朝日新聞、木村社長が引責辞任 後任に渡辺取締役
2014/11/14
朝日新聞社は14日、木村伊量社長（60）が辞任し、後任に管理・労務担当などを務めている編集出身の渡辺雅隆取締役（55）が就任する人事を内定した。東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などを受け、経営トップとしての責任を明確にした。木村社長は取締役を退き、特別顧問に就く。12月５日に開く臨時株主総会を経て正式決定する。
新たに代表権のある会長に販売出身の飯田真也上席執行役員（63）が就任する。
（日本経済新聞）
（引用終了）
仕事の性質上、新聞記者に接しなければならない方は、どの新聞社の記者がまともか、またはそうではないかが良く分かっているであろう。取材をさせて貰うためには、それなりの態度や言葉遣いがある筈だが、何とも偉そうにしている記者が多いそうである。これは聞いた話だが、最も態度が悪いのは朝日新聞の記者だそうで、記事の内容も世論を代表しているかのように思い上がっていることも多いし、大学を出たばかりの若造が、朝日に入社すれば、特権階級の身分を得たかのように勘違いをし、自分の父親位の年齢の方に取材と称して罵声を浴びているのだから、嫌われるのは当然であろう。
朝日新聞と言えば偏向マスコミの代表格としてその名が知られているが、良いことをしていて名が知られているのではなく、その報道姿勢がおかしいから知られているのであり、今や「朝日新聞によれば」と言われも「また捏造の朝日か」と信用されなくなっているようで、カネを出してまで読むに値しないとして、購読者が激減しているのは当たり前の話ではなかろうか。
日本経済新聞によれば、朝日新聞の木村社長が引責辞任し、後任に管理・労務担当などを務めている編集出身の渡辺雅隆取締役(55)が就任するそうであり、木村社長の辞任は東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を取り消した問題などで責任を取るようだが、辞任はしたもののなぜか特別顧問に就くと言うのだから引責の意味を理解していないようで、さすが朝日の社長であり、世間の常識とはかけ離れていると言わざるを得ない。
日本を貶めることならば何でもしてきた朝日だが、カラスが鳴かない日はあっても、朝日が批判されない日はないくらいに偏向、誤報、捏造をくり返してきたし、それが社是になっているのではと言いたくなる。そのような体質だから、社長が交代すれば「吉田調書」や慰安婦をめぐる「吉田証言」に関する報道責任を取ったと思っているようだが、何人辞めたとしても朝日の体質が変わらない限り、購読者の減少に歯止めが掛からないであろう。
良識ある日本国民は木村社長が辞任すれば済む問題ではないと思っているのであり、特に慰安婦をめぐる報道は捏造であったにも関わらず、誤報であると未だに嘘をついており、国民を３２年間も騙してきたのだから朝日批判が止む気配がないのは当然だし、捏造記事を書いた記者の謝罪会見さえ開こうとしないのだから尚更である。
慰安婦をめぐる記事が朝日の誤報ではなく捏造であるから廃刊、廃業してけじめをつけるべきだと思うし、例えば食用に適さないものを食品として販売し、中毒などの被害者を出した食品メーカーがあれば、おそらく倒産するであろうから、３２年も嘘をついて国民を騙してきた朝日が倒産したとしても同情する声はないだろう。もう国内では購読者が戻ってくることは考えられないとなれば、朝日を日本の良識新聞として評価している韓国で発行するようにすればいいし、一民間企業に過ぎない朝日だが、もう信頼を取り戻すことは西に空から太陽が昇らない限り無理であり、すでに存在価値がなくなったと言えるだろう。
（2014/11/16）
