どっちも危なっかしい、河野デジ相と河村名古屋市長

河野デジタル相の音頭取りで、高齢者向けを含む健康保険証のマイナンバー・カード一体化がこの 12月に迫った。拙者の場合、旧来の紙保険証も来年 7月一杯有効期限があり、この間は併用できるという事か。

勿論、マイナンバー組み込みの所謂「マイナ保険証」も準備はしている。ただ　マイナンバー・カードは個人情報保持の為のセキュリティなどでの脆弱性も指摘され、保有を躊躇(ためら)う方も少なくない様だ。

「少なくとも当分は紙保険証の存続を！」との野党主張が全て正しいとは思わないが、保有や利用がまだ限定的な実情にも配慮し、12月の一律実施を強行すべきでないとするのは拙者だけではあるまい。

河野デジ相のこうした姿勢に抵抗を見せる一人が、当地の河村名古屋市長だとか。マイナンバー・カード絡みの行政サーヴィスの一部規制を行ってきたは事実も、だからといって　河野デジ相の「鶴の一声」に安易に反応すべきでないも事実。両者の対峙につき、以下　昨日の中日スポーツ・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「河村たかし市長 VS 河野太郎デジタル相、マイナカードめぐり場外戦『名古屋市民を敵に回した』『部下ではないのは確かだが』さまざまな声」

名古屋市の　河村たかし市長が 9/17の定例記者会見で、自民党総裁選に立候補している　河野太郎デジタル相を痛烈に批判した”場外戦”が、ネット上で話題となっている。

河野氏は 9/14、名古屋市内で行われた自民党総裁選の演説会で、マイナンバーカード(マイナカード)を使った　コンビニ(店)での住民票などの交付について、名古屋市民から「できない」との声が届いた際に「市長を代えて下さい」と返事していると発言。それを受け、河村市長はこの日「大臣が上におって、名古屋市長は部下、下請けだと思っているのではないかなと。私は河野さんの武かではありません」などと反発した。

名古屋市は　政令指定都市で唯一、マイナカードによる住民票のコンビニ交付を見送ってきた。ただ　今年、全国の一部コンビニ(店)で　マイナカード機能を搭載したスマートフォンでも住民票を受け取れる制度が始まり、河村市長は「カード廃止への第一歩」として、コンビニ(店)交付を 2026=令和 8年度中に導入する意向を明らかにしている。

河野氏と河村市長の”場外戦”に「Ｘ」(旧ツィッター)では「河村市長を批判したってことは、名古屋市民を敵に回したようなもんだな」「河野太郎先生は、独裁的政治思考者なんでしょうか？名古屋市民ですが、マイナ関連で困った事無しですがね」「河野さんの部下ではないのは確かだが、市長の一存で止まってるから　市長代えてはあながち間違いでもない」など様々な意見が飛び交った。(引用ここまで)

マイナ保険証移行を強行する印象の　河野デジ相の姿勢は芳しからぬ印象を免れず、又　名古屋市民向けの「市長を代えてください」返信が事実なら、地方自治への不良な介入姿勢が見られる訳で、決して与する訳にはいくまいて。本当に SNS発言にあった「独裁的政治思考」に極めて近くなるからだ。

対する河村名古屋市長のあり様も、決して大口は利けまいて。我国政令指定都市唯一とされる　マイナカードによる住民票コンビニ交付見送りも同市長の一存と言われるし、今回個別に挙げるのは控えるも　他の政策も独善的思考によるものが複数に上る。名古屋市民側も、認められないものは　曲りなりにも声を上げるから、更に芳しからぬ構想は何とか阻止しているというのが実情だろう。

まぁ理解できるのは「私は河野大臣の部下ではありません」の下り位。地方自治体の自主性と独自性を守らんとの姿勢は、当然の事ながらここは理解したい。異なる側から見れば、河野大臣はそれ位「独裁臭」があるという事だろう。

