自公協議へ影響必至＝創価学会の見解表明－憲法解釈変更に異論
公明党の支持母体・創価学会が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に慎重なコメントを発表したことに対し、自民党内では１７日、衝撃が走った。公明党に強い影響力を持つ学会が自らのスタンスを明確にした意味は重く、難航が予想される２０日からの公明党との協議への影響は必至だ。
学会のコメントは、「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持」すると強調。集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えた。
これについて、自民党幹部の一人は１７日、「協議に入る前からこれでは、どうしたらよいのか」と学会の強硬姿勢に頭を抱えた。
学会はこれまで、公明党と幹部同士が意見交換するなど常に連携する一方、憲法の政教分離の原則を重視し、具体的な政治課題に関するコメントは控えてきた。ただ、海外での日本の武力行使に道を開きかねない集団的自衛権行使に対し、「平和」を重んじる学会内の反対論は根強い。
それだけに、与党協議を直前に控えたこのタイミングでの見解表明には、行使容認に前のめりな安倍晋三首相や自民党をけん制するとともに、公明党に対して「安易な妥協は許さない、というプレッシャーの意味がある」（学会関係者）との見方が出ている。
政府・自民党内では、学会の理解を得られれば、公明党との協議をスムーズに進められるとの期待もあった。関係者によると、菅義偉官房長官は最近、学会の原田稔会長と接触。集団的自衛権行使のケースを絞り込む「限定容認」論に理解を求めたが、原田氏は「聞き置く」にとどめたという。学会がスタンスを鮮明にしたことは、こうした水面下での説得の効果が乏しかったことの裏返しでもある。
公明党幹部は「出口を決められたようなもので妥協できなくなった」と指摘。「首相も自民党もうちも手足を縛られた。残る選択肢は結論先送りしかない」と語った。
（引用終了）
１９日付けの産経新聞に首都圏男女５００人を対象とした世論調査の結果が掲載されていたが、その中で「次の衆院選でどの党の候補者に投票？」との設問に、自民党と回答した方は３５.８％で最も多く、連立している公明党と回答した方はわずか４. ４％で、共産党の４.８％と近かった。
その公明党が創価学会政治部と言われているのは政党でありながら、代表(党首)選挙をまともに実施したことはないからで、複数の候補者が出ることはなく、何となく決まってしまうのは創価学会の意向すなわち池田大作の意向であり、であるから、民主的な選挙による選択が行われないとなれば、それは政党とは言い難い。
わずか４. ４％しか支持されていない公明党が政権与党の一員となり、自民党の足を引っ張ることばかりしているのは、どう見ても異常でことで、公明党が首を縦に振らないと政策決定すら出来ないとなれば、自民党を支持している多くの国民の意見が政治に反映されないことになるからである。
自民、公明両党は２０日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に向けた与党協議の初会合が国会内で開かれたそうだが、１７日の時事通信によれば創価学会が集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えたとのことである、
創価学会が集団的自衛権に関して、どのような考えを持っていようと構わないし、それを主張するのは自由だが、公明党が創価学会の意に反することが出来ない政党となれば問題であり、この創価学会の明らかな政治的発言は政教一致そのもので、なぜならば国の政策は創価学会の意に左右されることになるからである。
憲法第２０条には「…いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」と定められているのだから、創価学会が政権与党である公明党を介して政府の政策決定に影響を与えることは「政治上の権力の行使」そのもので、公明党幹部は「首相も自民党もうちも手足を縛られた。残る選択肢は結論先送りしかない」と語ったとなれば、まさに「政教分離」を真っ向から否定する発言に他ならない。
そもそも公明党は考え方が違いすぎる自民党と連立を組むのは間違いであり、同じ朝鮮系政党である民主党や社民党と組むべきでははないか。今回の件で、公明党は創価学会に支配され意のままに動く政党であることが鮮明になった訳で、偏向マスコミも「公明党の支持母体である創価学会」などといつまでも言っていないで、「創価学会政治部である公明党」とか「創価学会の下部組織としての公明党」などと言うべきではなかろうか。
（2014/05/20）
一宗教団体に過ぎない創価学会が「憲法解釈変更に慎重なコメントを発表した」と言うだけで何でそんなに騒ぐ必要があるのでしょうか。そして公明党との協議への影響は必至だと決めつける記事も集団的自衛権に対して消極的な考え方の者にとっては希望的観測でしかないし、一桁台の支持率政党が宗教団体をバックに何か物申すとでも言うのであれば是は正に憲法違反です。政治に口を出さなければ創価学会が何をどう考えどう発言しどう主張しようとそれは自由です。
