【尖閣衝突事件】ビデオの扱いを官房長官に一任
2010.10.1 11:47
仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が１日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。
映像をめぐっては３０日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は１日の記者会見で公開の是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた。
（産経新聞）
仙谷長官、ビデオ提出は「捜査当局が判断」
2010.10.1 16:31
仙谷由人官房長官は１日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像の国会提出に関し「刑事事件の証拠だから捜査当局が責任を持って判断することになる」と述べた。
（サンスポ）
（引用終了）
先の参院選で大敗した民主党だが、選挙に負ければ誰かが責任をとらないと示しがつかないにも関わらず、誰一人責任を取っていないようであり、手柄になることであれば人のものでも自分のものとし、責任を取らされることとなればひたすら逃げ回る連中ばかりのようである。
尖閣諸島沖で発生した支那漁船と海上保安庁との巡視船との衝突事件の対応をめぐって、菅内閣が批判されており、産経新聞が実施したアンケート調査によれば、その対応を評価する方は１割台とのことで、日本固有の領土が奪われようとしているのに、支那漁船の船長を無条件で釈放するなどの大失態をしていれば当然であろうし、「釈放は検察の判断だ」と言ったとしても、それを信じる国民はいないだろう。
このような大失態をしても、反省する気持ちがないとなれば、責任を取る考えもないだろうから、ひたすら逃げ回るだけで、まさに選挙に負けた時と同じであり、野党から追及されたとしても、開き直ることしか出来ないのは当然であり、政権交代が実現した昨年の衆院選挙の際の選択は誤っていたとの認識を多くの国民が持つようになるのは間違いない。
報道によれば、尖閣衝突事件に関して、海保が撮影したビデオ映像の扱いが仙谷由人官房長官に一任されたとのことで、要するに公開するかどうかの判断は菅総理ではなく仙谷官房長官の判断だと言う訳だが、敬語を連発することで支那に対する姿勢が分かっているからして、支那から「公開するな」との指令があれば、それに従うであろう。
支那漁船の船長を無条件で釈放させたのも、仙谷官房長官が検察に政治的圧力を掛けたとの疑いを持っている国民も多いことであろう。また、釈放した方が良いと判断するからには、海保が撮影した支那漁船が巡視船と衝突する様子を撮影したビデオ映像くらいは見ている筈であり、その映像を見て判断したとなれば、海保側に非があると思ったからであろうから、それがどのような点でなのか指摘して欲しいものである。
だが、仙谷官房長官がビデオ映像が見ないで、釈放の判断をしたとなれば、まさに国を売ったも同然であり、議員辞職して国民にお詫びするしかないだろうし、支那漁船が巡視船にどのように衝突してきたのか知ろうとせず、無条件で釈放させてしまったのだから当然であり、今頃になって、ビデオ映像の公開の是非については捜査当局が判断するとして責任逃れをしようとしているが、もう遅いと言わざるを得ない。
普段から知る権利があると言っているのが偏向マスコミだが、このビデオ映像の公開を政府に要求している様子はなく、公開すれば尖閣衝突事件の状況がはっきりするにも関わらず、もし要求しないとなれば、今後は知る権利について、偏向マスコミは何も言えなくなるだろう。
ビデオ映像の公開の是非に関しては、支那との関係悪化を懸念して公開することに慎重意見もあるようだが、事実を日本国内だけでなく、世界に知らしめることでなぜ悪化するのか分からないし、尖閣に領土問題はないのであれば、日本の正当性を主張するには公開が当然であり、もし非公開にすれば、支那に対して誤ったメッセージを送ることになり、支那の暴走を止める機会を失いかねない。
公開することによって、日本の正当性を明らかになるだけでなく、支那に拘束されている邦人を守ることも出来るし、国際社会に支那に対する警戒心を抱かせることや、国民に支那との友好はあり得ないとする感情を芽生えさせることで支那離れが起きるし、尖閣の領有権を主張している支那への国際社会の印象を悪化させるなど、日本にとって不利になるようなことは何一つない。
国際社会は、支那による移民という人口侵略を恐れており、また支那の脅威に怯え、現に侵略されている国々は、支那から自国を守るために、このビデオは支那を批判する証拠となり、また自国民を啓蒙することにも役立つことから、日本政府として、その期待の答えるべきであり、支那による世界乗っ取り計画を阻止し、支那の脅威から世界を救うビデオ公開だと言えるだろう。
（2010/10/01）