私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

慰安婦問題の合意は韓国にとって謝罪要求の始まりか

2017年06月27日 21時41分57秒 | 韓国関連

韓国の文政権 反日は行き詰まるだけだ

2017/06/25

 韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。

 一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。

 文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。

 政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。

 韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。

 文氏は今年1月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。

 ワシントン・ポスト(電子版)には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。

 この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。
(以下略・全文はソースで・産経新聞)
  
(引用終了)


 日本国民の韓国に対する認識は、お早うからお休みまで「謝罪と賠償」を要求して来る世界最悪の反日国家で、また解決済みの問題を蒸し返すことを得意としており、だから韓国とどのような約束をしても無駄だと思っているのではなかろうか。そのような韓国を批判すれば、その何倍もの批判で返してくるので、何が何でも日本を批判していないと気が済まないのであろうが、ともかく韓国とは支那と同様に厄介な国であることは間違いない。
 
 そのような韓国を批判するのではなく、かって日本が朝鮮半島を統治したことは韓国にしてみれば、屈辱の歴史になるようで、だから日本に対して「謝罪と賠償」を要求しているのであろうとして、作家の百田尚樹氏が全編泣きながら執筆したという「今こそ、韓国に謝ろう」が爆発的な売れ行きを呈しているようである。
 
 韓国が望むようにベストセラー作家の百田氏までも「韓国に謝罪しなればならない」としているのだから、なにか反応があっても良さそうだが、韓国からは百田氏に関する声は聞こえて来ないし、韓国に何度も謝罪している鳩山元総理を「良識ある日本人政治家」と称賛していたにも関わらず、同様に謝罪している百田氏を「良識ある日本人作家」として紹介しないのは理解出来ない。
 
 偏向マスコミも韓国を批判しているのではなく、謝罪している百田氏となれば、積極的に取り上げも良さそうだが、百田氏の思想信条に批判的で、2013年にベストセラーとなった百田氏の「海賊とよばれた男」をなぜか取り上げなかったことがあるとなれば、韓国に対して批判ではなく謝罪している百田氏のことは無視する方が良いと思っているのであろう。
 
 さて、その韓国と言えば、産経新聞の25日付け主張に「韓国の文政権 反日は行き詰まるだけだ」が掲載されている。最強の反日思想を持っていると言われている文在寅大統領が、日韓政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として合意に至った慰安婦問題を蒸し返し、未だに日本は努力していないとか述べているそうで、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出し、日本は合意内容をすでに履行しているのに、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去していないことから、努力していないのは韓国の方ではないか。
 
 日本では謝罪すれば終わりだが、韓国では謝罪とは始まりになるそうで、だから慰安婦問題に関する合意も始まりだと思っているのであろうが、今までの反日政策によって、日本から膨大な経済援助というカネの引き出しに成功しているとなれば、そうは簡単に反日政策は止めないだろう。
 
 昭和40年の日韓国交正常化の際の戦後補償として、日本は当時の韓国の国家予算を上回る経済援助を行って最終的に解決しているのに、その後も様々な名目で、日本にたかってきたが、日本政府は、もう終わっているとして断ることをせず、援助してきたことから、韓国にしてみれば、日本は現金自動支払い機のようだと思っている訳である。
 
 文大統領が反日政策を止めれば、韓国民から批判されるであろうから、今のままとなるが、反日すればするほど日本は世界から孤立して、その反対に国際社会は韓国の味方をしてくれると思っているのであろう。だが、友好国がなく、世界中で嫌われている朝鮮人となれば、味方する国やあり、人がいるとは思えないし、あるとすれば日本を批判して欲しいがためにカネを出して買収した国連の方角から来た人だけであろう。
(2017/06/27)

写真:韓国の文在寅大統領

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都知事選で小池氏を支持した都民は裏切られたも同然

2017年06月24日 22時10分19秒 | 政治

小池百合子知事の両立構想に専門家「素人考え」 批判相次ぐ

2017/06/20

 将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した小池百合子知事。だが、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだ。

 「市場の中心機能は卸と仲卸。それが一部だけ残ったところで物理的、経済的に市場は成り立たない」

 元水産庁職員で東京財団の小松正之上席研究員(水産政策)は、一部の仲卸業者らが再開発後の築地市場に戻るとする小池氏の構想をそう断じ、両立は困難との見解を示した。

 築地市場を通さない市場外流通は増加傾向にあり、築地の水産物取扱量は10年間で3割近く減少。これを基に「豊洲の年間赤字額は都が公表した試算額より多くなる」と予測し、「築地再開発で余分な金がかかることについて、都民に説明するべきだ」と述べた。

 「こんなに近い場所に市場が2つある意味が分からない」と話すのは、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授(食品流通)だ。「市場機能のすみ分けは困難」とした上で、「買い手にとっても効率性が悪くなり、価格に跳ね返る可能性もある」と分析。「移転推進派と反対派の双方にいい顔をしているように見える。あまりに素人考え」と批判した。
(産経新聞)

(引用終了)


 憲政史上初の女性総理に相応しいと言われている方の一人は現東京都知事の小池百合子氏であり、総理と言う行政府の長を勤められる資質があると思われているからだが、東京都のトップである都知事に就任したものの期待外れで、とても総理の重責を果たすことは無理だと認識した方も多いであろう。
 
 もし、小池氏が都知事にならず、自民党の総裁選に立候補して当選し総理になったとしたら、前総理や元総理などが決めたことをひっくり返して、その責任の追求に明け暮れて悪夢の民主党政権以下の政治状況となるであろう。当然ながら民進党は勢いづいて、偏向マスコミの後押しで、総選挙において政権交代を成し遂げ、自民党は再び下野することになるかも知れず、そう考えると、小池氏が都知事になったことで、あると思われていた総理としての資質がないことは分かったのは良かったのではあるまいか。
 
 「決められない政治家」「小池劇場が日本を滅ぼす」とか言われて何かと評判が悪くなってしまった小池氏だが、かっての好印象も薄れて、民進党の議員と同じか、それ以下となったのは残念なことである。都民ファーストの会という政党の代表になったものの、自分の得になることだけを考えていことから、だから自分ファーストと言われているのであり、特になかなか決められない政治家らしく、築地市場の豊洲への移転問題では「豊洲は危険だ」とする風評被害を知事自身が拡大させているのだから話にならない。

 産経新聞によれば、小池知事が将来的に築地と豊洲の双方に市場機能を持たせつつ、両立させるとした基本方針を公表した件で、専門家からは「素人考え」などと厳しい指摘が相次いだそうであり、築地残留派と豊洲移転派の双方の顔を立てているようだが、2つの市場が近くにある意味もないし、市場に関して何の知識もない方であっても、おかしな考え方だと思うだろう。

