対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009.8.16 13:35
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
(産経新聞）
（引用終了）
日本は韓国と戦争をした訳でもないのに、昭和40年の国交正常化の際に、当時の韓国の国家予算を上回る経済支援をし、それを元にして、漢江の奇跡と呼ばれた大発展を遂げた訳であり、また個人補償にこだわる日本の主張を退け、韓国政府の責任において行うとして、北朝鮮の分までも、預かることで決着したことから、日韓基本条約を結び、補償の件は完全に終わっている訳である。
だが、日本と韓国の反日団体が「謝罪と賠償を」と言って、韓国人元慰安婦や徴用者などを煽っていまだに日本政府や企業などに補償を要求しているのは不可解であり、もし補償を要求するのであれば、韓国政府が預かっている日本政府からの資金がある筈で、であるから韓国政府の方であることは言うまでもない。
これは、日韓基本条約の内容を韓国政府が自国民に公開してこなかったからであろうし、日本政府からの資金を元に個人補償をすべきなのに、それをしてこなかったのは、その資金を着服したからであろうし、また漢江の奇跡と呼ばれた大発展も実は日本の経済支援があったからなどと言えず、何でも自らの力で成し遂げたことにしなればならなかった訳で、日本統治時代とは韓国人によって屈辱の歴史であろうから、その日本から援助があったなど意地でも自国民には知らせたくなかったのであろう。
報道によれば、韓国政府が対日補償要求は終了したとする公式見解を出したそうであり、日韓基本条約を結んだ際に、補償問題は完全に終わっているのだから、今頃になってようやく条約の内容を理解したことになるが、歴史を捏造し、嘘ばかりついている韓国らしくないと言えるし、正しいことも、その気になれば出来るではないか。
補償問題は、日韓基本条約によって解決しているが、次は竹島問題が未解決のまま残されており、日本固有の領土である竹島をどのようにして占拠したのか韓国政府は公表すべきであり、韓国民としても、日本が竹島は韓国による不法占拠だと言っていることに「妄言だ」と反論するだけでなく、歴史の真実を知るべきであり、であるから韓国政府に対し日本の主張に根拠があるのかないのか要求して欲しいもので、日韓基本条約ですら隠していたのだから、竹島に関しても都合が悪いとして隠していることがあるのではと疑って欲しいものである。
（2009/08/16）
在日の人も日本人と同じように税金を取られている。
在日の人には、自分から進んで日本に来た人ばかりではないことはみんな知っていること。しかも、何十年と日本に住んいる。日本で生まれた在日の人もいる。
選挙は、自分たちの税金をどう使われるか、ということを政治家に問う大切なシステムだ。
税金取っておいて参政権がないなんて、不公平に感じるな。
http://blogs.yahoo.co.jp/hukkinnkyouka314/18655845.html
税金は行政サービスを行うための分担金。在日でも年金加入権はあるし、公教育は受けられるし、児童手当ても医療保障も受けられて、生活保護は日本人の受給率より高率でもらってる。
道路、水道のインフラ使って、ゴミ収集もしてもらってるんでしょ？この国に居るお陰で安定した暮らしをし、能力を発揮するチャンスも貰えたのでしょう？まともな民族なら、その国や社会に感謝するものだが。
参政権は国民固有の権利！在日外国人を我が国内でどのように遇するかは、われわれ日本人が考えます。それが不満なら退去していただけばいいだけの話。
やっと韓国政府も認めたように、すでにケリのついた話を常に蒸し返してタカリを繰り返す、日本国とは利益が相反する集団に、厚遇を与えすぎてるくらいだ。
日本に来たくて来た人ばかりじゃない、ってタカリの常套句ですね。徴用で来た人は何人ですか？終戦後、その方達はどうなりましたか？徴用組は日本には数百人も残りませんでしたね。なのに今、強制連行の被害者子孫と名乗る朝鮮人は何万人？朝鮮戦争時に増加した在日はみんな帰ったの？
日教組先生に教えられた嘘を本気にしてるのか？
政治とは税金の使い道を決定するとは、ずいぶん表層的な理解だ。主権を保たずに、金の使い道ばかり云々しても意味が無かろう。