河野大臣の父君、河野洋平・元官房長官は　所謂「慰安婦問題」に際し　一方的に我国側にのみ非がある様な「河野談話」発出に不興の念を覚えたものだが、河野大臣の独裁志向が事実なら　正に「この親にして　この子あり」という事で、やはり国民市民としては　次期自民総裁に選ばれる事は忌避せざるを得ないという事となろう。

次期自民総裁は　とりも直さず次期総理となる訳で、少しでも政治姿勢に問題が少なく、これからの難しい内外情勢に的確に対処できる人物が選ばれるべきなのだが、残念ながら河野デジ相は　その範疇(はんちゅう)ではない様だ。河村名古屋市長も、多少の差こそあれ　河野デジ相に近い性癖も持つ様にも見受けられる。極言すれば「どっちもどっち」。同じ位危なっかしい印象が　正直な所。

拙者も一名古屋市民。何かあれば、そうした状況に留意の上で行動しなければとも己に言い聞かせている所。何故か？いざとなれば我々は、河村市長の解職請求リコール権を有しているからだ。

今回画像も振り返り恐縮。昨年初冬だと思うが、名古屋鉄道本社のある熱田神宮近く　神宮前駅構内で目撃の、同鉄道工場に整備委託されていた　名古屋地下鉄・上飯田線希少車が　北郊、犬山市内の基地へと戻る様子を。お知らせ 1件。遠出の為、次回は 9/24(火)以降に記載予定です。

報道メディアに偽造された「女性・女系天皇」なる観念

与党自民総裁選が佳境を迎え、9候補の TV討論番組などもよく放映される様だ。

この状況下、諸候補をリードしているのが　石破元防衛相・元党幹事長と　小泉元環境相とされるが、これどうも　報道メディアによる操作臭を感じたのは拙者だけではあるまいて。末尾の関連記事に譲る所あるも、各候補間の所謂「支持はがし」の意図もあろうが、同時に左傾報道メディアによる　同勢力に好都合な候補を有利にする意図もあるのではないか。

勿論「不良意図」の範疇だろうが、それに最も近いのが　或いは高市経済安保相なのかも知れない。本当は日本及び日本人の利益を真摯に汲まんとする人物が、この様な印象操作に貶められ　次期総裁即ち次期総理の可能性から遠ざけられるのが事実なら、それは到底受け入れられるものではないだろう。

前後して　第 1野党・立憲民主党代表選も実施予定。こちらも 4候補による政策討論などが進められてはいるが「政権交代」の理想からはちと距離があり過ぎる様だ。皇室の「安定した皇位継承問題」も然り。昨日の共同通信ネット記事を引用して、ちと覗いてみる事に。

「立憲民主代表選 3氏、女性天皇を容認　泉代表は明言避ける」

立憲民主党の　野田佳彦元首相、枝野幸男前代表、吉田晴美衆院議員の 3氏は 9/15、仙台市の党代表選討論会で　女性天皇を容認する考えを示した。歴史上　前例があることや　皇族数の減少を理由に挙げた。泉　健太代表は「衆参両議長の下　超党派で議論している最中であり、党代表としては最も答えにくい」と述べ、明言を避けた。

野田氏は、推古・持統両天皇の例を挙げ「歴史と伝統を踏まえても　あってしかるべきで、各党間でまとめられるはずだ」と語った。吉田氏は「女性天皇は歓迎する立場だ」と説明した。枝野氏は「国民的合意はほぼできている。早期に認めるべきだ」と強調。女系天皇については「時間をかける余地がある」と指摘した。(引用ここまで)

枝野前党代表の挙げた「国民的合意はほぼできている」は明らかに早計だろう。保守側の多くは不同意のはずで、同氏表明の下りは　或いは「左傾」が指摘される共同の印象操作臭によるのかも知れない。