 23日に東京都議選が告示されたが、小池知事は公表したこの基本方針は明らかに選挙を意識したもので、自身が代表になっている地域政党「都民ファーストの会」への支持を集めたいとの思惑があるからに他ならない。都民ファーストの会には元民進党とか、この選挙にために募集に応じた者などがおり、まさに素人集団と言えるし、もしファーストの会が都議会で多数を占めるようになると、小池知事の意のままの会となり、豊洲移転の延期と同様に議会も通さず何でもやってしまう恐れがある。
 
 小池知事が行う必要がある決断とは豊洲移転か築地再開発のどちらかであり、双方に市場機能を持たせて生かすとは決断ではなく、ぐずぐずして、物事の決断がにぶいことの意味である優柔不断と言えるだろう。また築地再開発となれば膨大なカネが掛かるだろうから、それを税金から投入するとなれば無駄遣いとなるし、既に豊洲移転が延期になったことで、業者への補償などで、既に膨大な税金が無駄になっているからで、その前に東京五輪に向けて築地市場を通過する環状2号線の工事と、大会期間中に駐車場にする予定が頓挫しており、これは小池知事一人の責任であり、訴訟を起こされたら、個人賠償となるだろう。
 
 築地再開発とか言っている共産党や生活者ネットワークとつるんでいるようでは、小池知事は保守系政治家と言えなくなったし、また選挙で勝つためには、税金が無駄に使われたとしても何の問題もないと思っているとしか思えない。公表したこの基本方針では豊洲移転派からも築地再開発派の双方から票が貰えるし、最終的には議会が決めるとか言っているが、要するに、都民ファーストの会から立候補した者を当選させないと困るのは都民だと脅している訳である。
 
 先の都知事選で期待感を持って小池氏を支持した都民は裏切られたも同然で、優柔不断に加えて無能と言えるし、これでは東京五輪の大混乱は確実だろう。豊洲移転は来年の5月頃になるようだが、それまでの間に補償金の支払いなどで膨大な税金が無駄になるし、また議会の承認を得ずして独断で豊洲移転をストップさせたことを問題にすべきであり、さらに豊洲は危険だとの風評被害を知事自ら拡大させ責任も大きい。
 
 都知事に就任してから既に決まっていることを、ひっくり返して騒いで問題にするのを得意としているようだが、築地と豊洲の両立が失敗したらどう責任を取るつもりなのか。まさか税金は無限にあると思っているのではあるまい。
(2017/06/24)

写真:築地市場の豊洲移転問題で会見する小池百合子都知事=20日午後、都庁(桐原正道撮影)

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韓国には日本による統治の歴史を直視する考えはないのか

2017年06月21日 21時55分07秒 | 韓国関連

康京和・新外相、日本に「過去を直視し協力を」 就任式で演説

2017/06/19

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が19日、就任式で、「日本とは過去を直視しながらも、未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指さなければならない」と演説した。

 式典後、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、まず「われわれの政策的協議がなければならず、それを土台に日本と対話を続ける」と記者団に述べた。「一つの問題が両国関係を規定するのは適切でない」とも指摘した。

 国会聴聞会で康氏は、日韓合意が「不十分だ」と発言していたが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が掲げる歴史問題と安全保障や経済協力を分ける「ツートラック外交」に合わせ、発言を抑えた形だ。

 北朝鮮に対しては「挑発に断固対応し、制裁と対話を全て動員し北の非核化を引き出さなければならない」と強調。ティラーソン米国務長官と早急に会談したいとの意向も示した。 
(引用終了)

(産経新聞)


 反日が国是の韓国は日本を批判し、貶めることが韓国々民の快楽となっているようで、日本を朝から晩まで批判していないがと国が持たないのであろうが、それほど日本が嫌いならば国交断絶して、日本との関係を断てば良いのに、そのような声があっても、本当に国交断絶となれば、韓国は国家崩壊すると分かっているから、日本を批判することで、何でも譲歩させて、要するにカネを引くことしか頭にないのである。
 
 なぜ日本は韓国から批判され続ける理由として、かっての朝鮮半島統治が最大の理由のようで、日本の統治によって韓国がさらに酷い国になってしまったとなれば、統治は正しことで、感謝すべきではと反論するのではなく、謝罪すべきだとして、だから作家の百田尚樹氏が全編泣きながら執筆したという書籍「今こそ、韓国に謝ろう」がamazonの本の売れ筋ランキングで第1位となっているのは当然かも知れない。
 
 日本の朝鮮半島統治によって、「学校を作った」「ハングルを普及させた」「はげ山に木を植えた」「鉄道、ダム、橋、港を作った」「インフラ整備をした」「耕地面積と人口を2倍にした」などであり、このようなことを日本が行ったのは、朝鮮人の伝統や価値観を踏みにじる行為で、余計なお世話だったことから百田氏は謝るべきだとしており、韓国との付き合い方に悩んでいる政治家も多いようだから、百田氏のこの著書を参考にしてみたら良いのではあるまいか。
 
 親日がおらず、反日の政治家しかいない韓国で、特に強烈な反日思想をもっている方が新外相に就任したようで、産経新聞によれば、その康京和(カン・ギョンファ)外相が19日、就任式で、「日本とは過去を直視しながらも、未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指さなければならない」と演説したそうで、また式典後、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、まず「われわれの政策的協議がなければならず、それを土台に日本と対話を続ける」と記者団に述べたとのことである。
 
 日本は歴史を直視し、韓国に謝罪し上で、本音はカネを寄越せと言いたいのであろうが、日韓基本条約でカネの件は終わっていることから、謝罪の話となるが、百田氏でさえも、朝鮮半島統治で迷惑を掛けたと謝罪しているのだから、日本が行った統治で未開の国であった韓国が変貌し、文明国家に導いてしまったことは間違いだったと謝罪するのは良いとしても、韓国の方にはそのような歴史を直視する考えはないのであろうか。
 
 支那と同様に韓国は日本に対して「過去の歴史を直視せよ」と何度も要求しているが、韓国の方こそ、70年以上前のことではなく、つい最近の慰安婦問題に関して不可逆的に交わした日韓合意の破棄を示唆して、さらなる謝罪と賠償を要求しておきながら日本と「未来志向的で成熟した協力パートナー関係を目指す」などと言っても、もう日本とすれば価値観が異なる韓国とパートナー関係を目指すのは無理だと思っている。
 
 康京和外相は女性のようだが、写真を見ると男だか女だか分からない顔をしており、また大統領に就任した文在寅氏と良く似ているので、間違えてしまいそうだが、共に、
強烈な反日となれば、顔つきも似てくるようで、ともかく、日本とうまくやって行こうとの考えがなければ、米韓関係にも影響が出るだろうから、それでも良いと言うのであれば、後は韓国の勝手であり、日本は二度と助けないだろう。
(2017/06/21)

写真:韓国外務省で開かれた就任式であいさつする康京和外相=19日、ソウル(共同)

