ヘイト、確信的な繰り返しに罰
川崎市が条例案公表
2019/11/15
川崎市は15日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表した。6月の素案公表後のパブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見を踏まえ、違反認定の手続きを厳格化するなど修正した。25日に市議会に提出し、来年7月1日の全面施行を目指す。
福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調した。
条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になる。
（共同通信）
（引用終了）
米軍基地は沖縄県だけでなく、私が住んでいる神奈川県にもあるが、反米や反基地を掲げる反日サヨクは、一年中温かい沖縄で活動しているようで、それなりの日当が出て、旅行気分が楽しめるとなれば、沖縄県以外の全国各地からの参加者の方が多いと言われているのは正解ではなかろうか。
そのような反日サヨクは、おそらく「ヤンキー・ゴー・ホーム」を叫んでいるであろうが、米軍人に対して「国に帰れ」と言っている訳である。だが、それを偏向メディアが批判したことは一度もないし、日米安全保障条約によって日本は基地を提供し、米軍の駐留は合法であるにも関わらず、「ヤンキー・ゴー・ホーム」はないだろうが、今日まで、それを叫んでいた反日サヨクが刑罰法令に抵触したとして摘発されたことはないのは、日本は憲法によって、言論や表現の自由が認められている国だとされていたからである。
だが、在日特権を許さない市民の会などの活動をきっかけに在日朝鮮人に対する批判が高まり始めると、なぜか在日から「我々に対する批判は許されない」として、規制を求める声が出るようになり、それをヘイトスピーチ（憎悪表現）と称し、日本人による在日に対する批判が何であれ「ヘイトだ」とされているのは理解出来ない。
共同通信によれば、川崎市は１５日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表したそうで、条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になるようであり、福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調したそうである。
「特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止する」とあるが、「特定の国や地域」とは、どの国や地域なのか。この差別禁止条例案によって対象となる「特定の国や地域」かどこかも明らかにしないとは条例案として不適切であり、また「不当な差別的言動」であれば、相手が誰であれ禁止すべきで、当然ながら日本人に対するものも禁止にしなければおかしな話しになるが、なぜか不当な差別的言動を繰り返しているのは日本人だけだとの認識で本条例案が規定されているのは奇妙と言う他はない。
外国人でありながら日本に住まわせて貰っていることを感謝せず、日本と日本人と貶めているのは支那人と在日朝鮮人くらいで、他の外国人は日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らしているからである。しかし、特に在日による日本人に対するヘイトは凄まじいものがあり、それでも言論や表現の自由が認められている憲法があるために規制しようとの動きはなかったが、前述したように日本人による反撃が開始され、一転して在日が批判に晒されるようになると行政に規制を要求するようになり、それに川崎市は応えようとしている訳で、日本人だけを処罰の対象にし、「特定の国や地域の出身者」によるヘイトは黙認しようとするまさに差別法案だと言えるだろう。
（2019/11/19）
