私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

弁護士が法を無視し不法滞在者の強制送還を批判とは

2016年09月27日 21時51分06秒 | 社会問題

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スリランカ人30人強制送還 入管、チャーター機で

2016/09/23

 法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した。24~58歳の男女で、訴訟や難民申請中の人は含まれない。就労目的が多いとみられ、滞在期間は最長で27年9カ月。費用は約3700万円だった。

 法務省によると、チャーター機での一斉送還は強制退去が決まっても拒否している人が対象。2013年から実施しており、今回が5回目。昨年はバングラデシュ人22人を強制送還した。

 チャーター機での送還には、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ている。
(共同通信)

(引用終了)


 罪を認めて、潔く刑に服したいと思っていた容疑者が、弁護人との接見後に否認に転じたとの話は良くあるようで、だから接見の際に、どのような会話がなされたのかを知りたいものだ。取調べの可視化が始まっているが、警察官や検察官の取調べに限っての可視化であり、弁護人と容疑者との接見は含まれないのは不可解で、容疑者の犯した罪の真相を究明するのも弁護人の責務である筈だが、どうも最近の弁護土の一部には、容疑者に対して徹底的に否認をするようにとか、嘘を付いて罪を免れた方が良いと教唆する者がいるのではないかと思っている。

 今まで様々な問題に関して弁護士会や弁護士個人が発言した中で「さすが弁護士 だ。良いことを言うな」と感じたことはなく、その発言のほとんどはピントが狂ったものであり、容疑者にも人権があることから、それを守ってやるのが弁護士の仕事だとしても、その人権を尊重するあまり、弁護士自身が法を無視しているからである。

 共同通信によれば、法務省入国管理局は23日、不法滞在中などのスリランカ人30人をチャーター機で強制送還したと発表した件に関して、弁護士らから「日本に定着している人たちが意思に反して突然送還されている」といった批判が出ていること報じているが、またもやピントが狂った批判をしているようで、不法滞在でありながら、定着していることが問題ではとの認識がないからであり、日本の法律に従って不法滞在者は強制送還するのは当たり前ではないか。

 不法滞在でも定着していれば送り返すなとなれば、正規な手続きを経て日本に入国し、合法に滞在している外国人への差別になるし、不法であったとしても、定着したら合法滞在者と同様に扱えでは法はないようなもので、そのような考えで弁護士の職務は務まるのかと言いたくなる。  

 法務省によると、チャーター機での送還は今回で5回目とのことで、昨年はバングラデシュ人22人を強制送還したそうだが、今回のスリランカやバングラデシュは難民が出るほど国が混乱している様子はない。だから難民とは言い難く、それでも不法滞在者の中には難民を偽装して、その申請をしている者もいるようだが、今回の強制送還者の中には難民申請中の人は含まれないそうである。これは民主党政権時代にその申請を繰り返せば、日本に滞在し、就労出来るように制度を変更していることが不法滞在者の増加につながっているからであり、これも民主党の負の遺産であることは間違いない。
(2016/09/27)

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支那は民進党の蓮舫代表をどんどん応援して欲しい

2016年09月25日 22時43分50秒 | 民進党(民主党)

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中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出

2016/09/24

 民進党代表に選ばれた蓮舫氏について、中国や台湾のメディアは好意的に大きく報じている。

 北京の地元紙「新京報」は「華裔の女性政治家が日本の最大野党の党首に当選した。父親は中国台湾人だ」と報じ、蓮舫氏の父親が台湾人であることに強い親近感を示した。

「華裔(かえい)」とは中国人を祖先に持つ人たちのことで、中国や台湾などから国外に移住した中国人の子孫を指す。中国籍を保持したままの人を華僑、現地の国籍を得た人を華人と呼ぶこともある。

 蓮舫氏は厳密に言えば、「華人」といえそうだが、代表選のさなか、二重国籍問題で騒がれただけに、同紙は「華裔」という表現を使う配慮をみせたともいえそうだ。

 さらに、同紙は代表の任期は2019年9月までで、その間、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え、蓮舫氏が「日本初の女性首相」になることに強い期待感を表明している。