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かっての中核派の活動家もすでに68歳とは

2017年06月18日 21時36分14秒 | 反日・極左団体

中核派活動家を給付金不正受給で逮捕

2017/06/13

 65歳以上の低所得者に一律3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などを不正受給したとして、大仁署などは12日、詐欺の疑いで静岡県伊豆市牧之郷の職業不詳、渡辺明容疑者(68)を逮捕した。渡辺容疑者は黙秘を続けているという。

 逮捕容疑は、受給資格がないにもかかわらず、平成26、27年に臨時福祉給付金、28年に年金生活者等支援臨時福祉給付金を不正に受給したとしている。被害総額は計約4万6千円。

 渡辺容疑者は中核派の活動家で、自宅から中核派の機関紙『前進』など約75点も押収された。同署は、押収した証拠品から余罪を含め捜査を進めていくとしている。 
(引用終了)

(産経新聞)


 昭和40年代などに、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げた極左暴力集団のメンバーのほとんどは20代の若者が多く、公務執行妨害や、放火などで逮捕された者もいた訳で、起訴猶予になったり、有罪判決を受けて刑期を終えたとしても、逮捕歴は消えることはないので、企業とすれば、そのような者を積極的に採用しようとは思わないであろうから、就職が難しくなったり、なかなかなり手がない仕事にしか就けなかったようである。
 
 まともな仕事に就けなくなったのは、まさに自業自得と言えるし、そうなると、老後の生活のために老齢年金の掛金も払うことは出来なかったであろうから、当時の若者もすっかり年をとって受給開始年齢になったものの、受給資格がないので、他に収入がある仕事をしていない限り、無収入になる訳だが、反政府運動をしていたのだから当然であり、いくら生活が苦しいからとしても、間違っても国からカネを貰うことなど考えていないのではなかろうか。
 
 しかし、数年前に赤軍派のメンバーだった女テロリストが東京都板橋区の大型スーパーで 「さきイカ」を万引きした容疑で逮捕されことがあり、生活保護を受給し、経済的に余裕がなかったのではとの関係者の話だったが、いくら生活が苦しいからとしても、革命の名の下に日本を貶めたテロリストに生活保護で暖かく処遇することに多くの国民は納得できないであろう。
 
 産経新聞によれば、65歳以上の低所得者に一律3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などを不正受給したとして、大仁署などは12日、詐欺の疑いで静岡県伊豆市牧之郷の職業不詳、渡辺明容疑者(68)を逮捕したそうで、渡辺容疑者は中核派の活動家で、自宅から中核派の機関紙『前進』など約75点も押収されたとのことである。
 
 かっての中核派の活動家もすでに68歳とは、随分年をとったもので、おそらく仕事もしておらず、年金生活者でもないようだから、この「年金生活者等支援臨時福祉給付金」の受給資格はなく、それでも不正受給に成功したとなれば、どのような手口だったのであろうか。
 
 中核派などの極左暴力集団は共産党から派生した集団であり、その共産党が戦後の混乱期に「革命の時期が来た」として在日朝鮮人と共謀して暴力的破壊活動を繰り広げたことから国民の支持を失って、その後の国勢選挙で、当選者を一人も出すことが出来ず、そのため「一部の跳ね上がりが勝手にやったことで、党の方針ではない」と嘘をついて暴力的破壊活動を止めたような素振りを示している。
 
 だが、共産党は暴力革命の方針は堅持していることから公安当局による視察対象になっている訳で、中核派などの極左暴力集団も同様で、暴力的破壊活動を継続したいために、それを一時止めた党の方針に飽き足らず、党を出た者によって組織されたのが極左暴力集団であり、だから根っこは同じだとの認識を持つべきであろう。
(2017/06/18)

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日韓関係は今のような悪化した状態が大変好ましい

2017年06月15日 20時38分52秒 | 韓国関連

日韓関係、両国で意識にずれ…読売など調査

2017/06/12

 読売新聞社と韓国日報社は、韓国での文在寅新政権発足を受け、共同世論調査を実施した。

 今後の日韓関係について聞くと、日本では「変わらない」70%が最も多く、「悪くなる」20%、「良くなる」5%だった。これに対し、韓国では「良くなる」56%がトップで、「変わらない」32%、「悪くなる」7%の順となり、日韓の間で意識のずれが明らかになった。

 現在の日韓関係が「悪い」との回答は、日本では77%となり、前回2016年4月調査の66%から上昇した。韓国では81%(前回82%)でほぼ横ばいだった。

 文氏が韓国大統領選挙の期間中に主張していた、慰安婦問題をめぐる15年12月の日韓合意の再交渉については、日本では「反対」57%が「賛成」33%を上回ったが、韓国では「賛成」が85%に達した。
(以下略・全文はソースで・読売新聞)

(引用終了)


 かって、偏向マスコミが捏造したいわゆる韓流ブームにより、朝から晩まで韓流ドラマが放送されていた異常な時期があったが、その時期に知り合いの60代の女性に韓流ドラマを見ているかどうか尋ねたところ、あからさまに嫌な顔をして「見ていないし、まったく関心もない」と言っていた記憶がある。それ以前に韓国や朝鮮人のことが話題になることもなかったが、良識を持った日本人であれば、北朝鮮と同様に韓国はまともに付き合う国ではないと思っているであろう。
 
 韓国は最も近い隣国として仲良くすべきだとの声もあるが、近所付き合いと同様に仲が悪いより、仲が良い方が好ましいとしても、それは相手によりけりであり、いくら近所だとしても、挨拶もしないし、何か困ったことがあったとしても助けたくないと思っている嫌な奴もいる訳で、だから普段から顔を会わすことが多い近所となれば大概仲が良くないことの方が多いのではなかろうか。
 
 読売新聞によれば、韓国での文在寅新政権発足を受け、韓国日報社と共同世論調査を実施したそうで、今後の日韓関係については、日本では「変わらない」70%が最も多く、「悪くなる」20%、「良くなる」5%だった。これに対し、韓国では「良くなる」56%がトップで、「変わらない」32%、「悪くなる」7%の順となり、日韓の間で意識のずれが明らかになったとのことである。
  
 また日韓関係が悪いとの回答は日本では77%で、韓国では81%とのことだが、日本にしてみれば韓国との関係が悪い方が何かと都合が良いし、なぜならば、韓国は日本からカネを引くことが出来ないからであり、今まで日本は膨大な援助をしてきたのに感謝したことはなく、何度も援助のおかわりを要求して来たし、日本とすれば「もういい加減にしてくれ」と思っているので、日韓関係が悪化すればするほど良いのである。
 
