画面からキムチ臭が漂ってくるＴＢＳでは

TBSホールディングス:10年第1四半期、純利益50%減…

   TBSホールディングス:10年第1四半期、純利益50%減、景気後退で企業の広告出稿低迷。テレビ、ラジオともに80%超の大幅減収。中間純損益は22億円の赤字に転落見込み、通期予想も下方修正

   2009年08月05日16時22分

   【8月5日、さくらフィナンシャルニュース=東京】東京放送ホールディングス(東1:9401)が5日に発表した2010年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算によると、純利益が前年同期比50%減の 18億円だった。国内景気後退の影響を受け企業の広告出稿は低迷したままで、放送部門の業績が大幅に悪化した。テレビ営業収入は83%減、ラジオはプロ野球のナイターセールスの不振などで同86%減だった。映画「ROOKIES-卒業-」「おくりびと」などのヒットで映画事業が好調だったほか、不動産事業も堅調に推移したが、放送部門の減収を補えなかった。

　売上高はスタイリングライフグループの連結が寄与し、同11%増の871億円だった。営業利益は同45%減の25億円、経常利益は同47%減の33億円だった。

　また、今9月中間期の連結業績予想を下方修正した。売上高を従来予想1775億円から前年同期比2%減の1750億円に、営業利益を同12億円から同91% 減の9億円に、経常利益を同13億円から同89%減の12億円に、純損益を同0円から22億円の赤字(前年同期は46億円の黒字)に、それぞれ引き下げた。テレビ広告収入が想定以上に伸び悩んでいるため。

　3月期通期の予想も下方修正し、売上高を同3615億円から前期比6%減の3495 億円に、営業利益を同70億円から同97%減の6億円に、経常利益を同67億円から同99%減の3億円に、純損益を同22億円の黒字から49億円の赤字 (前期は16億円の黒字)に、それぞれ引き下げた。【了】
（livedoor ニュース）

（引用終了）

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　民放テレビ局の広告収入が、最近の景気後退の影響のためか大幅に減少しているようだが、その影響がないとは言えないとしても、企業がテレビ広告の効果に疑問を持ち始めているかも知れないと思っており、テレビ広告をしてもしなくても売上にそれほど変化がないとなれば、何も高い広告代を払うことはない訳で、そのうち景気が回復したとしても、企業によってはテレビ広告よりも他の手段で、自社製品の宣伝をするようになるかも知れない。

　最近のテレビ番組で楽しみにしているようなものはなくなったとの声は多く、どのチャンネルを回しても同じような番組で、当然ながら番組制作費は削減されているであろうから、ためになるような番組が制作される訳はなく、それでも何となくテレビのスイッチが入っているとしても、その画面を真剣に見ていないとなれば、企業がどのような広告しているのかさえも視聴者に認知されていないと言うのが現実ではなかろうか。

　今までテレビ広告で知ったとしても、その製品を買ったことは一度もないと言う方もいるであろうし、また派手な広告をするようでは、反対に売れていないから必死になっているのではないかと疑問に思ったり、さらにはテレビ局を初めとするマスコミへの信頼そのものが低下していることも要因になっているかも知れない。

　7月の番組再改編で、夕方に朝鮮ドラマを放送することで視聴率アップを狙っていたＴＢＳだが、結果は惨憺たるもので、反対に視聴率を更に落としており、朝鮮ドラマなどを放送すれば見てもらえるのでないかと考えること自体が誤りであり、朝鮮人を見るだけで日本人として不快感を覚えるにも関わらず、これではＴＢＳは日本人向けのテレビ局であることを既に放棄しているとしか思えない。

　そこまで朝鮮ドラマが視聴率アップに効果があると思うのであれば、すべての番組にハングルの字幕を出して、朝鮮人が喜ぶようなサービスをすれば良いだろう。また視聴率10％を越える番組がほとんどないとなれば、ＴＢＳでは宣伝効果がないとしてスポンサーが離れていくであろうし、そうなると秋には番組再々改編となるかも知れないが、画面からさらにキムチ臭が漂ってくるようなものであれば離れていったスポンサーが戻ってくることはないであろう。

　livedoor ニュースによれば東京放送ホールディングスの放送部門の業績が大幅に悪化し、4月から6月までの連結決算によると、純利益が前年同期比50%減の18億円で、テレビ営業収入は83%減だそうで、これでは放送部門からの撤退も視野に入れなければならない状況ではなかろうか。

　朝鮮ドラマを放送すれば何とかなるとのＴＢＳ内の朝鮮人の社員の妄想からきた番組再改編が低視聴率であるのは、ありもしない韓流などと言うものが、さもあるかのような幻想に取り付かれた結果でもあり、この有様では朝鮮人と関わると必ずダメになるとの法則には、あのＴＢＳであっても勝てなかったようだ。
（2009//08/06）

