信濃毎日新聞が特定秘密保護法案に反対ならば

今できること　声を上げ行動に移そう

2013/11/23

　このところ知人と交わす会話やメールで、特定秘密保護法案がしばしば話題にのぼる。

　「衆参とも与党が多数を占めているから成立してしまうだろう」「選挙で勝たせた有権者にも責任がある」―。法案が週明けにも衆院を通過する見通しの中で「自分たちに何ができるのか」という、ため息に似た声が多い。

　昨年の総選挙と今夏の参院選で自民党は圧勝した。けれど、有権者はすべての政策について良しとしたわけではない。

　政治が自らの思いとかけ離れて動こうとしている時、「それは違う」と伝えることが、有権者としての責任ではないだろうか。

　法案に反対する市民の声は高まってきている。弁護士、メディア関係者、憲法・刑事法・歴史学者、さまざまな分野の市民団体、文化団体が相次いで反対や懸念を表明している。一昨日は東京都日比谷におよそ１万人が集まり、法案の白紙撤回を訴えた。

　こうした行動の広がりはインターネットを見ていると分かる。全国各地で市民が手を結び、街頭やネット上で署名を呼びかけたり、集会や講演会を開いたりしている。長野県内でも長野、上田、佐久、茅野などで街頭活動や集会が続けられている。きょうも松本市の松本駅周辺で、集会とデモ行進が予定されている。

　自分たちにできること―。衆院採決までを考えるのなら、県選出の衆院議員に直接、意見を伝えてはどうか。どの議員もブログやツイッター、フェイスブックを利用していて、サイトを通じて送ることができる。

　県議や市町村議に働きかけてみよう。埴科郡坂城町議会は９月定例会で「特定秘密保護法の制定に反対する意見書」を可決、閣僚や衆参両院の議長に送っている。

　１２月定例議会の時期と重なる。国会の審議日程にかかわらず、廃案や法の廃止といった意思表示を求める方法もある。

　仮に法案が衆院を通ったとしても、参院で審議は続く。署名はまだ間に合う。集会や勉強会に参加し、法案の危うさを自ら発信するのも手だろう。

　政治の手綱を握るのはあくまで有権者だ。知る権利が脅かされるばかりか、私たちの暮らしに支障を来す恐れのある法案など必要ない。そうした思いを一人一人が声に出し、行動に表すことで、流れを変えたい。
（信濃毎日新聞）

(引用終了）

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   インターネットの普及を苦虫をかみつぶしたような顔をして眺めているのは偏向マスコミであろう。なぜかと言うと、ある問題に反対するとなれば、その姿勢を示すための偏向した報道をこれでもかこれでもかと繰り返し、また反対意見だけを投書欄に掲載する手口で、反対することがあたかも世論であるかのように統制して、それが過去においては何とか成功していたが、ネットの普及によって、今までのように世論を作ることは出来なくなってしまったからである。

　偏向マスコミに公正な報道を期待しても無理な相談なのだが、それでも未だ騙される方もいる訳であり、その典型的な事例が民主党が政権交代を果たした時であり、その時のことを思い出すと、ネットでも民主党を支持する声が多かったのは、偏向マスコミが推薦するような政党はロクなものではないと認識していた方がまだ少なかったからに他ならず、残念であったとしか言いようがない。

    多くの国民は３年４ヶ月に及んだ民主党政権で学習したのは、前述したように偏向マスコミが推薦するような政党はロクなものではないと言うことと、何でも反対に考えれば良いことであり、だから偏向マスコミが賛成ならば反対し、反対ならば賛成した方が良いと言うことで、政党ならば批判されることが多い党が国民にとってはマシであり、法案もしかりである。

　北は北海道から南は沖縄まで、全国には地方紙と言われている新聞が沢山あるが、そのほとんどが反日偏向新聞であり、日本が普通の国に中々なれないのは、ネットの普及によって影響力は落ちているとは言え偏向マスコミの存在が大きいと言わざるを得ない。

　信濃毎日新聞と言えば、反日偏向新聞として知られているが「支那の毎日」と言われているように日本の新聞とは思えない論調で、長野県民を重点的に騙しているようである。その信濃毎日新聞が２３日に掲げた社説「今できること　声を上げ行動に移そう」は特定秘密保護法案に反対するものだが、どのような連中が反対しているのかを知れば、あった方が良いと思えるもので、まして朝日新聞、北海道新聞、沖縄タイムスなどが反対しているとなれば、仲間として信濃毎日新聞も反対するであろうから、非常に分かりやすいと言えるだろう。

　特定秘密保護法案になぜ反対するのは理解出来ないし、スパイ防止法もないのに国家機密をどう守っていくのかについて何も語らず「知る権利が脅かされるばかりか、私たちの暮らしに支障を来す恐れのある法案など必要ない」としているのには驚きを禁じ得ないし、日本はスパイ天国と言われているにも関わらず、それを放置しても良いと思っているのであろうか。

　民主党の対案は秘密指定の対象から防衛秘密を外しているようだが、さすが売国政党であり、防衛秘密は秘密指定せず、すべて公開したら、国の防衛情報は支那などの敵性国家に筒抜けとなるが、それでも良いと思っているとなれば、民主党政権が続いたら日本は今頃なくなっていたかも知れない。

　「支那の毎日」と言われている信濃毎日新聞にしてみれば、特定秘密保護法案が成立すると支那に情報漏らすことが出来なくなると思っているのであろうが、いずれの国家も公開出来ない秘密は存在するし、それを知る権利は一般国民にはなく、国の安全に重大な支障を来たす恐れある秘密を知る機会もないだろう。にも関わらず、知る権利があるから知りたいと反日サヨクや偏向マスコミは主張している訳で、日本はスパイ天国と言われているのに、今回の法整備によってその汚名返上と国際社会の信頼回復を図るべきであり、特定秘密を漏洩した公務員に対して厳罰を加えることは当然なことで、懲役10年以下では軽すぎると言えるし、将来はすべての国民と外国人に対象としたスパイ防止法の整備に向けた一歩になることを期待している。
（2013/11/25)