 台湾では今年3月、民主党に維新の党が合流するなどしてできた党の名前が台湾の与党、民主進歩党の略称である「民進党」と同じだったことから、台湾の民進党幹部が「歓迎」の意を表するなど、日本の民進党に大きな関心を抱いていた。

 その最高指導者に台湾人の血を引く蓮舫氏が就任したことで、蓮舫熱が高まっており、台湾メディアは「『台湾の娘』が日本政界のスターに」(中央通信)などと伝えて、おおむね好意的だった。

 しかし、中国メディアの報道で気になるのは「安倍政権が憲法改正の意図を持っていることについて、蓮舫氏は『もし改正を議論するのならば、積極的に参加するが、問題をなおざりにして、急に進めるということには慎重に対応したい』などと語っている」として、安倍政権の憲法改正を蓮舫氏がストップさせることに強い期待をにじませたことだ。

 これは、日本の憲法改正に強く反対している中国政府の意思の代弁であることは明らかだ。

 新京報は蓮舫氏を紹介する際、「1995年から2年間、北京大学に留学。夏休みなどを利用して、四川省や甘粛省、内モンゴル自治区にまで足を伸ばした」と報じており、蓮舫氏の親中派ぶりを強調しているのだが、ネット上では「あまり期待すると、裏切られた時の反動が怖い」など慎重な反応も見られる。
(NEWSポストセブン)

(引用終了)


 何を問題にして、何を問題にしないかは偏向マスコミが決めているようであり、大きな問題であるのに、それを取り上げず、たいした問題でもないことを大袈裟に取り上げて、大きな問題を隠すこともあるからである。今は豊洲市場地下の汚染問題に集中している感があるが、すべて基準値以下だそうであり、たまっている水も管理システム稼働すれば排水されるとのことで、だから何ら問題ないのに、いつまでも偏向マスコミが騒いでいる時には他に誤魔化したい大きな問題があると思って良いであろう。

 偏向マスコミが敢えて報じなくとも、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題はネットでは最大の関心事であり、だからネット環境がある方は「これだけ大きな問題なのにマスコミはなぜ報じないのか」と思うだろう。だからテレビを見なくなり、新聞も読まない方が増えている訳で、必要な情報を流さないのだから当然であり、世間から信用がないようでは企業としての存在価値があるとは思えない。  

 蓮舫氏の二重国籍問題は台湾からの国籍離脱で終わる話ではなく、二重国籍状態のまま日本の政治家となり、民主党政権時代に大臣にまでなって、事業仕分けと称して総額約1兆円にもなる日本弱体化に加担したからである、「100年に一度の災害に備えるのは無駄」「二位ではダメなのか」など日本の政治家であれば、言う筈がないことまで言っているからであり、帰属意識がないことから日本がどうなろうと知ったことではないとして仕分けしたのはまさに確信犯だと言えるだろう。

 NEWSポストセブンによれば、蓮舫氏について支那のメディアが好意的な報道をしていると報じており、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え強い期待感を表明しているそうだが、支那に褒められるようでは蓮舫氏は支那の工作員と確定したも同然で、その調子で、どんどん応援し、褒めて欲しいものであり、そうしてもらえば国民は民進党が支那の工作機関との認識を持つからである。  

 蓮舫氏は台湾出身ながら、北京大学に留学している経歴があるので、当然ながら支那共産党に洗脳されているであろうし、だから工作員として支那のために日本の政治家となったとしか思えない。そう言えば民進党には韓国のために帰化してまで政治家となった連中がいるようだし、蓮舫氏の場合は韓国ではなく支那のためであって、民進党は代表さえこれでは日本のための政治を行うことはないだろう。

 民主党から民進党に党名を変更し、代表も岡田氏から蓮舫氏は代わったものの、支持率回復の兆しはないようだし、なぜなら、内閣府外交世論調査によれば支那に親しみを感じないとする方が過去最高の83%と多いことや、蓮舫氏が支那から応援され、褒められている工作員となれば尚更であり、そうなると民進党の分裂は早いかも知れない。
(2016/09/25)

