【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
2009.8.27 19:47
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（以下略。リンク参照）
（産経新聞）
（引用終了）
永住外国人への地方参政権付与することは、民主党にとっては結党以来の悲願である筈だが、7月末に出されたマニフェスト（政権公約）で触れていないのは、党内には根強い反対意見があるからだとしても、もし政権交代を果たせば、浮上してくるかも知れないと思っており、参政権付与の他にも敢えてマニフェストに入れなかったものの中に、選択的夫婦別姓、慰安婦と名乗り出た者への補償、国立追悼施設建設などがあり、要するに、反対意見が多いものは選挙が終わるまで隠して国民の目を欺こうとしている訳である。
政権交代をさせるか、させないかの判断は国民がする訳だが、民主党はなぜか政権選択とは言わず、選挙の結果によっては起こる可能性がある政権交代と言って、国民にとって受けが良い子供手当てや高速道路無料化などを前面に出しているが、これでは国民には政権交代させる義務があるかのように誘導されているかのようで、民主党が政権交代を叫けべば叫ぶほど違和感を覚えてしまう。
産経新聞が「永住外国人への地方参政権付与」について、世論調査を実施したところ、「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的だったとのことであり、マスコミが行う世論調査はあまり信用できないとしても、国民の参政権に関する考えは、概ねこの調査結果の通りであろうと思っている。
外国人へ参政権を付与して良いことは何もないし、帰る国があって、かつ居候の身でありながら、参政権を要求することは失礼な話で、永住することが許可されていることだけでも感謝すべきなのに、まだ他に何か欲しいのかと言いたい。
税金を払っているからとして外国人にも参政権を付与すべきだとの声もあり、それを要求している外国人も同じようなことを言っているが、納税の義務は日本に住む外国人にもあるのは当然で、だからと言って国民の権利である参政権を、納税していることを理由にして、その権利を外国人が買うことが出来る訳はなく、納税さえすれば自分の祖国以外の他国の参政権を得られるとの発想をすること自体が大きな勘違いである。
諸外国で外国人へ参政権を付与して良かったことはなく、ほとんど失敗しており、移民を受け入れることだけでも誤りなのに、参政権まで付与すれば乗っ取られてしまう恐れがある訳で、だからオランダでの失敗を教訓としなければならない。
もし、永住外国人への地方参政権を付与した後に、日本と日本人には何のメリットもないと気がつき、廃止法案が出されてとしても、既に参政権を得ている外国人が、その法案の成立を妨げるために参政権を利用して介入してくるであろうし、また人権擁護法案が通っていれば、廃止法案成立に向けて奔走している国会議員や、良識を持った国民を「外国人を差別しようとしている。人権侵害だ」として、人権擁護委員となった外国人によって拘束されてしまう恐れがある。
ともかく、民主党の隠れたマニフェストの中に、永住外国人への地方参政権付与や人権擁護法案などがあるからして、もし民主党政権になれば国民は「こんなことになるとは思わなかった」と後悔することになるのは明らかで、馬国民党政権を選択した台湾は今どうなっているか、じっくり考えてから判断をした方が良いであろう。
（2009//08/28）