 日本では日韓関係は変わらないとの回答が70%と最も多いのは、今のような悪化した状態が大変好ましいことだとして、それが継続することを望んでいる方が多いことであり、また韓国では「良くなる」との回答が56%とトップなのは、最終的に解決した筈の慰安婦問題を蒸し返して、更なる賠償を要求するためにも日韓関係が良好でないと困るから「良くなる」との回答が多くなったのであろう。
(2017/06/15)

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朝鮮人は宗教上の理由で仏像を破壊するのか

2017年06月12日 20時59分08秒 | 裁判・事件

福島の神社で石像損壊した韓国籍の被告に2年6月求刑 「宗教上の理由」と説明も検察側「独善的で押しつけがましい」

2017/06/09

 福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告(35)の論告求刑公判が9日、福島地裁白河支部(小川弘持裁判官)で開かれ、検察側は懲役2年6月を求刑した。判決は30日。

 福島県内では、寺や神社で仏像や地蔵像など130体以上が壊されたとの被害が相次いでいた。

 チョン被告は被告人質問で、宗教上の理由で石像など約70体を壊したと説明し「間違いではなかった」と述べた。検察側は論告で「独善的で押し付けがましい考えで、宗教的感情を踏みにじる行為だ。反省も見られない」と指摘。弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張した。

 起訴状によると、昨年12月ごろ、泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や石像、神鏡などを壊した他、さい銭箱から現金約30円を盗んだとしている。
(産経新聞)

(引用終了)


 交通事故などの過失によって、神社の鳥居やお地蔵さんなどを壊したとの話は聞いたことはあるが、それでも祟りがあるのではと言われているのは神社仏閣に対する崇高の念のようなものが日本人にはあるからで、だから故意に仏像や稲荷像などを破壊すれば、必ず祟りがあるだろうから、日本人は決してそのようなアホはことはしないのである。

 また、日本人には仏像などを盗んでまで拝みたいとの発想もないが、なぜか朝鮮人にはあるようで、何年か前に長崎県対馬の寺から観音像が盗まれ、それが韓国で発見されて、盗んだ犯人も朝鮮人であることが分かった。だが、なぜか韓国の裁判所は観音像の日本への返還を命じず、日本が韓国の寺から強奪した疑いがあるとして、合法的に入手したとの証拠を出せとなり、未だに返還されていないが、何百年前から対馬の寺あった観音像があるべきではない韓国に拉致されたままとなれば、何か祟りのようなものがあっても何ら不思議ではない。
 
 福島県内において寺や神社で仏像や地蔵像などが破壊された件は大きく報道されていたが、容疑者が朝鮮人とわかった途端に報道されなくなるのは偏向マスコミの特徴であり、容疑者がどこの国の者であろうが、日本人ならば祟りを恐れてしないことを敢えて行った容疑者の犯行の動機などを詳しく報道すべきであった。
 
 産経新聞によれば、仏像や地蔵像などを破壊するなどして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告(35)の論告求刑公判が9日、福島地裁白河支部(小川弘持裁判官)で開かれ、検察側は懲役2年6月を求刑したとのことだが、犯行は悪質であり、また、地元民に与えた衝撃の大きさからして、求刑が懲役2年6月とはまったく納得できない。
 
 チョン被告は反省していないようで、弁護側は「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張しているとのことだが、仏像を破壊するために来日するのは何の宗教で、そのような教えのようなものがあるならば参考までに教えて欲しいものだ。まさか宗教上の理由があれば何をしようが良いことで犯罪ではないと思っているとなれば、まさにテロリストであり、被告人に罪の意識はなく、確信犯となれば、今回の件は朝鮮人によるテロと断じて良いであろう。
 
 判決は30日になるようだが、もし実刑ではなく執行猶予が付くとなれば、再犯の恐れもあるだろうから、日本には二度と入国出来ないようにすべきだが、名前どころか生年月日の変更が認められている韓国となれば、別人になりすまして再び来日する可能性があり、そうなると仏像破壊どころか、神社仏閣への放火も考えられる。
 
 ともかく朝鮮人は、日本と日本人には何を言っても、しても良いと思っている民族であることを深く認識すべきで、だから厳しく対処するのは当然で、器物損壊の法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金もしくは科料となっており、比較的罪の軽い犯罪だと言えるが、チョン被告が破壊した仏像などが多数で、また前述したように地元民に与えた衝撃の大きいことから求刑を上回る法定刑3年の実刑判決を期待している。
(2017/06/12)

写真:倒されて首が折られた福島市内の寺の地蔵像(福島県警提供)

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豊洲移転を決断出来ない小池氏は辞職した方が良い

2017年06月09日 21時51分46秒 | 政治

小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める

2017/06/06

 豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

 今回の請求は今年1~2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 昭和39年10月と言えば、1日に東海道新幹線が東京新大阪間で開通し、10日には東京オリンピックが開幕している。テレビはまだ白黒が多く、既にカラー放送が始まっていたが、受像機は高価のため庶民に手が出なかったため、当時、在学中の高校の教室に五輪の期間中に1台だけ設置されたので放課後などに視聴した記憶がある。
 
 戦後、わずか19年で日本は五輪が開幕出来るまで復興したのは驚異的だと言えるし、今のように豊かな時代ではなかったであろうが、それでも世紀の祭典と呼ばれている五輪の開幕にこぎつけたのは関係者の尽力の賜物であり、国立競技場で行われた開会式で、国名のプラカードを掲げた防衛大学生の先導により、ギリシャの選手団が入場してきた時の感動は未だに忘れない。
 
 3年後の2020年に再び東京で五輪が開かれることになったが、前回の五輪のようにうまく行くのかとの不安があり、その理由は小池百合子東京都知事の優柔不断な性格から、このままでは失敗するのではとの声が既に出ているのは当然であろうし、先の都知事選では対立候補に大差をつけて当選した小池氏だが、こんな期待外れの政治家も珍しいし、有権者を裏切るものだと言えるだろう。
 
 築地市場の豊洲への移転が決まっていながら、小池氏は都議会にはからず、独断で延期を決めたことで、築地を解体した後に、五輪のための環状二号線を通す工事や、選手などを搬送するバスの駐車場を設置する計画が停滞している訳で、今から移転を決断してももう間に合わないと言われており、このままでは小池氏は五輪失敗の元凶として名を残すことになるかも知れない。
 
 産経新聞によれば、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、豊洲市場への移転延期により必要のない維持管理費がかかっているとして、小池氏らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したそうである。豊洲への移転延期は小池氏の独断で、都議会の承認を受けていないとなれば、都庁・都議会は機能不全に陥っているも同然だが、今回の訴訟で小池氏が敗訴すれば都議会の承認がないのだから個人賠償となるだろうし、移転延期に伴って無駄な維持費が掛かっているのは小池氏個人の責任でしかないからである。
 