拙者が意外に思うのは、野党としては現実志向の野田元総理が　女性天皇への期待に積極的な事。日共などはこの辺りを見透かして「女性・女系天皇」へのいち早い賛同を表したのかも知れず。拙者はこの「女性・女系天皇」の括りに大いに忌避感を覚えるのだが、これ又朝日新聞や共同通信、TBS-TV などを含む左傾メディア側による「偽造的でっち上げ」の感をも抱く者だが。

出所は、日共でも左傾メディア勢力のどちらかはさておき、決してこの括りを受け入れてはなるまいて。女性天皇の在位は史実としても、それは本来の男系天皇不在の間をフォローする　スポーツに例えればいわば「代打、代走」のお立場であり、それ以上の存在たり得ないという事だろう。

野田元総理らの言及自体は自由だが、くれぐれもそうした所に留意を願った上での事でなければという事。だから　枝野前代表の触れた「女系天皇論」は議論そのものがあり得ず、時間をかける余地があるもないもないという事だ。

皇位継承 1位の(あやのみや)文仁・2位悠仁(ひさひと)の両殿下を擁する秋篠宮家は　時に小さからぬ非難の標的となるらしい事は伝え聞く所だが、それは　愛子内親王の天皇即位、ひいてはより芳しからぬ女系皇族の出現を図ろうとする不良意図だろう。よく聞きもするが、天皇制なる言葉の製造元は日共、女性・女系天皇のそれは左傾メディアである事に　くれぐれも留意すべきだろう。

今回画像は　これも拙練習撮影地、JR名古屋駅西方の道路橋の要衝「黄金(こがね)橋」から同駅方面を臨んだ図をもう一度。この下を JR関西本、近畿日本鉄道名古屋、そして名古屋臨海高速鉄道「あおなみ」の各線が通ります。当初記した、向野(こうや)陸橋は誤りにつきお詫びの次第。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「産経新聞 9/14付」

石破氏と小泉氏に質問集中　背景は

太陽光部材再利用問題、海外メーカーの問責も考えよ

先日の事だが、皇族の秋篠宮・紀子妃のお誕生日。先週晴れて成年皇族に加わられた悠仁殿下のそれと共に、一言の祝意を申したい。批判的見解も多いとされる同家だが、拙者は他の皇室ご一家と同様に等距離で臨みたく思う者だ。

徐々に本題。皇室は　脱炭素など環境保全の事共にも関心をお持ちの様で、それは一国民としても　よく尊重しなければと心得る者だ。その上で、この所当地界隈など都市近郊を含めた全国各地にて進出目立つ　太陽光発電向けソーラー・パネルのリサイクル問題が急浮上しているのは、或いは既報だろう。

法制化に向けた議論も始まろうとしている様だが、果たしてすんなりとルール作りが通るのだろうか。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「太陽光パネルの再利用を義務化へ　政府、2030年代の大量廃棄に備え」

政府は 9/13、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化に向けた議論を始めた。

2030年代以降に耐用年数を超えたパネルが大量に廃棄される事態に備え、再利用を義務付けるパネルの種類や設置形態、放置された場合の罰則などを詰める。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

この日、環境・経済産業両省が有識者会議の初会合を開催。太陽光発電は 2012=平成 24年の固定価格買い取り制度開始後に急速に拡大した。パネルの寿命は 20～ 30年で、環境省は 2030年代後半以降に　最大で年間約 50万t 排出されると推計。既にリサイクル法のある　家電や自動車と同程度に増えると予測する。

家電は製造業者などにリサイクルの義務を課し、消費者が費用を負担している。太陽光パネルも　これを念頭に制度を設計する。義務化により　リサイクル施設が足りなくなるとの指摘もあり、処理能力の拡充も検討課題となる。

費用負担が高額になれば　不法投棄につながる恐れがある。悪質な事業者が　パネルを放置するケースも想定されるため、政府は課徴金を科すなどの罰則も検討する。(引用ここまで)

