支那が武漢肺炎ウイルスによる感染拡大の責任を回避するには

スイス、中国偽ニュースに異例の批判　架空の学者引用

2021/08/12

在中国スイス大使館は、中国メディアが新型コロナウイルス報道で、架空のスイス人生物学者を引用して「偽ニュース」を流していると指摘し、削除を求める声明を発表した。

声明は、大使館のツイッターで１２日までに発信された。世界保健機関（ＷＨＯ）が求める新型コロナの起源調査に疑義を示した「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と明記。スイスでは、同名の住民登録はないとしている。

この人物は、中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮ、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズなどに登場した。ＷＨＯが７月、中国でウイルス起源をめぐる追加調査の実施を提案したのを受け、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示したと報じられた。記事中、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言している。

ＷＨＯのテドロス事務局長は武漢などで追加調査を行うため、中国に協力を求めたが、中国政府は応じていない。（パリ支局　三井美奈）
（産経新聞）

（引用終了）

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　新型コロナウイルスと称されているが、世界各地で感染が拡大しているウイルスは武漢肺炎ウイルスが正しい呼称名であり、なぜならば最初に支那の武漢で発生したものであるからで、その武漢にはウイルス研究所があって、そこで使われていた敢えてウイルスに感染させた実験動物を適正に処理せず、海鮮市場に出してしまったために人に感染したと言われており、それでも支那は人から人への感染はないと嘘を付いていたのである。
 
　だが、人から人への急激な感染が拡大したことから武漢を都市封鎖せざるを得なくなった訳が、それでも支那共産党は春節などの休暇で自国民が海外に出ることを禁止せず、それが武漢肺炎ウイルスの感染が世界中に拡大する最大の原因となったのは間違いなく、だから既に多くの国から損害賠償を請求されている支那だが、自身に責任があっても謝罪すらしない支那が賠償金を払うのは太陽が西の空から昇らない限りあり得ないだろう。

　今、支那共産党が考えているのは、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大の責任を回避することで、そのためには何でもするであろうと思っているが、産経新聞によればスイス人生物学者の「ウィルソン・エドワーズ」という人物が、支那のメディアに登場し、フェイスブックやツイッターでＷＨＯの独立性に懸念を提示し、ＷＨＯ関連の学者が米国から「強い圧力と脅し」を受けているとも発言していることに関して、在支那のスイス大使館は「ウィルソン・エドワーズ」という人物について、「存在するなら、会ってみたい！　これは偽ニュースだろう」と批判していると報じられている。
　　
　この「ウィルソン・エドワーズ」と言う名前からして不可解であり、「ウィルソン」も「エドワーズ」のどちらも姓のようで、日本人名であれば「鈴木・高橋」みたいなもので名がないし、その姓名を逆にして「エドワード・ウィルソン」とすると高名な生物学者として実在するようだ。スイスは国民皆兵の国であり、各家には銃まで置かれていて万一に備えおり、だから自国民の個人情報の管理が厳重にされていて「ウィルソン・エドワーズ」なる者が実在するかどうかなど瞬時に判明するだろうから、在支那のスイス大使館が「存在するなら、会ってみたい」と言っているのは、支那共産党が架空なスイス人生物学者まで出しての工作活動に呆れているからであろう。　
　
　支那人も朝鮮人もすぐにバレるような嘘を付くのを得意とすることから、どうせ嘘を付くならばスイス人ではなく北朝鮮人の生物学者とすれば、架空の人物がいつのまにか実在の人物になっているかも知れないし、米国を批判するならばと北朝鮮も協力してくれるだろう。いくら武漢肺炎ウイルスの起源国であると世界から厳しい目が向けられているからとしても、それを逸らすためとは言え、必死になって嘘をついている支那は哀れであり、もう天文学的な賠償請求されることは避けられない。
　
　米国がウイルスが武漢のウイルス研究所から流失したとする確実な証拠を掴もうとしているのは賠償請求することで支那を衰退させることであり、支那人は人民服を着て自転車に乗っているのが一番似合うし、国力の衰退により支那が東洋の貧しい小国になることが世界を平和にするのであり、武漢肺炎ウイルスを抑え込んだと言っても嘘だろうから、選手団を危険に晒す訳にも行かないので北京五輪の開催も不可能だし、その前に少数民族に対する大量虐殺を行っている支那には開催する資格はないのである。
（2021/08/15）