 また豊洲市場は法令上や科学的にも何の問題もないと言われているのに、未だに移転の決断をしないならば、決断出来る方に代わってもらうしかないので知事職に止まらず辞職した方が良いだろう。都民ファーストの代表となった小池氏だが、豊洲移転を決断出来ず、都民が収めた税金を無駄にしているようでは、とても都民第一の政党とは言い難いし、都議選での議席がどれほど確保出来るか注目しているが、元民進党や、小池人気にあやかって募集に応じて立候補した者などが多く、政党としての実績もないことから、小池氏と同様に期待外れになるのではなかろうか。
(2017/06/09)

写真:小池百合子東京都知事(古厩正樹撮影)

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百田氏の講演会中止でサヨクの異常性が明るみになった

2017年06月06日 21時12分44秒 | 社会問題

一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に 百田さん怒りのツイート 「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」

2017/06/04

 一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭の実行委員会は3日までに10日に開催予定だった作家の百田尚樹さん(61)の講演会を中止すると発表した。実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。「おぞましさに吐き気がする」と非難した。

 実行委も「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。

 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。フリーアナウンサーの長谷川豊さん(41)は「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん(65)は「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。
 
 評論家の石平太郎さん(55)も「言論弾圧をやっているのは(中略)『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。

 大学の学園祭などの講演会中止は昨年10月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん(45)ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。

 一橋大のKODAIRA祭は10、11日に行われる予定だった。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 デモや集会の目的が何であれ、わが国は言論と表現の自由が保証されている国であるので、それを公権力が禁止したり、気にくわない連中が中止に追い込むために様々な方法で圧力を掛けることは許されないことで、もし、そのような言論弾圧が行われたならば偏向マスコミは大きく報道して、批判しなければならないが、なぜか仲間のサヨクの場合だけであり、それが、いわゆる保守系のデモや集会のとなれば、黙殺されることが多いようである。
 
 サヨク思想を持っている言論人が安倍総理を批判する講演会を開催しようとしたら、安倍総理を支持する者が脅迫などの方法で、中止させたなどと言った話は聞いたことはない。だが、その反対にサヨクにとって都合が悪い言論人の講演会が、爆発物を仕掛けたとの脅迫電話などで中止に追い込まれるようなことは良くある話で、言論の自由とは、気にくわない者の言論を封殺することではなく、反論が自由に出来ることであり、それが健全な社会だと言えるだろう。
 
 産経新聞によれば、一橋大の新入生歓迎会KODAIRA祭で10日に開催予定されていた作家の百田尚樹氏(61)の講演会が中止になった件で、同祭の実行委員会は中止理由を「KODAIRA祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田氏は3日、自身のツイッターで「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張しているとのことである。
 
 百田氏が講演会で話をする前に、脅迫と圧力で中止させるとは、サヨクに言う言論の自由とは都合の悪い言論を封殺することらしいが、なぜ百田氏に話をさせてから、討論しようとしないのかと言いたくなるし、一橋大の学生に中には百田氏の講演を楽しみにしていた者もいた筈である。
 
 かって、連合赤軍と称したサヨクが、仲間にリンチを加えて生き埋めにしたことが発覚し、その残忍さから、サヨク運動が一時的に衰退した経緯があり、だから殺人でさえ正当化するサヨクとなれば、百田氏の講演会を企画した実行委員会を脅迫し中止させることなど何とも思っておらず、むしろ手柄なのであろう。
 
 今回の百田氏の講演会中止で、サヨクの異常性が明るみになった訳で、このことは、サヨクにとって百田氏は脅威と言うか、煙たい存在だという証左で、ネットの普及によって偏向マスコミが信頼されなくなっているが、今回の件からしても仲間のサヨクにも相当な焦りがあることは間違いないようだ。
(2017/06/06)

写真:作家の百田尚樹氏

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言論の自由を妨げる大阪市のヘイトスピーチ対策条例

2017年06月03日 21時21分12秒 | 政治

動画投稿者名公表、大阪市がヘイトスピーチ初認定で

2017/06/01

 大阪市は1日、ネット上の3件の動画について初めてヘイトスピーチと認定し、動画の投稿者名を公表しました。

 市は人種差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めています。認定されたのは、「ダイナモ」「yuu1」と名乗る2人が投稿した動画で、4年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿していたということです。吉村市長は今後、国に対してもヘイトスピーチの規制を働きかけたいとしています。
(MBS NEWS)
 
(引用終了)


 日本が言論の自由が認められている国であり、だから嫌いなもの嫌いだとして批判する自由もある訳だが、なぜか、その批判そのものが差別だとして規制する動きがあるのは奇妙と言う他はない。いわゆるヘイトスピーチと称する定義も曖昧だし、もし批判される方が定義を決めるとなれば、何をしても何を言っても批判されないものが世間に存在することになるからである。
 
 ヘイトスピーチと言えば今や在日朝鮮人に対する批判のことを指すまでになっているが、在日特権にあぐらをかいて、やり放題だった在日に対して、公然と批判を加える団体が現れたことで、あまり知られることがなかった在日特権なるものが次第に明るみになってくると、在日に向けられる日本人の目が厳しくなるのは当然であろう。それでは都合が悪いことから「ヘイトスピーチだ」「差別だ」と、在日への批判を許さないように法規制を要求するまでになり、それに騙された行政は条例まで作って規制しようとしているのだから、もうアホと言う他はない。
 
 MBS NEWSによれば、ヘイトスピーチと認定された行為について、行為をした人などの氏名の公表を決めたヘイトスピーチ対策条例を全国で唯一定めている大阪市が、4年前に大阪市内で行われた、在日朝鮮人に対する差別的な街宣活動の動画をネット上に投稿した「ダイナモ」「yuu1」と名乗る2人の投稿者名を公表したそうである。
 
 公表したのはハンドルネームだけとなれば、在日朝鮮人の通名と同じで、変更すれば良い話で、だから公開には何の意味もないだろう。かと言って本名を公開すれば在日やサヨクの標的になる可能性もあり、もし万一のことがあった時に大阪市は責任が取れるのかと言われるだろうから、ハンドルネームの公開だけとなったのであろう。
 
 大阪市は人種差別がある米国にもない条例を制定してまで、在日のための特権を守ろうとしているようだが、言論の自由を妨げる条例となれば憲法違反になるだろうし、人種差別をあおるヘイトスピーチと言うが、在日朝鮮人の犯罪であるにも関わらず、あたかも日本人の犯罪であるかのように通名報道されているのは日本人差別であり、だから人種差別されているのは在日ではなく日本人の方ではないか。
 
 しかし、ヘイトスピーチと認定したのは誰なのか。大阪市は認定した者と、その経緯を公表すべきであり、また認定するからには、投稿者からの事情聴取も必要であろうが、ハンドルネームは分かるものの本名は不明で事情聴取が出来なかったとなれば、まさに欠席裁判のようなものである。条例には罰則はないものの裁判の真似事のようなことが許される訳はなく、いくらハンドルネームだけだとしても名誉毀損だとして大阪市を相手に訴訟になる可能性もあるだろう。
(2017/06/03)