耕作休止中の田畑や　国立公園複数を含む景勝地近くでも大規模な設置が進み　賛否分れる太陽光パネルだが、我国土の宿命ともいえる震災や　近年増える風水害には弱いとされる。リサイクル法整備は良いが、同時に　被災した場合の対応なども考えられて然るべきだろう。

もう一つ。そうした場合の　太陽光パネルの製造物責任をどう捉え、追及すべきかも議論しておくべき。と言うのは、同パネルの殆どが　中国大陸を含む外国製で、寿命を終えた後のリサイクルに関する情報が　多く不明朗と言われるからの様だ。

特に世界的にもシェアの多い中国大陸製は　リサイクル関連情報の多くが明らかになっておらず、我国として　民間メインではなく政府が前に出て製品情報の開示を強く求めるべきと聞く。旧民主政権期を含め　今世紀初辺りから太陽光パネルの我国内普及が進められた訳だが、そのリサイクルに関する法整備だけでは不完全な対応という事だろう。

リサイクル自体の必要は理解する者だが、その法整備に当たっては　製造国に対し必要な情報開示をどうさせるか？その実行がなかった場合の対処をどうするか？まで周到に手法や交渉のあり方を練っておく必要がありはしないか。

太陽光パネル再利用問題については、これから設置が義務付けられるだろう　東京都内他の一般住宅多数も含まれる。輸入品が多い以上、政府には　製造国からのリサイクル情報のしっかりした取得とユーザーへの周知責務もあるはずだ。それができなければ　リサイクル法整備は計画倒れの恐れもあり、ユーザーの負担ばかりが増すリスクも拭えないと心得る。

この問題につき、終幕近い　岸田政権の本気での対応努力があったとは思えない。次期自民総裁・次期総理の重い責務とも思うがどうか。今回画像も振り返り恐縮。昨晩夏に訪れた、当地北郊・一宮市内の田園を西日本へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。既報の様に、配備 2隊中 1隊の退役が間もなくに迫り、注目度も増している様です。

NHKも JR貨物も、綱紀が緩過ぎやしないか

一鉄道ファンとして、看過できぬ事態が露見したのは既報の通り。今夏前、山口県下にて生じた JR山陽本線貨物便脱線事故を調査の結果、JR貨物保有の相当数車両の走行系整備に不適切があった由。

最も不具合を生じてはならない　車輪と車軸の組み立てに際し、接合圧力が規定値を上回ったまま路線復帰していたとかで、放置すれば走行系の消耗を早め　甚だしい場合は車輪車軸の折損など重大なダメージを及ぼす可能性もあるそうだ。

現に山口県下の事故原因は、先頭機関車の車軸一対の折損だった由で、他の列車などを巻き込んでおれば犠牲被害を伴う大事故ともなりかねない所だった様だ。同様の可能性を孕む車両は　貨車800両超、先頭を固める機関車も数両が該当とか。

国土交通省の事故調査委が　直ちに JR貨物の当該車輛管理関係先立ち入り調査を実施。これに伴い昨日今日は　全国の鉄道貨物便相当数が運転見合わせとなった様だが、安全上当然の措置は留意も　なるべく早い運転再開を望みたい所。

特に東北日本にては本州向け農産物の収穫期にも当たり、トラックや航空、内航海運などの代替機関をフル動員しても輸送力に限界があるだろうから。安全と輸送力のバランスが健全でないと、食糧の高騰をも招きかねない。難しい判断もあろうが、最善の対応を願いたい。

本題です。形こそ違え、今回の JR貨物不祥事と関連事故に勝るとも劣らぬ大不祥事を生じたのが公共放送 NHKだったのは　これも既報の所。両者共、綱紀のどこかが緩過ぎたのかも知れず。先日この事件の関係者処分が発表も、受信料を強制納付の視聴者・・つまり我々国民市民が納得できるレベルでは到底ない様だ。以下　先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に、