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民進党議員の約半分は蓮舫氏の二重国籍を問題視か

2016年09月23日 21時36分50秒 | 民進党(民主党)

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民進党執行部正式発足 ほど遠い挙党体制 お家芸の「党内分裂」の危機に…

2016/09/22

 21日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となった。役員には野田佳彦幹事長に近い顔ぶれが並び、早くも「お友達執行部」と揶揄(やゆ)される始末。役員人事を決めた21日の両院議員総会の出席者は約70人で、党所属国会議員147人の半数にも満たず、役員人事などに関する委任状すら出さず欠席したベテラン議員も。蓮舫氏は船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している。

 「今日は、気分も新たに色つきのジャケット着てみました」。服装は「白」が定番の蓮舫氏は両院議員総会の冒頭、空席が目立つ会場を見渡し、冗談を飛ばして場を和ませようとした。

 だが、16日の両院議員総会で司会役の赤松広隆前衆院副議長が、この日の総会には委任状すら提出せずに欠席するなど重苦しい空気は振り払えなかった。

 細野豪志代表代行は「(民進党綱領で)こだわったのは『共生社会』。全ての人々が居場所と出番のある社会を目指す」と指摘。その上で「これが民進党の中で実現できないようでは、国民に綱領を掲げる資格はない」と党内融和を訴えたが、実力者に次々と要職を断られた事態を念頭に「皮肉にしか聞こえない」(党中堅)との声が漏れた。

   総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題が尾を引いており、さらに首相として旧民主党政権を下野に導いた野田氏への反発も重なっているからだ。赤松氏は代表選で旧社会党グループを蓮舫氏支持でまとめたものの、「野田氏主導の人事に白紙委任はできない」(赤松氏側近)として、今後も執行部とは一線を画す姿勢をみせている。

 新執行部には、平成23~24年の野田内閣で閣僚を務めた安住淳、細野両氏が代表代行に就任。首相補佐官を務めた大串博志氏が政調会長に起用された。蓮舫氏が旗印とする「新世代の民進党」とは裏腹に、野田内閣を想起させる布陣からは刷新感はうかがえない。

 代表選を戦った玉木雄一郎氏は21日昼に幹事長代理を受諾したが、前原誠司元外相は最後まで要職への就任を拒み、役員人事を通じ、主流派と「反蓮舫・野田」派の深刻な亀裂が際立った。新執行部には東京10区と福岡6区の衆院補欠選挙(10月23日投開票)が待ち受けるが、非主流派からは早くも「お手並み拝見だ」と冷ややかな声が出ている。(清宮真一)
(産経新聞)

(引用終了)


 偏向マスコミが行っている政党の支持に関する世論調査の結果を信用するか、しないかは人それぞれの考えがあるだろうし、その結果を見て、選挙の際の投票行動の参考にしている方もおられるだろう。なにせ信用出来ない偏向マスコミが行っていることだから、世論調査と言うより、世論操作と言うのが正しいし、かって民主党政権が誕生する前に、偏向マスコミがどのような報道放送をしたのかを思い出せば「今時代は民主党だ」として、支持しなければ国民にあらずと言った世論を偏向マスコミが作ったと言って良いのではあるまいか。

 その民主党政権は僅か3年4カ月で崩壊したが、まさに悪夢の時代であったし、それでも未だに民進党と党名を変えただけで顔ぶれは変わらない旧民主党を未だに支持している方がいるのは驚くべきことで、民進党のどこが良くて支持しているのか是非とも教えて欲しいものだ。

 さて民進党と言えば、岡田前代表が辞任を表明したことで、代表選挙が行われ、新代表に蓮舫氏が選出されたが、産経新聞によれば、21日に正式発足した民進党の新執行部は、蓮舫代表が目指す挙党態勢とはほど遠い布陣となったようで、役員人事を決めた21日の両院議員総会の出席者は約70人で、党所属国会議員147人の半数にも満たず、お家芸の「党内分裂」の危機に直面していると報じている。