写真:吉村大阪市長

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民進党が主張する女性宮家創設は皇統断絶につながる

2017年05月31日 20時56分43秒 | 皇室

「女性宮家創設」検討を明記 与野党合意

2017/05/30

 天皇陛下の退位に関する特例法案を巡って30日午後、衆議院の議院運営委員会で、付帯決議案に「女性宮家の創設」の検討を明記することで与野党が合意しました。
(テレビ朝日)
 
(引用終了)


 民進党の主張を受け入れていたら日本が日本でなくなると思っており、同党の野田幹事長が、天皇陛下の退位に関する特例法案を巡って、女性宮家の検討明記なければ審議に応じないとする狙いは、皇室に朝鮮系の血を入れて皇統断絶を画策しているとしか思えず、民進党とは代表が日本人かどうか疑わしい政党だから尚更である。
 
 日本は2677年の歴史がある世界最古の国であり、その間、ただ一度の例外もなく男系男子によって皇位の継承がなされてきた歴史の重みを思うと、皇族の減少が理由だとしても先例がない女性宮家を創設は許されないことであり、もし創設となれば女性皇族の結婚の機会を奪うことにもなりかねない。
 
 なぜならば女性皇族の夫が皇室乗っ取りの野心を持っているかどうかの見極めが出来ないことや、もし生まれ子供が男子の場合に皇位の継承権があると言い出すことも十分予想されるからで、また、女子の場合でも、手元から離したくないとして、女性宮家が創設されるだろうから際限なく皇族は増えることになるし、だから女性宮家など百害あって一利なしであり、当然ながら皇位継承を巡って混乱を招くことになるだけである。
 
 テレビ朝日によれば、衆議院の議院運営委員会で、付帯決議案に「女性宮家の創設」の検討を明記することで与野党が合意したそうだが、検討した結果「女性宮家創設は皇統断絶につながる」として創設は出来ないとなって欲しいもので、そもそも民進党が言い出したことで日本を良くすることなど一度もないのだから、審議入りのために検討するふりをしていれば良いであろう。 
 
 民進党は女性天皇と女系天皇の違いをおろらく理解していないだろうし、かって、女性天皇は存在したが生涯独身を通されており、女系天皇は一度も存在したことはないのである。皇族の減少を危惧するのであれば、戦後、GHQの圧力により皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰しかなく、過去にも数多くの例があるからである。
 
 皇族と皇籍離脱した旧皇族は、立場は異なるものの菊栄親睦会と言う集まりで定期的にお会いになっているそうであり、だから、どこの馬の骨か知らない者が女性皇族の夫となり女性宮家が創設されるより、旧皇族の皇籍復帰の方が皇族として違和感がないだろうし、普段からお会いになっているので、顔も名前も気心も知っているとなれば尚更だろう。
 
 昭和天皇は皇籍離脱が決まった皇族に対して「この度は残念なことだが、旧皇族として身を処して欲しい」とお話になったそうで、このことは、皇族が減少した場合に皇籍復帰もあり得るとし、その覚悟と、旧皇族として常に心構えを持っていて欲しいと希望したのであろう。皇位継承第3位の悠仁親王殿下より年下の旧皇族の男系男子は、男系を継承するために皇籍復帰の覚悟を持って欲しいもので、おそらく、生まれた時から、そのような教育がなされているものと確信している
(2017/05/31)

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他人の疑惑を追及するのが得意な蓮舫代表だが

2017年05月28日 21時21分10秒 | 民進党(民主党)

民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」

2017/05/25

 民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

 問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
(産経新聞)

(引用終了)


 民進党の支持率が1桁代と低迷しているそうだが、かっての民主党時代に政権交代の立役者となった仲間の偏向マスコミがいくら後押ししててもダメであり、不祥事でも民進党の場合は、ほとんど取り上げず、国民から批判の声が上がらないようにしていても同様で、民進党はすっかり国民から嫌われてしまったようである。
 
 今時、民進党を支持していると言えば、朝日新聞を購読しているようなもので、まったく恥ずかしいことであり、民進党のどこが良いのか教えて欲しいものだが、かっての民主党政権時代を振り返れば、まさに政治家とは名ばかりの無知な連中が集まった政党であったことから、日本は崩壊寸前までなったのであり、その連中がそのまま民進党と党名を変更しただけで集まっているとなれば、得意なのは他人を批判することで、自分らでは何も出来ないし、する気があるのは、日本を貶めることだけだろう。
 
 新聞に写真が掲載されたり、テレビに顔が出ると、見てはいけないものを見てしまったとして不愉快になる者が何人かいるが、その内の一人が民進党の蓮舫代表であり、生まれてから一度も反省をしたことも、過ちを認めたことも一度もないと思える顔をしているし、誰かが、段々と人相が悪くなっているとか言っていたが、民進党代表に就任した直後と今の顔を比較すれば、そのように感じる方が多いのではなかろうか。
 
 蓮舫代表と言えば、二重国籍問題で未だに批判されているは誰もが納得する説明責任も果たしていないからだが、産経新聞によれば、蓮舫代表は同問題に関して、25日の記者会見で、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調したそうである。
 
 「ない」と言っているが「出来ない」と言った方が正解であろうし、公開すれが議員辞職は確実になるからで、なぜならば、台湾籍は除籍となっているようだが、日本国籍と支那籍の二重国籍になるからではなかろうか。他人の疑惑を追及するのが得意な蓮舫代表だが、自身の疑惑に関しては晴らす必要はなく、疑惑のままで良いと言っているも同然であり、民進党所属議員は日本人かどうか分からない者が代表となり、偉そうにしていても何も感じず平気なのかと言いたい。
 
 蓮舫代表の話し方や態度を見ていると、とても日本人としての民族性を持っているとは思えず、前述したように過ちを認めたことはなく、すべての責任を他人に転嫁して批判しているとなれば、まさに支那人ではなかろうか。そう言えば、蓮舫代表は北京の大学に留学経験があり、また祖国である台湾は国ではないと支那共産党に媚を売っているし、さらに出産のために支那に行って子供には支那人風の名前を付けているとなれば支那籍を持っているしか思えない。
 
 そうなると蓮舫代表は支那共産党に指令により、日本の政治家として、工作活動に勤しむスパイと言えるだろう。今までの発言が嘘であることがすべてばれることになる戸籍謄本の公開は出来る訳はないし、そうなると民進党の支持率は上がることはなく、蓮舫代表のままでは党崩壊に向けて道筋が付いているようなものである。 
(2017/05/28)

写真:記者会見する民進党の蓮舫代表=25日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

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日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然

2017年05月25日 20時09分06秒 | 偏向マスコミ

沖縄「第3の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から1カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴 