岡田幹事長が支那への内政干渉をしないと言うのであれば

民主党幹事長、政権交代後は「首相の靖国参拝と内政干渉は行わない」?中国紙

　2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。

　岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。

　また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日本の首相が公式参拝することに中国が強く反発している問題については、「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、チベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）
（レコードチャイナ　2009-08-04 14:28:10 配信）

（引用終了）

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　今月30日の衆院選で民主党が勝利すれば、念願の政権交代を果たすことが出来る訳だが、もしそのようになれば特亜国との関係が今より重視されるようになるのは確実であり、それは特亜国からの内政干渉にも土下座外交で答えることであって、日本国民にとって何らプラスにもならないことでも、特亜国の利益になりさえすれば良く、であるから民主党が「国民の生活が第一」と言っていたとしても、特亜国の一つである支那の許可がない限り、何もすることが出来ない国になるかも知れない。

　民主党の岡田克也幹事長は支那に媚びる政治家として名が通っているが、日本の政治家で支那から支持を得ていて、何度も支那を訪問したことがあるような方のほとんどは売国奴であり、なぜ支那にそこまで肩入れするのかと思うような発言を繰り返してきており、であるから、支那から「あなたとは古い友人ですからね」との甘言に騙されて、多くの国益を失って来た訳である。

　その岡田幹事長が、3日、支那のメディアの合同取材を受けた際に、総理の靖国神社公式参拝に関して「A級戦犯は先の大戦の罪人だ。首相が公式参拝すべきではない」と述べ、民主党政権では総理の公式参拝はないとし、さらにチベット問題やウイグル問題については「中国国内の事情だ」とし、「中国への内政干渉は行うべきではない」との見解を示したことが報じられている。

　支那が靖国神社に合祀されているいわゆるA級戦犯と呼ばれていた方について、どのような見解を持っていようが勝手だが、日本の政治家たる者が「先の大戦の罪人だ」と断じているとは驚きの何者でもなく、国際法を無視し、事後法で裁かれて絞首刑となった方に対して、未だに罪人との認識を持っているのかと問いたいものだ。

　いわゆるA級戦犯と呼ばれていた方の中には、絞首刑になった7人の他に終身刑が16人、有期禁固刑が2人がおり、そのすべてに対して国会において、赦免に関する決議がなされ、サンフランシスコ講和条約の発効後に関係11ヶ国の同意を得て受刑者は釈放されているが、岡田幹事長が「A級戦犯は先の大戦の罪人だ」と言うのであれば、この釈放されたA級戦犯と呼ばれていた方は既に故人になっているものの、未だに罪人と言うことになるが、赦免とはその罪がなかったものと見なすことで、名誉回復させることであり、であるから、既に日本には戦争犯罪人と呼ばれた罪人など存在せず、その認識は完全に誤りである。

　岡田幹事長が支那への内政干渉をしないと言うのであれば、総理の靖国神社公式参拝は日本の内政問題であり、それを支那が参拝中止を求めてくるのは、まさに内政干渉であろうし、また世界が支那に対してチベットとウイグルの問題を追求しているのは民族浄化の名の元に、チベット人やウイグル人の抹殺を図っているなど重大な人権問題であるからであり、それを支那の内政問題にしてしまったとは驚きだが、平然と民族浄化を行っている支那に対して内政干渉だと言われないように、何も言わず黙っているのが民主党が掲げる「友愛外交」らしい。
（2009/08/04）

受信料が高給NHK職員とOBの優雅な生活を支えている

ＮＨＫ受信料１２億円減収、訪問廃止や不況　４～６月

2009年7月29日23時12分

　ＮＨＫは２９日、今年４～６月の受信料収入が１５１６億円で、前年同期に比べて１２億９千万円の減収だったとする「第１四半期業務報告」を発表した。訪問集金を昨秋から廃止した影響や、厳しい経済情勢などで口座振替ができない契約者が増えているためという。

　昨年度決算の受信料収入は６３８６億円で、予算を３５億円上回った。不祥事などによる不払いで激減した受信料収入が回復したこともあり、今年度予算は前年度予算よりも１４０億円増収の６４９０億円を見込んでいたが、出ばなをくじかれた格好だ。ＮＨＫは受信料契約や収納業務の委託先に積極的な活動を求めたり、長期間未収になっている契約者への支払い依頼の頻度を増やすなど、１０項目の追加策を取り始めた。
(朝日新聞）