 両院議員総会に党所属国会議員の半数以上が欠席するとは、すでに政党の体をなしていないようであり、これも蓮舫氏に二重国籍問題あるからであろう。だから欠席した議員は二重国籍問題は民進党の致命傷になるとして、出席すれば沈む船に乗り込むようなものだとして躊躇したと思われるし、そうなると民進党にも、蓮舫氏がいくら日本国籍を取得していると抗弁していても、問題視している方が半分位いることになる訳である。

 良識ある国民は民主党政権時に蓮舫氏が、事業仕分けで日本をめちゃくちゃにしたと思っているし、今回、二重国籍が発覚したことで、やはりスパイだったのかと認識した方もおられるのではないか。日本の政治家でありながら、二重国籍となれば、日本より、もう一つの国籍を持つ国のためになることをする恐れがあり、民進党には韓国籍から帰化した議員がいるようだが、日本の国益のために働いている様子はないようで、もし二重国籍だったら、なおさら祖国のためだけに働いて歳費だけは日本から貰うことになり、こんなアホな話はない。

 蓮舫氏は台湾籍離脱の手続き完了したそうだが、台湾側で離脱を認めるかどうかは不明であり、認めなければいつまでも二重国籍のままと言うことになるが、そうなると、もし民進党が政権交代を果たせば自衛隊の最高指揮官が外国人となるし、尖閣諸島に支那が攻めてきても自衛隊を動かさず、日本領土が奪われる事態になるだろう。
(2016/09/23)

写真:空席も目立つ両院議員総会であいさつする民進党の蓮舫代表=21日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

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韓国は地震がない国だと言われていたが

2016年09月21日 21時52分30秒 | 韓国関連

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地震:韓国全土で揺れを観測、頭痛や吐き気を訴える市民も

2016/09/20

 韓国全土が再び地震の恐怖に震えている。12日に慶尚北道慶州市を中心に強い地震が発生してからちょうど1週間後の19日夜、過去最大規模の余震が再び慶州を中心に発生し、慶尚北道全域や釜山はもちろん、ソウル、江原道、済州島などでも地面や建物が大きく揺れ、驚いた住民の多くが避難する騒ぎとなった。心理的な不安から頭痛や吐き気などの症状を訴えるケースも全国で相次いでいる。

 気象庁によると、19日夜8時33分ごろ、慶尚北道慶州市でマグニチュード4.5の地震が発生した。今回の地震の震源は12日にマグニチュード5.8の地震が発生した慶州市内南面から南南西に3キロほど離れた場所で、1週間前に発生したマグニチュード5.8の地震の余震だという。マグニチュード4.5は1978年に韓国気象庁が地震の観測を始めて以来、余震の規模としては最も大きく、TNT火薬3000トンを爆発させた衝撃に相当し、部屋の中が大きく震動するなど、誰もが体感できる規模の揺れを発生させる。また今回の地震では慶州をはじめとして浦項や大邱など慶尚北道全域でおよそ10秒にわたり揺れが続き、ソウルでも揺れが観測された。今後も余震が続く可能性があることから、気象庁は国民に注意を呼び掛けている。

孫章薫(ソン・ジャンフン)記者

(朝鮮日報日本語版)

(引用終了)


 平成23年(2011年)3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は私の住む神奈川県でも震度5強を観測し、今まで経験した地震では最も大きかった。地震発生時には畑におり、体が大きく揺れるので、最初は突然頭の病気にでもなったのか思ったが、水を貯めているドラム缶が揺れて水がこぼれているのが見えたので、地震と分かった訳である。  

 マグニチュード9.0と言う大地震であったことから、規模の大きい余震が続いて、夜もおちおち寝ていられず、寝間着では不安なので、ズボンを履いたまま、靴も枕元に置くなどして、いつでも避難出来るようにしていたが、そのような経験は初めてだった。日本人であれば震度3程度までは「おや地震だな」と思うだけで、ほとんど被害も出ないことが分かっているからだが、震度4となると「ちょっと大きいな」と感じるものの、それでも被害が出るのではないかと認識する方は少ないであろう。  