2017/05/22

 沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第3の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。

 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。

 「新聞といえば2紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長(43)はそう語る。

(中略)
 
 ■好評と露骨な妨害

 公称6000部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読5000部を目標にしているが、1カ月で2000部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は2紙から切り替えた読者とみられる。

 記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。

 八重山日報の本島進出について沖縄タイムス(経営企画室)と、琉球新報(総務部)は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。

 しかし県内の新聞販売店のほとんどが2紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が4月3日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。

 「民意は一色ではない。2紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」

 仲新城氏はそう言い切った。 
(以下略・全文はソースで。産経新聞)
 
(引用終了)


 日本の不幸はマスコミがまともではないことで、だから偏向マスコミとかマスゴミとか言われている訳で、テレビは放送法によって、公正中正な放送が義務付けられているものの、一方的な意見しか取り上げないことが多いし、新聞に関しては規制する法がないために、どのような論調で記事を掲載しても自由となれば、それを読まされる読者はたまったものではなく、不愉快な毎日を過ごすことになる訳である。
 
 偏向マスコミと言えば、特に朝日新聞が批判の対象になることが多いが、高級紙を自認する朝日であるにも関わらず、その論調は「どこの国の新聞なのか」と言いたくなるものばかりで、日本の新聞なのに、支那や韓国の目線で書かれた記事が多いとなれば、今まで我慢をして購読していたものの、呆れ果てて購読を中止する方が増えているのは当然な話で、朝日に払う購読料ほど無駄なものはないからである。
 
 新聞は無料では購読出来ないのだから、読んでいて不愉快になるようでは購読紙を変更するか、新聞自体を購読しない方が良いし、今では偏向マスコミが垂れ流す情報には嘘が多いので、自分で必要な情報をネットで探す時代になり、その情報が互いにまったく関係ない3箇所以上から出ていれば真実とみなして良いであろう。
 
 沖縄には朝日も驚く偏向新聞があるようだが、それは「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙であり、沖縄県民は、この2紙しか選択肢がないとなれば何とも可哀想なことであり、「まともな新聞はないのか」との声もあったであろう。産経新聞によれば沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて2カ月近くになるそうだが、購読を希望をする方が多いことから配達員の確保が出来ず、また記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡され激励されているそうである。
 
 記者や配達員に対する「八重山日報」の読者による激励が事実ならば、「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙による世論操作により沖縄が異常な状況になっていることを物語るものであり、日本人が記事を書いて編集発行しているとは思えない反日、反米、反基地、反自衛隊を前面に出しているようでは、良心を持った日本人ならば「八重山日報」に期待するのは当然ではなかろうか。
 
 「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙にしてみれば、今までの購読者が「八重山日報」に切り替えたとなれば、脅威を感じているだろうし、だから沖縄タイムスの読者局が4月3日、県内の新聞販売店に対して「重要なお知らせ」(左の写真)と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したのであろうが、販売店にしてみれば、どの新聞でも購読してくれる方がいれば商売になるのだから、いくら沖縄タイムスから言われからとしても拒否すべきある。
 
 沖縄タイムスによる「八重山日報」の配達禁止は、独占禁止法で禁じられている不当な取引妨害に該当する事案であり、公正取引委員会は独禁法違反として何らかの措置が必要ではなかろうか。これは購読者の減少を危惧しているからだとしても、まともな記事を書いて購読者離れを防げば良い話であり、だが県民をうんざりさせる偏向報道ばかりとなれば、購読紙を「八重山日報」に変更する流れは止まらないだろう。
(2017/05/25)

写真:政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙

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捜査機関には何の罪もない一般市民を監視する暇はない

2017年05月22日 23時36分47秒 | 政治

テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議

2017/05/19

 衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。

 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

 改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 日本における同時多発テロ事件と言えば、平成7年3月20日に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件であり、死者13人、負傷者約6300人との多数の被害者を出した世界初のバイオテロ事件として、日本のみならず世界を震撼させた。そのようなテロ事件を起こしておきながら破壊活動防止法によりオウムを解散させず、今でも残党がいるとなれば、日本共産党と同様に、再びテロ事件を起こす恐れがあるとして、公安当局による視察が行われているのは当然と言えるだろう。
 
 その前年の平成6年に松本サリン事件が起きているが、当初はオウムが改造した車両に搭載した装置からサリンが散布されたことが明らかになっていなかっために、現場近くに住むK氏が、農薬の配合を誤ってサリンを発生させたとの疑いを掛けられ捜索を受けている訳である。日本において、殺人以外に使い道がないサリンの防護方法などを研究しているのは自衛隊の化学学校だけであり、だから松本サリン事件の際に、同校の化学防護隊が出動していればK氏は同事件の被害者の一人に過ぎないことがすぐに分かったであろう。
 
 地下鉄サリン事件発生前の平成7年元旦に読売新聞が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープし、オウムが上九一色村の教団施設内に設置している第7サティアンがサリンプラントの疑いがあることが判明したものの、当時はサリンを所持していたとしても、それを罰する法律もなかったとのことで、だから、オウムのようなテロ組織に無防備だった訳で、これでは国家国民を守ることは出来ない。
 
 産経新聞によれば「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会において19日午後、与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたそうで、国際組織犯罪防止条約を締結するため必要な法案であるのに、いつものように民進、共産両党は一般人が対象になるとして騒いでいるが、捜査機関は組織犯罪の摘発に忙しく何の罪もない一般市民を監視する暇があるとは思えない。、
 
 テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定されているので、犯罪に無縁な一般人は「テロ等準備罪」が新設されたとしても、まったく関係ない話であり、困るのは組織的犯罪集団だけであり、だから、この法案に反対するとなればテロリスト予備軍と自認しているも同然であろう。
 
 テロリストでない一般人が、普段の生活の中で、他の人と共謀してテロを計画し、その準備をすることなどないし、もし計画したとしたら、その時点で一般人ではなく、テロリストになる訳で、前述したオウムの場合でも「まさか宗教団体がサリンを製造しているとは思えない」として、捜査当局は当初、教団施設への捜索にためいがあったようである。
 
 警視庁による上九一色村の教団施設への捜索は、地下鉄サリン事件の2日後であり、捜索の容疑は目黒公証人役場事務長の仮谷清志さんに対する拉致監禁容疑であって、サリン製造容疑でなかったのは驚くべきことではなかろうか。そうなると、仮谷さん事件で、オウム関係者が容疑者だともし判明しなかった場合は、捜索が遅れ、東京都民全員の致死量に相当するサリン70トンの製造を完了し、日本はオウムに支配される国になったであろう。
 
 このオウムの件からしても、今まで「テロ等準備罪」がなく、計画段階での摘発が出来ず、多数の被害者を出すことになったもので、テロを未然に防止するために、捜査当局の情報収集と更なる奮起を期待したいもので、多数の被害者を出した後にテロリストを逮捕しても遅いと言わざるを得ない。
 