選挙の結果、日本が間違った方向に行ってしまっても、われわれ日本人は結果に責任を持つ。いや、持たざるを得ない立場にある。しかし、在日はさんざん引っ掻き回した挙句に、帰る国がある。参政権を持つ資格の有る無しは、結果に対する責任の差だよ。
民主の鳩山氏が記者クラブで在日参政権に前向きとほざきましたね。
どっち転んでも、勝ちを確信したのでしょうか。
基地外に刃物とはよく言いますが、基地外に参政権ですよ。
長く住んでいれば参政権の権利がある？
いったい何処でお習いになったのでしょうか。
まぁ帰化に対するハードルは厳しくして欲しいですが、それほど参政権欲しけりゃ、自国に返って選挙参加しなさい。
対日補償要求について今更ながらの発言は正直信用できません。何か別な事への踏み台じゃないですか。と、相手が相手だけに勘ぐりたくなります。
竹島を大人しく返還すれば、多少は信用しましょうか。
ついでに、北朝鮮の分も南韓国が貰っているので、北への賠償金問題は南韓国が請け負う義務があると捕捉してくれたほうが親切だったろうに。
選挙権は、発足当時は高額納税者だけに付与されたり、男性のみに付与されたりしていたが、これらの条件は撤廃されている。だから、納税＝選挙権付与という条件にはなっていない。
よしんば、そのような条件に当てはまる人がいるとすれば、独自の居住地を設定できないでしょうし、いわんや財産なんか持てないでしょう。そんな状態で終戦を迎えて解放されても、日本で相手を探して結婚しようだなんて思うでしょうか。さっさと祖国へ帰ろうとするはずです。
それでも日本にいついて、子孫までいるとすれば、案外日本も悪くないと思っているのではないのでしょうか。←たかれると思っていれば、決して悪い所ではないですね。
コメントありがとうございます。参政権とは、納税しているからと与えられるものではなく、その国に帰属し、運命を共にする国民だけに与えられるもので、国籍を有しない外国人に帰属意識がある筈はなく、住んでいると言うだけで、その国のために戦う覚悟を持っている訳もないし、いつでも祖国に帰ることが出来るのですから、そのような外国人に参政権を与えて、政治が歪められるようなことはあってはなりません。
納税は行政サービスなど受けるためのもので、例えば家を一歩出れば公道でしょうから、その維持管理には税金が使われている訳で、その費用を、皆で出し合う必要があると考えれば良い訳です。
だが参政権は国家主権に関わることで、外国人が政治に参加して、その国に影響を与えることは失礼な話であり、住まわせ貰っていることだけで感謝すべきなのに、国民と同様な権利を外国人にも与えようとする国は世界には一つもありません。
在日朝鮮人に参政権を付与することで、どのようなメリットがあるのか分かりません。今まで得てきた在日特権のゴールのようなものですが、参政権が付与されれば、自分達に都合が良いように、参政権をフルに利用するでしょうし、住まわせて貰っているとして、慎ましく生活する気持ちはなく、さらに優雅な生活を求めて、新たな在日特権獲得に奔走し、鳩山氏のようにカネで動くような議員を利用するでしょうね。
確か韓国は在日にも参政権を与えると言っていましたが、日本と祖国の双方に参政権があるとなれば、ふざけた話で、祖国の方だけに限るべきです。
対日補償要求の件ですが、40年前のことを今まで隠していたのは不可解で、隠す必要もないのに「なぜ」と言いたくなりますが、今までが今までだけに信用しない方が良いでしょうね。
人道的見地は無視して、在日がいることによる損得を考えて見よう。治安と犯罪、スパイ活動、生活保護負担、反日活動等々と日本における労働力としてプラスに見た場合を比較すると在日が日本にいることは「損」となるであろう。日本は負担が多くメリットは無いのである。日本人の「やさしさ」が自らの負担となってしまっている。相手が悪すぎたと言うことか。「関わりあうな」とは時代を越えた法則である。
コメントありがとうございます。40年も自国民に条約の内容を隠していたとは不可解で、隠すことで何をしたかったのでしょうかね。
確かに、北朝鮮の分まで払ってある訳で、韓国政府は「賠償が必要ならば、日本から預かっているから言ってくれ」と北朝鮮に伝えるべきで、まさか使ってしまった訳ではないでしょう。
納税が参政権付与の条件ならば、所得が低い方や、学生などは納税していないのでしょうから、参政権を剥奪するのかと言いたくなりますが、日本の政治を左右するのは日本国民であり、外国人には出来ないのは当然で、要求すること自体が失礼な話です。