「中国語放送問題、会長異例処分　NHK，担当理事は引責辞任」

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで　中国(大陸)籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長らが 9/10記者会見し、国際放送担当の傍田賢治(そばた・けんじ)理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。稲葉会長や井上樹彦(いのうえ・たつひこ)副会長ら 4人は月額報酬 50%を 1カ月、自主返納する。

関連会社と業務委託契約を結んでいた外部スタッフによる不祥事で、責任が NHK会長に及ぶのは異例。役員の引責辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で　当時の橋本元一会長らが辞任した 2008=平成 20年以来。

役員の他、国際放送局長ら 5人を減給などの懲戒処分とした。外部スタッフの男性には、NHKの信用を著しく低下させたとして 1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。稲葉会長は「『放送の乗っ取り』ともいえる深刻な事態。改めておわび申し上げる」と謝罪。世界情勢の安保上の観点から「危機意識が高まってしかるべきだったが、ラジオ国際放送の現場では緊張感が欠けていた」と述べた。(引用ここまで)

正直「名ばかりの処分」と申さざるを得ない。NHK中国語放送にて　我国益に根底から反する発信を行った　中国大陸籍当該人物は既に帰国したとされ、その折には我国側の何者かが「逃がすべく」手引きをしたのでは？との指摘も聞く者だ。

現に本国にては　当該人物の所業を英雄視する様な言及がネット上に飛び交い、同国の民間メディアにて起用すべきとの声まである様だから話にもならない。なぜ我国内で逮捕又は拘束ができなかったのか？番組事前収録や内容点検など、もっと以前からできなかったのか？政府や警察、NHKなど関係各所には真摯に総括を願い、厳正な再発防止を図って頂きたい。

NHK側の処分も甘い。共同論調は　さも今回処分が厳重であるかの様な記述や演出を図っている様にも見受けられるが、本来は会長以下幹部一同が「総辞職」を迫られてもおかしくない事件だ。国際放送の関連業者への「事実上の丸投げ」状態と共に　公共報道メディアとして、我国の独立や尊厳を本気で守り　尊重する気があったのか？受信料を担う視聴者(つまり国民市民の大多数)側として、その位の事を厳しく求めて良い。

と同時に、NHKは最近の中国大陸・中共政府の変節をどれ位理解把握していたのか？こちらも厳しい検証を要しよう。習　近平(しー・じんぴん)・中共指導部は特に最近、報道メディアを含めて中国大陸内の締め付けを強化していると聞く。民主勢力の締め出しを図った香港の動向が好例ではないか。同国内外問わず、民間企業に関与する場合といえど　中共政府の要求時には、同国人は保有の情報を提供しなければならない。

中共側に不利益な情報活動や取扱いをした人物を厳しく罰する「反スパイ法」もある。NHKはその辺りを危機感を持って向き合っていたのか？「否」だろう。前出人物が　ほぼ 20年間関連企業に在籍し、委託業務に関わっていたとされる所から　何らかの慢心があったのは確実だし、それは先般脱線事故を起こした JR貨物にも相当に言える事だろう。

公共メディア視聴者として、又　物流システムのユーザーとして、とに角「安全安心の為の綱紀立て直し」を早急に行う様願いたい。どちらも　国民市民の「命と暮らし」に関わる重要分野だ。この所に「逃げ」は絶対許されない。

厳重な反省と総括の下、我国益の為にも　再発防止に心を砕いて頂きたいものだ。今回画像は先日訪れた、当地愛知と東隣静岡両県境に近い　浜名湖畔辺りの様子をもう一度。通る線路は JR東海道本線。以下に　冒頭の関連記事をリンク致します。「読売新聞 9/11付」

ＪＲ貨物が全列車を一時運行停止、順次再開…新たに３００両に不正の疑い

我国新世代艦船輸出への道づくりも必要だ

告示まで後一歩の与党自民総裁選。昨日、保守側待望の　高市早苗(たかいち・さなえ) 経済安保担当相の立候補表明がされた様だ。総裁当選となれば、勿論女性初。その話題を踏まえながら、拙者もこの方を　最も次期総裁に相応しい人物として冷静に向き合いたく思う。

