自衛隊機が任務以外の理由で夜間飛行することはない

 

自衛隊機の夜間飛行差し止め　厚木基地の第４次騒音訴訟で初判断　横浜地裁 

2014.5.21 

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の周辺住民約７千人が騒音被害を訴え、国に損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は２１日、自衛隊機について午後１０時から午前６時までの飛行の差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で飛行の差し止め判断が示されたのは初めて。 

　また、結審日までの過去分の総額約７０億円の賠償を国に命じた。将来分の賠償請求は却下した。 

　原告の住民は、航空機騒音の国際単位であるＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）が７５以上の計８市の地域で生活している。 

　住民側は、１人当たり毎月２万３千円（弁護士費用込み）、総額約５３億８５００万円（提訴時の総額）の賠償を請求。提訴前の過去３年分に加え、騒音被害が解消されるまでの将来分も求めていた。 

　また、騒音被害は憲法が保障する人格権を侵害しているなどとして、基地騒音訴訟では初めて、行政訴訟でも飛行差し止めのほか米軍機の滑走路使用を認めないよう求めていた。 

　米軍機の飛行差し止め請求について、過去の同種訴訟では、「国の支配が及ばない第三者の行為に対する請求で主張自体が失当」などとして、認められた例はない。 

　厚木基地騒音訴訟をめぐっては、第１～３次はいずれも、騒音の違法性を認めて国に過去分の損害賠償を命じる判決が確定。一方、１、２次訴訟で求めた民事上の飛行差し止めは請求が退けられている。４次訴訟は平成１９年に提訴した。
（産経新聞） 

（引用終了） 

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　世間には、訳あり物件と称する不動産があるが、その訳は様々で、隣地が墓地になっているとか、工場の騒音が絶え間なく聞こえたりするなど、付近の相場に比較して安い物件は何か理由があると思った方が良いし、それを承知で購入する方もいるだろうが、安い買い物ではないのだから後になって後悔しても遅いのである。 

　何年か前に、ある不動産業者の方から聞いた話だが、以前は竹やぶになっていた山林を宅地開発して、売り出した近くの会社があり、その時期はなぜか太陽が真上にある夏だったそうである。かなり安い物件だったので、すぐに売れたらしいが、その分譲地の南側は小高い山になっていることから、秋のお彼岸の時期になると、日中は陽が当たらなくなり、それが、春のお彼岸まで続くことから、冬の間はまったく陽が当たらないことになる訳で、それでは住んでいられないとして、居住者は売却しようしたものの、買い手がつかなかったようで、おそらく、今でも住んでいるのではあるまいか。 

　また別の話だが、ある香料会社の近くに家を建てた方から、その会社に抗議があり、要するに一日中甘酸っぱい匂いが漂ってくるので何とかして欲しいと言う訳だが、その会社は、付近に人家はなく、田んぼしかない時期に建てたものだとして、後になって引越しをしてきて文句を言われましてもと抗議を受け付けなかったそうである。その香料会社の前の道路を車で何度も通ったことがあるが、確かに悪臭ではないとしても甘酸っぱい匂いがするので、私だったら、その付近に住もうと言う気持ちにはなれない。 

　騒音と言えば、私の住む神奈川県には自衛隊と米軍が共同使用している厚木基地があり、空母艦載機による離着陸訓練などが行われているので、確かに騒音は酷いだろろから、その付近に住むのであれば、それなりの覚悟が必要であろう。厚木基地は戦前からあり、今では前述したように米軍の空母艦載機が配備されているので、その騒音を我慢出来ないと思う方は、付近に住まない方が良いし、まさか騒音による損害賠償を貰えば我慢出来るとは思っていないであろう。 

　産経新聞によれば、厚木基地周辺住民約７千人が騒音被害を訴え、国に損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は２１日、自衛隊機について午後１０時から午前６時までの飛行の差し止めを命じたとのことで、米軍機の飛行差し止め請求は認めなかったようである。 

　厚木基地から発生する騒音のほとんどは米軍機によるもので、自衛隊機はそれほどでもないと思うし、その自衛隊機でも、やむを得ないと認める場合は夜間であっても飛行を認めているようである。そうなると自衛隊の任務とは国家国民を守るためにやむを得ないと言うか、すべて正当なものであり、自衛隊機が任務以外の理由で夜間飛行することはないとなれば、飛行の差し止めを命じた判決が出たからとしても、自衛隊は「そんなの関係ない」として今後も同じように任務を遂行して貰いたい。 

　原告らが喜び勝ち誇っているのは何とも不可解で、騒音被害を訴えていながら、米軍機が差し止められないようでは、敗訴も同然で、それでも過去の賠償金を貰えば良しとして喜んでいるようだが、要はカネ欲しさの訴訟であることは明らかではないか。請求した賠償は過去３年分に加えて、騒音被害が解消されるまでの将来分も求めていたそうだが、もし解消されなければ、１人当たり毎月２万３千円（弁護士費用込み）貰うことを目論んだことになり、ちょっとした小遣いになる訳で、少し騒音を我慢すれば良いのだから、こんな楽な収入源はないだろう。 

　それにしても、この訴訟に加わった厚木基地周辺に住んでいる住民約７千人とは、まさか基地はあることを知らずに住んでいる訳でなく、それを知りながら住みついたのであろうが、にも関わらず、後になって騒音被害を訴えるのは筋が違うのではないか。これでは支那に進出した日系企業の周辺に支那人が住みはじめ、使ってもいない薬品などが出て健康被害があったとしてカネを要求する手口と同じようなものである。 

　この横浜地裁の判決は上級審で見直されるであろうが、国を守りにくくするための訴訟を繰り返し、カネが入るかも知れないとして原告らをそそのかしているのはおそらく共産党の連中であろう。もし飛行差し止め請求だけで、損害賠償を請求しない訴訟であったならば、おそらく約７千人も原告が集まらなかったのではあるまいか。
 （2014/05/23） 

　写真：第４次厚木騒音訴訟の判決で、「差止め　勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士と喜ぶ原告団ら＝２１日午後２時６分、横浜市中区