ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
2016/12/26
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案 を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は 「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
（産経新聞）
（引用終了）
外国人でも採用試験に合格すればＮＨＫの職員になれるそうだが、最近の報道放送姿勢からして、かなりの外国人が入り込んでいると感じるし、それも特に朝鮮 人が多いとなれば何らかの目的があると言って良いであろう。その目的とは朝鮮人による日本支配であり、放送局が朝鮮人の影響下になれば都合が悪いことは報 じられなくなるからで、すでに朝鮮人の犯罪は報道されなくなっていると多くの日本国民は感じているのではあるまいか。
そのような朝鮮人の目的を知っているにも関わらず、敢えて採用しているＮＨＫに大きな疑問を持っており、諸外国で報道放送機関に外国人を採用している国はなく日本だけだそうだが、これはＮＨＫに限らず、民放にも言えることであり、朝鮮人が報道放送機関を牛耳り、世論操作を行えば、選挙の結果にも大きな影響を及ぼすであろうから、こんな恐ろしいことはないだろう。
朝鮮人がＮＨＫの職員になりたがる他の目的は、高額な給与が魅力だからであろう。平均で約1700万円とも言われる普通のサラリーマンの３倍の給与を得られるとなれば、目をつけない訳はなく、次から次に仲間を引き込んでいるようだが、ＮＨＫは 外国人職員の人数や比率などの公表を拒んでいるが、公表出来ないほど多いとしか思えないし、また局内の朝鮮人に反対されているかも知れない。
ＮＨＫとして、職員の高額な給与を維持するためには年6000億円とも言われているテレビ受信料収入に加えて、他にも受信料を徴収出来るものがあるのではと考えているようで、頼んでもいないのに、番組をネット配信し、テレビがない世帯からも、受信料を徴収し、給与をさらに高額にしようと企んでいるようであ るる。
産経新聞によれば、ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めたそうである。改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらい、虚偽 の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなすとのことだが、この案では国民のテレビ離れを加速させてことになり、民放の経営にも大きな影響を及ぼすことになるであろう。
テレビはＮＨＫを見るためだけあるのではなく、例えば民放しか見ない方もいる筈で、また各世帯 にあるテレビはＮＨＫが購入してくれた訳ではないことから、そのＮＨＫにテレビ保有の有無を申告する義務があるとは思えない。申告がない場合は「テレビが ある」とみなすと言っても、テレビはなく面倒だとして、申告しない方もいる筈で、それでもテレビはあると疑って、各世帯に上がり込んでまで調査するつもりであろうか。
テレビ保有の有無について虚偽の申告をした場合は罰則を科すそうだが、それを裏付けるために捜査機関でもないＮＨＫはどうするのか教えて欲しいものだが、まさか捜索令状を裁判所に請求するが出来ると思っているとしたら、総務省の有識者会議に参加していた連中は無知と言う他はない。
ともかく朝鮮人に乗っ取られたＮＨＫとなれば、日本国民から、少しでも多くの受信料を徴収する方法はないかと、次から次と策謀を巡らしている訳で、すでに朝鮮人が番組を作って、日本を貶める反日捏造放送を繰り返し、日本国民を不愉快にさせているのであり、もはやＮＨＫは日本放送協会はなく、朝鮮放送協会となったとしか思えず、そうなると受信料未契約や不払いの原因は国民にはなくＮＨＫの方にあると言えるだろう。
（2016/12/30）
電通の一連の件も、フジテレビの「利益供与」も、大々的に報じているのも残念ながらNHKだけです。
一昨日の地震でも、民放各局が通常番組でテロップを流す程度だったのに、NHKだけは通常のニュースを中断してまでも地震速報を流しました。
このようにNHKには、民放にはないメリットがあります。
が、「契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう」「虚偽の場合は罰則を科す」「申告がない世帯は 「テレビがある」とみなす」などまさに、NHKによる「恐怖政治」ですね。
何もNHKのためにテレビを買っているのではないし、ましてやパソコンやスマホも買っている訳でもありません。
これではまさに「取り立て」であり、「血も涙もない」とはこのことでしょう。
スカパーやWOWOWは契約してお金を払わなければ見られませんし、新聞だって契約してお金を払わなければ配達されません。
これは極めて当たり前の論理なのに、NHKにはこれは通じないようです。
消費税増税はじめ何かと「負担増」を槍玉に上げる共産党もサヨクも、何故黙っているのでしょうか。
自分達の腹を肥やす為になら法律まで弄りだすあたりがいやらしいです。
平均収入1700万円って、定年が見えてきた事に臨んでは身の危険を顧みず職務を遂行しなければならない公務員の私ですらその半分にも届かないのに。
どんだけ金が欲しいんだか。
そんな怪しい手段を使わずとも、スクランブルかければ公平は保たれるのだから、公平を騙って楽して金儲けを狙っているとしか思えない。
そもそも、半分国営といいながら採用条件に国籍条項がないあたりがいかがわしいし、その上支那や朝鮮ヨイショの内容が目に付くとなればますますそんな怪しいNHKなんぞと契約する気はなくなりますな。
確かに災害時などにＮＨＫは民放とちがって、通常番組を中断して、関連情報を流していますが、税金が投入されているＮＨＫですから当たり前の話で、スポンサー料で放送している民放となれば、ＮＨＫのようには行かないでしょう。
今でも多すぎる給料をもらっているＮＨＫの職員ですが、受信料収入が増えれば、給料も上がるでしょうから、だから必死になって、未契約者からも取れる方法を模索し、またテレビ以外に受信料を取れるものはないかとパソコンやスマホまでも対象にしようとしている訳で、テレビがあろうがなかろうが、ＮＨＫを見ないとの選択肢はないと言うのですから恐ろしい話です。
スクランブル方式にすれば、すべての問題は解決するのに、頑として拒否しているのは不可解です。災害時などには解除し、普段はスクランブル化で良いと思いますが、なぜ拒否するのか「なるほど」と言える説明をして欲しいものです。
ＮＨＫの職員の平均年収が1700万円とは年金生活の私からすれば夢のような話で、受信料も使い切れず余っているとなれば、職員の給料を上げて、残さないようにしているのでしょうが、黙っていても年6000億も入ってくるＮＨＫは、ただ同然で仕入れたものを高額で売ってボロ儲けしている悪徳企業と同じようなものです。
最近はＮＨＫの徴収員は来ませんが、以前来た時にテレビの有無を聞かれたことがあったので、「あるとかないとかＮＨＫになぜ話す必要があるのか」と言って追い返したことがあります。知人友人の中でも、ＮＨＫと契約していない方が何人かいますが、日本人以外の者が採用されて、報道の名で、世論操作しているのですから、そのようなＮＨＫと受信料契約するのは間違いであり、局内から朝鮮人を追い出した後にして欲しいと言えば良いでしょう。