高市大臣、そして次期自民総裁候補としては　石破　茂(いしば・しげる) 元党幹事長も元防衛相だった経験からか　安保政策拡充への表明があるが、ここは立場の差を超えて　国民に向けその必要を強く訴え続けて頂きたいものだ。

一部の防衛装備品海外移転についてのハードルを下げる動きもあり　それは評価したいが、より踏み込んだ次段階への移行も志向して頂きたいもの。その動きにつき、先日の時事通信ネット記事を引用して　みて参る事に。

「豪、海自(艦)『もがみ』型に関心＝新艦建造で日・韓・独・西から選定」

オーストラリア政府が　海軍の新型フリゲート艦開発で、海上自衛隊の護衛艦「もがみ」型を選択肢の一つに据え、関心を示している。韓国、ドイツ、スペインの艦船も候補としており、性能やコストを見極めた上で　来年にも選定する。

豪州は　米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じて原子力潜水艦の配備を計画。これに伴い水上戦力も再編し、老朽艦船の退役や新型フリゲート艦 11隻、無人艦 6隻の導入で効率を高める。海自で 2022=令和 4年に就役した「もがみ」は全長 133mとコンパクトで、一般的な護衛艦の半分程度の乗組員 90人で運用可能だ。

豪州で 9/5に開催された　日豪外務・防衛担当閣僚協議(2ブラス 2)でも、フリゲート艦開発が議論されたもようだ。木原　稔・防衛相は　協議後の記者会見で「コメントは控える。現時点で政府として、何も方針を決定していない」と述べるにとどめた。

日本が受注するには　英・イタリア両国と進める戦闘機開発と同様、防衛装備移転三原則に合致するかどうかの審査を経る必要がある。また　豪州は雇用確保の観点から、導入するフリゲート艦のうち 8隻の(同)国内建造を求めており、受注側がのめるかがカギとなる。

日本は 2010年代、豪州のディーゼル潜水艦建造計画で「そうりゅう」型の売り込みを図ったが　フランスに競り負けた。ところが　豪州が 2021=令和 3年に AUKUS結成で原潜導入にかじを切ったため、フランスとの契約は破棄された。(引用ここまで)

具体化が決まった　次期戦闘機開発でもそうだが、陸・海・空及び宇宙に関わらず　防衛装備品は同盟国又は同志国との国際的共同開発に相当部分が移行すると思われる。その中には、一般国民の生活や民間企業の活動に係る技術と　防衛安保の分野の技術に跨る所、所謂「デュアル・ユース」の範疇(はんちゅう)に入る所も多くなる事と思う。

そうした新技術と真摯に向き合う為にも、実際の造艦の相当部分を本国にてとの要求強い豪州の今回提案は難しそうだが、我国防衛技術向上の為にも　一見利益が薄そうでも　後先を考えれば積極関与が考えられて良いのではないか。こうした事案を取り逃がさない事が　我国内の新技術対応力を高め、併せて同盟及び同志国の防衛装備品需要に繋がれば　それはそれで心強いのではないか。

戦力はおろか　正当な防衛力さえ認める意思のない左派野党や左傾メディアを含む民間の連中に、健全な防衛安保の議論は元より期待すべきでない。国レベル、政府レベルでどうすべきかが最も適切に判断でき、的確な施策を打てるのはやはり　高市経済安保相が最も近くにおわす事と思う。

法整備のできた秘密事項取扱い資格セキュリティ・クリアランス制度なども生かしながら、我国防衛力の適切な進化の為にどうすべきか、できる事は何かを　余り学があるとはいえない国民市民に分かり易く示して頂ければ　防衛力増強なども広い理解が得られるのではないか。今回画像も振り返り恐縮。昨秋口、折の練習撮影で捉えた拙居所南方、名古屋副都心・金山公園辺りの様子をもう 1枚。通る線路は JR中央本線。