2020/06/18
安倍晋三首相は１８日、官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明した。入国前のＰＣＲ検査などが条件となる。首相は４カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べた。
政府は４カ国を含む計１１１カ国・地域を対象に実施している入国拒否などの水際対策は維持した上で、経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者の例外的な往来を認める。入国希望者には、ＰＣＲ検査やスマートフォンのアプリを使った位置情報の保存などの防疫措置を要請。滞在先や移動先、接触予定者を記載した活動計画書の提出も求める。
(産経新聞）
写真：通常国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相＝１８日午後、首相官邸
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政府は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐために多くの国からの入国制限を実施中だが、今日まで、来日する外国人観光客を当てにしていた観光業者は大きな影響を受けていると思われる。日本国内にある観光地であるにも関わらず日本人観光客よりも外国人観光客の方が遥かに多くなって来たことから、観光業者の中には次第に日本人観光客を相手にしなくなり、今日来たとしても明日は来るかどうか分からない外国人観光客の方ばかり目を向けるようになったからであろう。
武漢肺炎ウイルスの件があろうがなかろうが、外国人観光客の場合は、様々な事情で、ある日突然に来日しなくなる国があるかも知れないのに、常連客であった日本人観光客を断ってまで、外国人観光客だけを受け入れていた旅館やホテルが今どうなっているか答えは明らかではなかろうか。
日本に限らず、すべての国には外国人の出入国に関して裁量が認められており、主権国家であれば当然であって、例えばビザなしの入国、要ビザでの入国、入国制限や禁止など、また情勢に応じて変更するのも、その国の裁量の範囲内で、だから武漢肺炎ウイルスに件で、今までビザなしの入国が許されていた国でさえも入国制限が行われているし、それを緩和するかしないかも、その国の裁量の範囲内であって日本も同様である。
産経新聞によれば、安倍総理は１８日、武漢肺炎ウイルスの感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明し、その４カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べたと報道されている。
今回の武漢肺炎ウイルスの件で、世界の企業は支那に生産拠点を置く危険性を深く認識し、脱支那を進める企業が移転先の候補になっている国が、この４カ国の中に含まれており、だから政府としても日本企業の脱支那とベトナムなどへの進出を促すための緩和措置ではなかろうか。
また出入国制限の緩和措置を拡大する「地域」とは台湾であろうが、この４カ国の後ではなく、一番先に台湾からの入国制限を緩和すべきで、なぜならば、世界で武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐことに最も成功した国であるからである。だが、台湾としても、日本国内には武漢肺炎ウイルスの感染者が未だに存在することから、台湾限定で入国制限が緩和されたとしても、おそらく、しばらく様子を見たいとの回答があると思われる。
日本として一番先に台湾からの入国制限を緩和するのは大きな意味があり、それは支那への牽制になるからで、要するに、日本として今後は台湾人は歓迎しても支那人を歓迎しないとのメッセージを発信したも同然で、台湾の人々も喜ぶのではあるまいか。
出入国制限がいつ全面解除になるか不明だが、現在、支那と韓国からの入国が禁止になって日本の治安に良い影響が出ているとなれば、今まで窃盗などの犯罪目的で来日していた者が多かったことが分かる訳である。そうなると日本人が犯罪被害に遭わないためにも支那と韓国からの入国を当分の間は禁止し、その後認めるにしてもまだ先の話しで、また要ビザにすべきではないか。武漢肺炎ウイルスは日本にも大きな被害をもたらしたが、支那と韓国を避けることで、日本に安心と安全が戻ってきたのは良かったと思っている。
（2020/06/21）