 日本は地震国であり、毎日のように、どこかで地震が発生しているので、慣れていると言っても良いであろう。隣国である韓国は地震がない国だと言われていたが、このところ韓国全土で揺れを観測する地震が発生しているようであり、朝鮮日報日本語版によれば、朝鮮人が地震に慣れていないからであろうが、心理的な不安により頭痛や吐き気などの症状を訴えるケースも全国で相次いでいるそうである。

 元々火病という一種の精神疾患を抱えている朝鮮人となれば、地面が大きく揺れることに恐怖感を覚えて、頭痛や吐き気などを訴えたとしても何ら不思議でないし、まして、建物の耐震化などがされていないであろから、同じ地震の規模でも日本と韓国とでは揺れの程度が異なり、大きくなるは当然ではなかろうか。

 韓国は前述した東日本大震災を祝ってくれた世界唯一の国であり、だからと言って韓国で続いている地震について「ざまあみろ」とは言うつもりはないが、今までなかった地震が起きている理由として、対馬から盗んだまま返還しない仏像の仏罰ではないかと言う方もいるようであり、もし仏罰であれば地震だけに止まらず、これからもっと大きな災いが起きるような気がしてならない。

 日本では地震が発生すると気象庁から震度と世界標準のマグニチュードが発表されるが韓国ではマグニチュードだけであり、だから、震度で言えば、どの程度であったのか不明なのだが、発生した地震がマグニチュード4.5から5.8となれば、おそらく震度3程度と推定される。その程度の地震で頭痛や吐き気などの症状を訴えている訳で、朝鮮人が地震に弱い民族だと分かったことから、さらに規模の大きな地震がもし発生したら、どのような反応をするか楽しみに待っている。
(2016/09/21)

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北朝鮮が国際社会の支援を得られないとなれば

2016年09月19日 21時25分38秒 | 北朝鮮関連

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【北朝鮮水害】岸田外相「支援を行う考えはない」

2016/09/18

 台風10号(ライオンロック)などの影響による大雨で、北朝鮮北東部では甚大な被害が発生しているが、新たな被災地の画像が公開された。

 国連児童基金(UNICEF)はブログで、ムラット・サヒーン副代表が被害の大きかった咸鏡北道(ハムギョンブクト)会寧(フェリョン)市の郊外を訪れたことを明らかにした。

 被災地では、家も畑も失った被災者は、わずかな手持ちの食料で飢えをしのいでいる状況だ。

 「被災者と話したが、この60年間で最悪の水害と言っている。人々はすべてのものを失った。医師によると地域の妊婦15人のうち、11人が流産した。」(サヒーン副代表)

UNICEFは、地域に医療設備と飲水浄化剤など救援物資と設備を伝達するなどの支援に乗り出している。

 一方、国際赤十字社も、来年3月2日までの半年間、北朝鮮の水害被災地へと特別支援事業立ち上げ、2万人の被災者に救援物資を送った。

 また、国連世界食糧計画(WFP)は、14万人の被災者に大豆やビスケットなどの緊急食糧支援を行い、今後も被災者の数が増えると見て、国際社会にさらなる支援を呼びかけている。今後の支援のために必要な額は来年8月までに2100万ドル(約2億1500万円)だ。

 支援に消極的

 しかし、日本を含めた国際社会の動きは鈍い。

 日本の岸田外相は14日の衆議院外務委員会で 「核実験や弾道ミサイル発射は従来とは異なるレベルの脅威になっている。このような状況を踏まえれば、現時点で支援を行う考えはない」と述べ、北朝鮮の水害被災地への支援に消極的な姿勢を示した。
(DailyNK)  

(引用終了)  


