支那に在留する日本人の安全確保は急務

【日本復喝！】中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機　強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に

2021/05/15

中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。

英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。

サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。

　よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。

　同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。

サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
　
中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。

　中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。

問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。

２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。

帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。

日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。

　中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。

　■佐々木類（ささき・るい）　
１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『日本が消える日』（ハート出版）、『日本復喝！』（同）など。
(zakzak)

（引用終了）

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  平成１６年（２００４年）２月に台湾に行ったのが最後の海外旅行になってしまった感があり、友人知人などから「まだ行けるではないか」と言われているが、「旅行だ」「グルメだ」と遊んでいるよりも働いて人の役に立っている方が幸せだと思っているので、これからも、汗と土で服が汚れる毎日を過ごしたいと思っている。

　最後の海外旅行先を台湾としたのは、どうせ行くのであれば、まともな国に行きたいと隣国の中で日本人が不愉快な思いをすることはないだろうとの理由で台湾を選んだ訳で、それが正解であったから、いつまでも記憶に残るようにと「ありのままの台湾紀行」を書いたのであり、それを読む度に、日本遺産を未だに大事にしている台湾の情景がよみがえってくる。

　不愉快な思いをする恐れがあるとして、支那と韓国は検討すらしなかったが、韓国に行ったことがある友人は、その思い出話を一切しないので、私の「韓国には行かない方がいい」との忠告に従って行かなければ良かったと思っているかも知れない。支那も韓国と同様に反日国家で、また日本とは価値観が異なる共産主義国家でもあり、だから渡航先としても、企業の進出も避けるべきで、チャイナリスクを甘くみると酷い目に遭うことを覚悟すべきであり、それが理解出来ていない経営者が日本企業の中にも多いようである。

　zakzakに産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による「中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に」との記事が掲載されているが、要するに支那に在住する海外メディアが香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧を報じると支那共産党の公安部によって拘束される恐れがあるとの警告であり、メディア以外でも日本と支那の間を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだとしている。

　もし渡航費用の負担がないとしても支那だけには行きたくない方もおられるのではなかろうか。なぜかと言うと、支那共産党が日本人の個人情報を把握するために必死になっているのは、私のように少しでも支那に批判的なことを言っている者を好ましくない人物として指定するためであり、だから支那に入国と同時に拘束される恐れがあるだろう。

　有名人ではなく、世間に顔と名前が知られていない方であっても、支那共産党は何をし、何をしようとしているか分からないので、家族を含めて支那への渡航は避けた方が良いだろう。反日デモの記憶は新しいし、台湾有事が懸念されているとなれば、支那に在留する日本人の安全確保は急務であり、それは支那に進出中の日本企業とすれば金儲けよりも大事なことで、拘束される前に家族を先に帰国させ、その後に日本企業は支那から撤退しなければならず、法があっても、その上に共産党がある独裁国家であることを知れば、最初から支那に進出したのは誤りなのである。

　日本が戦後犯した過ちで最大のものは支那を支援して強大国にしてしまったことで、武漢肺炎ウイスルの世界規模の拡大の責任はもちろん支那だが、生物化学兵器の疑いがあるし、そのような兵器を製造して世界支配を画策するまでになっているのは日本の支援があったからであり、これからの日本は支那を崩壊させるため諸外国との協力を惜しんではならず、いつまでも支那を支援する過ちを繰り返してはならない。
（2020/05/18）