（引用終了）

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　世間では欠陥商品を販売したなどとしてユーザーがメーカーに文句を言ったり、訴訟を起こすケースは多いが、そのメーカーとしては二度と同じ過ちをしないように様々な施策を講じて、誠意を持ってユーザーに対応しているのが普通であろう。

　ある電機メーカーが販売した温風ヒーターの中に欠陥品があることが分かり、その製品の回収と修理を呼びかけるために膨大な費用を掛けて、新聞やテレビ、チラシなどで告知し、また全国の家庭全部にその旨のハガキを出したことがあったが、まったく収益にもならないことだとしても、敢て信用と信頼を維持したいがため行った訳であろうし、それが国民生活の安定と社会に貢献するという企業の姿勢として当然であることは言うまでもない。

　それとは反対に、メーカーがユーザーを訴えるケースもあり、先般、ある住宅メーカーが、同社員に対して、ユーザーが欠陥工事を指摘したところ、その責任を回避するためであろうが、その言葉尻を捉えて、訴えを起こし、何と慰謝料までせしめたことがあったが、このようなことがメーカーとして信用と信頼に繋がるとは思えず、この件が報じられたことで、家を建てる際にはその住宅メーカーだけは避けようとする声が起きたのは当然と言えよう。

　あのNHKも、ユーザーである国民を訴えてまで必死に受信料を集めようとしており、受信料を払うことは国民の義務だとして、受信契約をしていながら不払いになった者や、契約すらしていない者まで、受信料の払いを求めて契約を迫るどころか訴訟まで起こして、他の未払い者や未契約者を畏怖させている。

　その反面、台湾人を憤慨させている「ＪＡＰＡＮデビュー」のような放送法違反に問われるような番組を平然と放送するなどしており、さらに、事実誤認を指摘されても、それを改めることもなく、謝罪をすることはないし、国民からの批判については、あくまでも参考に聞いておくだけだと言うのだから、支那人の考えと似ているが、受信料として年間6千億円以上のカネが黙っていても入ってくる大きな組織だけに態度も大きいようだ。

　報道によれば、今年４～６月の受信料収入が、前年同期に比べて１２億９千万円の減収だったそうであり、それでも１５１６億円もあると言うのだから驚きだが、これも高給を貰っているNHK職員とOBの優雅な生活を支えている訳であり、テレビに出てくるNHKのアナウンサーのニコやかな笑顔を見ていると、「こっちは暖冷房もないところで汗水流して働いているのに」と思わず憤慨してしまう方もおられるであろう。

　NHKは減収になった原因を訪問集金の廃止や口座振替ができない契約者が増えたことを上げているが、NHKの反日偏向姿勢に反省を促す意味などから解約した方もいるであろうから、その世帯がどの位あったのか公開して欲しいものだが、それはNHKとしては、都合悪いでことであるからして無理と言うもので、この数字から解約世帯を予想すれば、15万世帯を越えているのではないかと思っている。

　民放は既にかなりの減収となっており、倒産廃局も覚悟しなければならなくなっているのに、１２億９千万円程度の減収では、NHKにとっては大したことではないだろうし、経費削減や職員の給料を減らすなどして乗りきれる範囲であり、普通の企業であれば、経営努力をして減収に対処しているではないか。

　最近はNHKとの受信契約を解除する方が増えて来たような気がするし、知人で受信契約をしているが、受信料が未払いの方がおり、私が未払いは良くないとして、解約するようにアドバイスしたが、今のNHKの体質からして、受信契約者が増えるとは思えず、まずは未払いに転じ、その後に解約する者が増えることであろうし、未払いであっても見られる状態のまま放置しているNHKは国民の中に不公平感を醸成させている訳である。

　受信料の公平負担などスクランブル化しない限り不可能であり、それをしないとなれば受信料制度を廃止し、NHKの番組が素晴らしいと思う方や、民放がアホらしいとしてNHKだけしか見ない方が、寄付のような形でNHKを支えるしかないであろう。

　受信契約をしなければテレビを持つ資格もないとなれば、民放も見られなくなり、それでは今でも進んでいるテレビ離れが更に加速し、民放としても困るであろうからして、ともかく、今のような受信料制度は過去の遺物であり、「NHKは見られなくても良い、民放だけで十分」とする方も多いのだから、それを、ただの特殊法人であるNHKが受信料の強制徴収システムを作ろうとしているのだから何とも恐ろしい話だ。

　そのうち生活苦のために、受信料を払えないからとテレビを売る方が出るかも知れず、であるから「民放だけで十分」とする国民のささやかな願いに対してNHKは真摯に答えるべきであろう。
（2009/08/02）　 　

写真：国民からの受信料で高給職員とOBの優雅な生活を支えているNHK