 信用や信頼を得るには長い年月が掛かるが、失うのは一瞬だと言われており、だから普段から身を処して日々を過ごすことが大事で、そうすれば、何か困ったことが起きても人は助けてくれるのではなかろうか。  

 ことわざにある「自業自得」とは、自分の行いの報いを自分が受けること。一般には悪い報いを受ける場合に用い、また「身から出た錆」とは、自ら悪い原因をつくって、自分が苦しみ悪い結果を招くことを言うようだが、その二つのことわざの意味はあまり変わらないようであり、だから、嫌われることばかりしていれば、それが自分の身に降りかかるし、人は助けてくれないと言えるし、これは国と国との関係でも同じだと言えるだろう。

 特亜三国の一つである北朝鮮は日本にとって、明らかな敵性国家であり、多くの日本人を拉致誘拐しているだけでなく、弾道ミサイルを日本に向けて撃ったり、核開発して恫喝しているからで、そのような北朝鮮に何か困ったとが起きたとしても、助けたいとは思わないし、もし助けたとしても、いつものように恩を仇で返されるだけである。  

 北朝鮮では台風などの影響による大雨で洪水が発生して甚大な被害が発生しているようだが、DailyNKによれば、被災者に対する日本を含めた国際社会の動きは鈍いとし、岸田外相は14日の衆議院外務委員会で 「核実験や弾道ミサイル発射は従来とは異なるレベルの脅威になっている。このような状況を踏まえれば、現時点で支援を行う考えはない」と述べ、北朝鮮の水害被災地への支援に消極的な姿勢を示したそうだが、当たり前の話で、支援する必要はまったくない。  

 今回の被害は甚大なようで、北朝鮮は国際社会に支援を要請しているようだが、仲が良い筈の支那にはなぜか要請していないのは不可解で、また日本に対して要請したのか、それともこれから要請するとの情報はないが、岸田外相が先手を撃って支援しない考えを示しているので、おそらく何も言ってこないであろう。  

 支那も同様だが、軍事力増強に力を入れて治水と植林を疎かにしていれば洪水などが起きるのは当たり前の話で、山にある木は降った雨を保水して、天然のダムとしての役割を果たしているのであり、そのような知識がないようでは、これからも同様な被害が発生することは間違いない。  

 北朝鮮が国際社会の支援を得られないとなれば、在日朝鮮人に期待するしかなく、パチンコマネーや、生活保護費の不正受給、また税金の免除や減額などでかなりの恩恵を受けていて、カネを貯め込んでいるからである。そのような在日となれば祖国北朝鮮を支援する余裕が十分ある筈だが、それでも、カネや支援物資を持って祖国に向かった在日がいたとの話は聞いたことはないし、だから、朝鮮総連は在日に対して祖国支援のために立ち上がれとの指令を出したらどうだと言いたくなる。
(2016/09/19)

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翁長氏は責任を取って辞職するしかない

2016年09月17日 23時32分26秒 | 沖縄基地問題

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国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に

2016/09/16

 国が勝訴した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は16日、提訴から2カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。

 審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。

 「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」

 県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。

 判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。

 「自治体裁量権なる特殊な用語を用い(翁長氏の)裁量権が拡大するかの…」

   国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。

 訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場(東村など)の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。

 牧港補給地区(浦添市)の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区(沖縄市など)に移設する計画で8月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。

 これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。
(産経新聞)

(引用終了)


 沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島の周辺海域に、毎日のように支那の公船が姿を現し、接続水域だけでなく、領海にまで侵入して、警戒中の海保の巡視船との間で一触即発の状況がもう何年も続いている。政府は南西諸島方面の防衛を強化するため、既に日本の最西端の島である与那国島に、付近を航行する船舶などを把握するために自衛隊による沿岸監視隊を配備しており、また宮古島や石垣島などにも配備を検討中とのことである。

 尖閣諸島に近い石垣市とすれば相当な危機感を持っているようで、石垣島に自衛隊の早期配備を求める決議が同市議会で可決したようだが、肝心の沖縄県はなぜか危機感がないようで、翁長県知事は尖閣に関して何か言ったことはないし、それより沖縄本島にある米軍基地を追い出すことしか考えていないようだ。それも、なぜか米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関してのみに夢中になっており、その他の米軍基地の移設などに関しては容認する姿勢を立場を示しているのだから何が何だか分からない方である。

