあるかと言えば保有していない方であろうし、確実に報復されて自国が壊滅する危険を犯してまで、核攻撃をする理由はないし、であるから、核兵器は戦争を抑止する兵器となり、使うためのものではなく、大きな戦争を抑止するためには必要悪と言われている訳で、戦争を望まないのであれば核兵器保有はかなり有効な手段である考える方もおり、私もその一人である。
報道によれば、民主党の鳩山代表は９日、長崎市内で被爆者団体の代表者らと懇談し、非核三原則について「唯一の被爆国として守っていくことが重要で、法制化という考え方もある。党としてしっかり検討する」と述べて法制化に取り組む考えを示したそうだが、核抑止力を米国の核の傘に依存しながら、三原則の中の一つである「（核を）持ち込ませず」まで法制化しては、核の傘がなくなるのも同然ではないか。
これは被爆者団体からの要望を受けたものであろうが、世界から核を廃絶するための反核平和運動の一環として、その姿勢を示すものが「非核三原則」と言う訳だが、私は核廃絶など現実には不可能だと思っているし、今のような核保有国に対する抗議や、デモや集会、署名運動などの反核平和運動からは、どのような方法や過程を経て核廃絶に至るのかが全くか見えてこないからである。
世論と言うものがない支那や北朝鮮が反核平和運動の影響を受けることはないのであり、わが国が「非核三原則」を堅持することは、この二国を喜ばすだけであって、わが国の核抑止力を奪うものであり、再び核の惨禍を受けないようにと日夜頑張っているのが反核平和運動であろうが、それが法制化されることは、核抑止力を更に低下させることになると認識すべきではなかろうか。
米国の見解によると「持ち込ませず」とは、わが国領土への核配備を禁止するものだと捉えているそうだが、政府は米艦船の寄港や領海通過を含むとの見解を公にはとっているものの、それを黙認するとの密約を交わしたとの噂があるが、米国の核の傘に依存しながら、寄港や領海通過もダメとなれば核抑止力はないのも同然であり、また、政府見解として三原則が公表された当時の政治情勢では、とても「持ち込ませず」には寄港や領海通過は含まないとする見解を示す訳にはいかなかったのではないかと思っている。
鳩山代表が非核三原則の法制化についてどのような見解を持っているのか不明だが、もし「持ち込ませず」に寄港や領海通過を含むとなれば、核保有国の艦船への立ち入り調査を実施しなければならなくなり、実際にそのようなことが出来るとは思えないし、また罰則規定もないとなれば法制化の意味もないと言えるだろう。
北朝鮮が核保有を宣言してから、核武装こそが、再びわが国が被爆国にならないための現実的な選択方法であるとする方が増えつつあると感じるが、被爆国だからこそ核武装の権利があると言えるし、それを批判するのは米国と特亜国くらいであろう。
わが国が非核三原則を法制化してまで、核廃絶を訴えるのは明かに誤りであり、周辺国が核武装しているのであるからして、核抑止力の維持のために三原則を廃棄し、核武装も視野に入れて検討中と内外に公表しておいた方が、支那や北朝鮮などが舐めた真似をしないための牽制になることは明らかである。友愛や非核三原則法制化で国家国民を守れると思っているとしたら、鳩山代表こそ本当の危険人物であり、次期総理と噂されているにも関わらず、安全保障について何を考えているのか分からない者がもし総理になれば、まさに日本の不幸ではなかろうか。
（2009/08/10）
写真：被爆者団体と懇談する民主党の鳩山代表（NHK二ユース Web版から）