ＮＨＫ受信料１２億円減収、訪問廃止や不況 ４～６月
2009年7月29日23時12分
ＮＨＫは２９日、今年４～６月の受信料収入が１５１６億円で、前年同期に比べて１２億９千万円の減収だったとする「第１四半期業務報告」を発表した。訪問集金を昨秋から廃止した影響や、厳しい経済情勢などで口座振替ができない契約者が増えているためという。
昨年度決算の受信料収入は６３８６億円で、予算を３５億円上回った。不祥事などによる不払いで激減した受信料収入が回復したこともあり、今年度予算は前年度予算よりも１４０億円増収の６４９０億円を見込んでいたが、出ばなをくじかれた格好だ。ＮＨＫは受信料契約や収納業務の委託先に積極的な活動を求めたり、長期間未収になっている契約者への支払い依頼の頻度を増やすなど、１０項目の追加策を取り始めた。
(朝日新聞）
（引用終了）
世間では欠陥商品を販売したなどとしてユーザーがメーカーに文句を言ったり、訴訟を起こすケースは多いが、そのメーカーとしては二度と同じ過ちをしないように様々な施策を講じて、誠意を持ってユーザーに対応しているのが普通であろう。
ある電機メーカーが販売した温風ヒーターの中に欠陥品があることが分かり、その製品の回収と修理を呼びかけるために膨大な費用を掛けて、新聞やテレビ、チラシなどで告知し、また全国の家庭全部にその旨のハガキを出したことがあったが、まったく収益にもならないことだとしても、敢て信用と信頼を維持したいがため行った訳であろうし、それが国民生活の安定と社会に貢献するという企業の姿勢として当然であることは言うまでもない。
それとは反対に、メーカーがユーザーを訴えるケースもあり、先般、ある住宅メーカーが、同社員に対して、ユーザーが欠陥工事を指摘したところ、その責任を回避するためであろうが、その言葉尻を捉えて、訴えを起こし、何と慰謝料までせしめたことがあったが、このようなことがメーカーとして信用と信頼に繋がるとは思えず、この件が報じられたことで、家を建てる際にはその住宅メーカーだけは避けようとする声が起きたのは当然と言えよう。
あのNHKも、ユーザーである国民を訴えてまで必死に受信料を集めようとしており、受信料を払うことは国民の義務だとして、受信契約をしていながら不払いになった者や、契約すらしていない者まで、受信料の払いを求めて契約を迫るどころか訴訟まで起こして、他の未払い者や未契約者を畏怖させている。
その反面、台湾人を憤慨させている「ＪＡＰＡＮデビュー」のような放送法違反に問われるような番組を平然と放送するなどしており、さらに、事実誤認を指摘されても、それを改めることもなく、謝罪をすることはないし、国民からの批判については、あくまでも参考に聞いておくだけだと言うのだから、支那人の考えと似ているが、受信料として年間6千億円以上のカネが黙っていても入ってくる大きな組織だけに態度も大きいようだ。
報道によれば、今年４～６月の受信料収入が、前年同期に比べて１２億９千万円の減収だったそうであり、それでも１５１６億円もあると言うのだから驚きだが、これも高給を貰っているNHK職員とOBの優雅な生活を支えている訳であり、テレビに出てくるNHKのアナウンサーのニコやかな笑顔を見ていると、「こっちは暖冷房もないところで汗水流して働いているのに」と思わず憤慨してしまう方もおられるであろう。
NHKは減収になった原因を訪問集金の廃止や口座振替ができない契約者が増えたことを上げているが、NHKの反日偏向姿勢に反省を促す意味などから解約した方もいるであろうから、その世帯がどの位あったのか公開して欲しいものだが、それはNHKとしては、都合悪いでことであるからして無理と言うもので、この数字から解約世帯を予想すれば、15万世帯を越えているのではないかと思っている。
民放は既にかなりの減収となっており、倒産廃局も覚悟しなければならなくなっているのに、１２億９千万円程度の減収では、NHKにとっては大したことではないだろうし、経費削減や職員の給料を減らすなどして乗りきれる範囲であり、普通の企業であれば、経営努力をして減収に対処しているではないか。
最近はNHKとの受信契約を解除する方が増えて来たような気がするし、知人で受信契約をしているが、受信料が未払いの方がおり、私が未払いは良くないとして、解約するようにアドバイスしたが、今のNHKの体質からして、受信契約者が増えるとは思えず、まずは未払いに転じ、その後に解約する者が増えることであろうし、未払いであっても見られる状態のまま放置しているNHKは国民の中に不公平感を醸成させている訳である。
受信料の公平負担などスクランブル化しない限り不可能であり、それをしないとなれば受信料制度を廃止し、NHKの番組が素晴らしいと思う方や、民放がアホらしいとしてNHKだけしか見ない方が、寄付のような形でNHKを支えるしかないであろう。
受信契約をしなければテレビを持つ資格もないとなれば、民放も見られなくなり、それでは今でも進んでいるテレビ離れが更に加速し、民放としても困るであろうからして、ともかく、今のような受信料制度は過去の遺物であり、「NHKは見られなくても良い、民放だけで十分」とする方も多いのだから、それを、ただの特殊法人であるNHKが受信料の強制徴収システムを作ろうとしているのだから何とも恐ろしい話だ。
そのうち生活苦のために、受信料を払えないからとテレビを売る方が出るかも知れず、であるから「民放だけで十分」とする国民のささやかな願いに対してNHKは真摯に答えるべきであろう。
（2009/08/02）
写真：国民からの受信料で高給職員とOBの優雅な生活を支えているNHK