 産経新聞によれば、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は16日、福岡高裁那覇支部が県側の主張を一切受け入れず、国側全面勝訴となったのは沖縄県側の論理が破綻しているからだそうであり、そもそも普天間が市街地に隣接していて危険だと主張し、政府に移設を要求したのは沖縄県の方からではないか。

 だから国は10年以上もかけて、渋々であろうが県や地元を同意させて辺野古への移設を決めた筈であり。それを翁長氏は阻止するために、仲井真弘多前知事の辺野古沖の 埋め立て承認に法的瑕疵があるとして取り消したことから、国はことし3月、承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出したものの、県が指示に応じず、それを国は違法だとして訴えを起こした訳である。

 仲井真氏は「埋め立て申請は9カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。」と語っており、埋め立て承認に法的瑕疵はないとしているが、翁長氏はどのような瑕疵はあったのか語っている様子はなく、だから裁判長は国側の主張を全面的に認めたのであろうが、移設により普天間の危険性の除去や基地負担軽減になるし、前知事の埋め立て承認も不合理な点がないとなればし、国側の勝訴は当然ではなかろうか。

 県側は判決を不服として最高裁判所に上告する方針とのことだが、また県側の敗訴となるだろうから、その前に翁長氏は責任を取って辞職するしかないだろう。また辞職するだけでは済まず、埋め立て工事が中断しているので、その損害賠償を国にする必要があることを忘れてはならず、その覚悟はあったから埋め立て承認を取り消したのであろう。翁長氏は近日中に支那に敗訴になった場合にどうするかの指令を受け取りに行くかも知れず、なぜかと言うと民進党の蓮舫代表と同様に支那の工作員だからで、今は偉そうにしているが、辞職となればサヨクからも相手にされないだろう。 
(2016/09/17)

写真:米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事=16日午後、沖縄県庁

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もし台湾当局が蓮舫氏の国籍離脱を認めないとなれば

2016年09月15日 22時34分27秒 | 民進党(民主党)

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 民進党の新代表に蓮舫代表代行が過半数の503ポイントを獲得して選出されたようだが、国政や地方選挙のように一般国民に投票権はなく、同党の議員や支持者だけで選んだ結果なので「そうかね」と言うしかない。日本の政党でありながら、蓮舫氏が代表となれば、国民の支持が得られないのは確かであり、今や民進党の支持率は 10%を切っているし、それが上昇する要素もないことから、おそらく、蓮舫氏は民進党最後の代表となるのではあるまいか。

 かっての民主党政権時代を思い出すと、まさに売国政党であった言えるし、今でも悪夢の民主党政権の影響が残り、日本を蝕んでいる訳である。民主党が日本を崩壊寸前まで追い込んだのは、所属議員の中に元韓国籍の帰化議員が多かったことが最大の要因であり、日本のことより、祖国の国益を優先させた結果であって、何せ「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する者までいるのだから、いくら党名を民主から民進に変えたとしても、売国政党であるとの認識には変化はない。

 蓮舫氏には日本と台湾の二重国籍問題があるにも関わらず、新代表に選出した民進党だが、二重国籍となれば、スパイも同然で、日本の国会議員でありながら、台湾の国益につながることをする恐れもあるし、また、蓮舫氏の場合は父親は台湾人でも母親は日本人とされているが、元支那人で帰化しているとの情報もあるようだ。そうなると蓮舫氏には純日本人の血は一滴も入っていないことになり、いくら「私は日本人」と言ったとしても日本のために働くかどうか疑わしい。

 台湾籍を離脱手続き中の蓮舫氏だが、まだ完了していなとなれば「二重国籍」を持ったまま国会議員として議場に入ることになるが、国会見学ではないのだから、まさに議会を汚すも同然ではなかろうか。離脱手続きが完了するまで、蓮舫氏が議場に入ることを差し止めた方が良いし、いくら民進党の代表だとしても国籍法を守る義務があるからである。