マスゴミ各社は靖国参拝に対して普段から政教分離と言いながら、創価学会の戯言は都合良く政治に絡めてくるという、所謂お得意のダブルスタンダードを平気でやっている訳で、創価＝公明とマスゴミ自らが公言している訳です。自民党と公明党、どっちがどう離れられないのかはっきり分からないところもありますが、仮に自民党が公明党と縁切りして、公明党が今更また以前のような真逆の事が言えますかね。旧社会党のように訳の分からない事になって消滅してくれるとありがたいですが、名前を変えて何処かに紛れ込むんでしょうね。
先日ある異業種交流の会合での雑談でこの度の憲法解釈変更の話題になり、ある方が「今の政府及び自民党は戦争に突き進んでいるようにしか見えない」という方がいらっしゃいました。私が前後諸々の話をした中で、戦争なんて絶対にすべきではないが、ではいま現在我が国の領土である尖閣を奪おうとしている支那、また南シナ海での暴挙に対してどの様にするのが良いとお思いですか？と訪ねたところ、目を逸らし顔を背け…沈黙（笑）。
私、思わず笑いながら、いやいや其処をはっきりさせましょうよ、と言うと他の方が不味いと思ったのか話に割って入ってこられてそれで終わっちゃいました。その方が言い出した話なのに、こいつとは話にならんと思ったんでしょうかね。結構多いんですね、何も考えて無くただただ「戦争反対」と言う方が。この度のベトナムの取った行動なども話に出ましたが全く無関心なのか意図的なのか、しどろもどろであきれました。
九条改憲の話になりますが、憲法九条改正について私の知ってる青年部の方たちが昨年から始めた５月３日（憲法記念日）に実施している「憲法９条は改正すべきでしょうか？」街角アンケートですが、このアンケートは敢えて先入観を挟ませない為にこのお題目意外は一切無し、街宣活動も無し、改憲・護憲に対して前後に一切講釈を付けず、単純に九条改憲について通りすがりの方にシールを渡し、思いのままに張って下さいとしただけのものです。下記のURLが今年のものです。
http://www.youtube.com/watch?v=K3Iau1QFBIk
場所は広島市の中心地で最も人通りの多い場所で時間は２時間程度だと思います。
下記のURLは昨年のトリプルスコアに近い結果です。
http://www.youtube.com/watch?v=7yftuJmuvH0
結果は見ての通りです。サヨクのよくやる誘導的な質問など正真正銘の一切やらないでこれですから、取材はあったようですが、例によって都合の悪いものは「報道しない自由」を行使したようです。広島という土地柄は昔から日教組が強く平和学習なるものも盛んでサヨク思想の固まりのように言われている部分もありますが、意外と若い人たちも含め捨てたもんではないようです。これも近年の支那・韓国を見ているとそこに答えがあるんでしょうね。日本人の眠気覚ましに一役買ってくれてるのか。
公明党と言う創価学会政治部も同然な政党がなければ、創価学会が何を言っても自由ですが、今回のように政治に口を出し、それに公明党が逆らえず、従うこととなれば、まさに政教一致であり、加えて公明党は与党の一員ですから、創価学会がダメだと言えば自民党としても政策決定が出来なくなります。
政党支持率でははるかに高い自民党が創価学会のために振り回されている訳で、日本の政治を動かしているのは選挙による洗礼もない創価学会と言うことになり、これは大きな問題で、偏向マスコミも安倍総理の靖国参拝を政治と宗教との関係で問題視しているようですが、公明党と創価学会の関係こそ追求すべきでしょう。
公明党は野党の方が似合う政党で、自民党とは相性が悪いようですから、一日でも早く連立を解消して、どこかの党と仲良くやって欲しいものです。
今の日本で、戦争をしたくてたまらないなどと言っている方はいませんし、それより、このままでは日本の安全は守れないとして、その危機感から、憲法や集団的自衛権のことが論議されている訳で、未だに日本を滅ぼすために存在しているサヨクの思想に騙されている方が多いのは残念ですね
平和を叫べば平和がくるとか、署名運動をすれば核廃絶が出来ると思っている方もいるようで、その典型的なのは九条真理教の連中で、日本が九条さえ守れば、世界が平和になると本当に思っているようです。
主権が侵害されれば、ベトナムのような行動を取るのは当然のことで、話合いが通じる相手の場合ではない時には、九条など何の役にも立ちませんからね。戦争を避けるためには戦争の備えをするしかなく、それをせずして、「戦争反対」を叫んでも、相手があることですから、戦争を避けられるとは思えません。
偏向マスコミは九条改正に反対の声が多いと報道していますが、とても信用出来ませんし、日本周辺の情勢からして、危機感を抱いている方は多いでしょうし、今の憲法で大丈夫なのかと、改正に前向きな意見を持っていると確信しています。報道の自由とは、報道するかしないかの自由もあると勝手に判断している訳で、マスコミがまともではないのが日本の不幸だと言えます。
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