 今から予想しておくが、もし、多数の被害者を出すテロ事件が発生した際に、「テロ等準備罪」に反対していた民進、共産両党は、政府(おそらく自民党政府)を未然に防止出来なかった責任があると批判するであろう。その前に「テロ等準備罪」に反対ならば、政権を取って法改正をすれば良いのであり、それが民主主義であり、だから、衆院法務委員会における採決は多数決によるもので、何の問題もないのである。
(2017/05/22)

写真:「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の採決で、委員長席を取り囲む野党議員ら。右端は金田法相=19日午後、衆院法務委

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高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いようだが

2017年05月19日 21時35分55秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

自衛隊の憲法明記「賛成」は「男高女低」の傾向 高齢になるにつれて反対が増加

2017/05/15

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は63.4%が賛成し、反対の32.2%を大きく上回った。女性は賛成が47.9%にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。

 世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。

 男性の賛成は30代が74.7%で最も多く、10・20代の66.7%が続いた。女性の10・20代も64.7%に達した。50代女性は賛成が43.1%で反対は41.7%だった。60代以上も賛成(42.9%)と反対(42.0%)が拮抗した。

 若い世代は大規模災害や国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 昭和40年代と言えば、偏向マスコミがなぜか過激派と呼称していた極左暴力集団が、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げていた時代で、当時の映像から感じるのは破壊活動を行っている者のほとんどは若者なのだが、あれから40年余の月日が経過したことから、今では、その若者たちは60代ないし70代の爺さん、婆さんになっている。
 
 極左の若者の中には、破壊活動を繰り広げていたことを反省し、その後は真っ当に生きた方もいるだろうが、中には当時の栄光が未だに忘れられず、今でも思想は変わっていないようで、安全保障などに関する法案に「戦争する国になる」とか言って反対運動をしている方がおり、既に孫もいる年代になっているのに、何とも哀れなものであり、もう老い先短いのだから、それでも未だに止める気がないとなれば、思想とは何とも恐ろしいものである。
 
 かって日教組の教師から受けた洗脳教育の影響なのであろうか、世界で日本が一番悪い国であり、日本は憲法第9条を守って、戦争反対を叫んでいれば、世界平和になると思っている爺さん、婆さんは多いようだが、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとし安倍総理の提案について、世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えているのは、高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いのは間違いないようだ。
 
 この世論調査の結果からして、どの年代でも、また性別でも賛成が多いようで、さらに若い世代ほど賛成派が多いのは、憲法改正が視野に入って来たと言えるし、それでも反対する者がいるのは、自衛隊の存在を明記しない方が良いと言う訳だが、ならば、その理由とは何であるか知りたいものである。
 
 現憲法には、自衛隊の自の字も明記されておらず、だから自衛隊の存在は憲法学者に言わせれば違憲、または違憲の可能性があるとしており、ならば、改憲により合憲とすべきだと言うべきなのに、9条の改正は必要ないとする学者がほとんどなのは理解しがたく、国を守ることより、憲法を守ることの方が大事だと言いたいのであろうが、まさに専門外のことには知識がない学者バカとは良く言ったものである。
 
 サヨクから自衛隊は違憲の存在だといつまでも言わしておくべきではなく、だから9条に誰が読んでも分かるように自衛隊の存在を明記すべきであろう。今回の安倍総理の提案に反対している方は、今までの平和は自衛隊ではなく9条が守ってきたと思っているかも知れないし、その9条を錦の御旗にして戦争反対を唱えてされいえば、永遠の平和を維持出来るとのお花畑のような考えを持っているようだ。
 
 支那や韓国など、日本を侵略しようとしている国からすれば誠に都合の良い9条であり、戦後70年余を経過し、今まで戦争はなかったといしても、これからもないと言えないので、よって憲法を改正し、9条第3項として自衛のための陸海空軍を保有するとすべきであろう。
(2017/05/19)

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軍事力の背景がなければ北朝鮮との対話は成立しないが

2017年05月16日 20時38分26秒 | 日本共産党

共産・志位和夫委員長「外交的解決を」「対話の機運広がっている」

2017/05/14

 共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」として、核問題に関する6カ国協議の再開などによって事態を打開するよう求めた。

 志位氏はミサイル発射について「世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安全保障理事会決議などに反する暴挙であり、厳しく抗議する」と指摘した。

 一方で、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘。「経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を迫ることが大切だ」と強調した。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 韓国では、北朝鮮に優しく反日姿勢が顕著な文在寅氏が第19代大統領に就任したことと、支那の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕したのを祝うかのように、北朝鮮は14日、弾道ミサイルを発射し日本海に落下したようで、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とはいえ、まさに日本は北朝鮮の脅威に晒されている訳である。
 
 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したならば、日本は、それを独自で抑止する手段を保有していないことから、もし核攻撃を示唆されれば、日本は戦わず負けることになるし、また米国が北朝鮮攻撃を躊躇しているのは、核による反撃を恐れているからに他ならない。なぜなら、北朝鮮の基地外相手となれば核戦略に関する概念である相互確証破壊は通じず、米国の核報復により自国が壊滅することが明らかであるにも関わらず、核兵器を使用する可能性は高いと言えるだろう。
 
 香港のメディアによれば、北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル(約6兆円)の無償援助を、米国、支那、日本、ロシア、韓国などに要求しているとのことだが、カネを貰えば北朝鮮は核廃棄するとは思えず、逆にそのカネが核開発の資金になるだけで、今まで約束を守ったことなど一度もない国なのだから、論議すること自体が無駄である。 
 
 そのような北朝鮮と対話によって弾道ミサイルや核開発を中止させることは不可能であるにも関わらず、共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」とし、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘したと産経新聞が報じている。
 
 北朝鮮のどこを見て「対話の機運が広がっている」と思うのか指摘して欲しいもので、まさか、毎年600億ドルのカネを恐喝しようとしていることとは思えないし、それでも志位委員長が外交的解決というのであれば、憧れの国であろうから北朝鮮に是非とも行って欲しいもので、また対話ならば出来るのであろうから、北朝鮮に拉致されている日本人被害者を一人でも連れ戻して来たら共産党の評価が上がるのではあるまいか。
 
 拉致被害者が奪還出来ないのは、日本には軍事力という背景がないため北朝鮮から相手にされていないからであり、だから、対話が成立するためには日本も圧倒的な軍事力を保有するしかないだろう。自衛隊の廃止する党綱領に掲げている共産党が、もし軍事力をなくし、平和憲法を掲げるだけで国家国民を守れると本当に思っているとならならば、共産党の主張は新興宗教の念仏のようなもので何の役にも立たないだけでなく、日本のことなど何も考えていない政党だと言えるし、民進、社民も同様である。
(2017/05/16)

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