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私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

受信料未契約や不払いの原因は国民ではなくNHKにあり

2016年12月30日 17時44分06秒 | NHK問題

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ

2016/12/26

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案 を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は 「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
(産経新聞)

(引用終了)


  外国人でも採用試験に合格すればNHKの職員になれるそうだが、最近の報道放送姿勢からして、かなりの外国人が入り込んでいると感じるし、それも特に朝鮮 人が多いとなれば何らかの目的があると言って良いであろう。その目的とは朝鮮人による日本支配であり、放送局が朝鮮人の影響下になれば都合が悪いことは報 じられなくなるからで、すでに朝鮮人の犯罪は報道されなくなっていると多くの日本国民は感じているのではあるまいか。

 そのような朝鮮人の目的を知っているにも関わらず、敢えて採用しているNHKに大きな疑問を持っており、諸外国で報道放送機関に外国人を採用している国はなく日本だけだそうだが、これはNHKに限らず、民放にも言えることであり、朝鮮人が報道放送機関を牛耳り、世論操作を行えば、選挙の結果にも大きな影響を及ぼすであろうから、こんな恐ろしいことはないだろう。

 朝鮮人がNHKの職員になりたがる他の目的は、高額な給与が魅力だからであろう。平均で約1700万円とも言われる普通のサラリーマンの3倍の給与を得られるとなれば、目をつけない訳はなく、次から次に仲間を引き込んでいるようだが、NHKは 外国人職員の人数や比率などの公表を拒んでいるが、公表出来ないほど多いとしか思えないし、また局内の朝鮮人に反対されているかも知れない。

  NHKとして、職員の高額な給与を維持するためには年6000億円とも言われているテレビ受信料収入に加えて、他にも受信料を徴収出来るものがあるのではと考えているようで、頼んでもいないのに、番組をネット配信し、テレビがない世帯からも、受信料を徴収し、給与をさらに高額にしようと企んでいるようであ るる。

 産経新聞によれば、NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めたそうである。改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらい、虚偽 の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなすとのことだが、この案では国民のテレビ離れを加速させてことになり、民放の経営にも大きな影響を及ぼすことになるであろう。

 テレビはNHKを見るためだけあるのではなく、例えば民放しか見ない方もいる筈で、また各世帯 にあるテレビはNHKが購入してくれた訳ではないことから、そのNHKにテレビ保有の有無を申告する義務があるとは思えない。申告がない場合は「テレビが ある」とみなすと言っても、テレビはなく面倒だとして、申告しない方もいる筈で、それでもテレビはあると疑って、各世帯に上がり込んでまで調査するつもりであろうか。

 テレビ保有の有無について虚偽の申告をした場合は罰則を科すそうだが、それを裏付けるために捜査機関でもないNHKはどうするのか教えて欲しいものだが、まさか捜索令状を裁判所に請求するが出来ると思っているとしたら、総務省の有識者会議に参加していた連中は無知と言う他はない。

 ともかく朝鮮人に乗っ取られたNHKとなれば、日本国民から、少しでも多くの受信料を徴収する方法はないかと、次から次と策謀を巡らしている訳で、すでに朝鮮人が番組を作って、日本を貶める反日捏造放送を繰り返し、日本国民を不愉快にさせているのであり、もはやNHKは日本放送協会はなく、朝鮮放送協会となったとしか思えず、そうなると受信料未契約や不払いの原因は国民にはなくNHKの方にあると言えるだろう。
(2016/12/30)