 もし台湾当局が蓮舫氏の国籍離脱を認めないとなれば、日本国籍が喪失することになり、議員失職となるが、東日本大震災の際に、宝塚のスター気取りで、防災服の襟を立てたまま、対策会議に出席した勘違い女との印象が強い蓮舫氏の顔を見なくなるだけでも気分が良いからで、舛添前都知事の顔を見なくなってホッとしていたのに、今度は蓮舫氏かとうんざりしている。

 台湾当局にしてみれば、国籍離脱をしていない台湾人である蓮舫氏がなぜ日本の国会議員になれたのか大いに疑問であろうから、その経過を知りたいものであり、法務省は蓮舫氏の台湾籍を離脱しているとの嘘を見抜けず、日本国籍を取得させたと台湾に説明すべきである。それにしても蓮舫氏は法より、自分で問題ないと思えば二重国籍問題は終わりだと言っている訳で、まさに支那人の思考であり、これでは「日本人は口を出すな」と言っているも同然ではなかろうか。
(2016/09/15)

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日本の朝鮮統治は略奪だけだったと言っている韓国だが

2016年09月13日 22時19分02秒 | 韓国関連

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【新・悪韓論】「日帝が植えた木」も「日本原産の木」も切り倒せと盛り上がる韓国 「日帝の乱伐」は“捏造”を裏付ける格好に…

2016/09/08

 朝鮮半島の山は禿山(はげやま)ばかりだ、と思っている日本人は少なくない。ソウルだけ見ていると、そう思い込むかもしれないが、地方に行けば森林の密度は低くても、樹木に覆われた山はいくらでもある。日本統治時代に、日本人が中心となって熱心に植林をした結果だ。

 ところが、韓国ではいま、「日帝が植えた木だから伐採しろ」だけではなく、「日本原産の樹種だから、引っこ抜いて別の木に植え替えよう」といった動きがあちこちで出てきている。

 「半島に禿山が多いのは日帝の乱伐による」とは、韓国人と日本の日教組の“常識”だが、二重の誤認がある。韓国の森林面積率は63・5%(日本は68・2%)であり、中国の21・2%とは比べものにならないほど高い。

 韓国の国立山林科学院は2009年、朝鮮総督府が1910年に作成した『朝鮮林野分布図』を分析した結果、(1)当時の森林面積は71%(筆者注=北部の森林面積率が圧倒的に高いため)(2)しかし、林木蓄積量は1ヘクタール当たり17立方メートルで、現在の韓国の同103立方メートルの16・5%水準に過ぎなかった-と報告している(聯合ニュース韓国語サイト、09年9月10日)。

 1910年とは、日本統治が始まった年だ。その時点で、半島は地目(ちもく)としての森林面積の比率は高くても、その森林地域はすでに透け透けの状態だった。そのため災害が多発する。だから朝鮮総督府は植林に熱心に取り組んだ。「日帝の乱伐」とは“捏造加嘘”の極みなのだ。

 総督府が植えた樹種の1つが、日本原産のカラマツだった。朝鮮半島に気候が似た北海道でもよく育ったからだ。

 朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の緑化推進事業で、江原道(カンウォンド)・太白(テベク)山の進入路一帯と傾斜地にカラマツが植えられたのも、日本時代の経験があり、かつ苗木の調達が容易だったからだろう。

太白山一帯の70平方キロは先月、国立公園に指定された。すると、国立公園事務所は「国立公園の地位に日本産樹木は合わない」として、カラマツの伐採方針を打ち出した。同国立公園内のカラマツは50万本。全樹種のうち11・7%を占め、直径1メートル近くに育っているという。

 伐採方針をスクープしたソウル新聞(16年8月25日)は伐採に批判的で、「日本が原産なので木を伐採すべきだというなら、国内の大部分の山にある木を全部伐採しなければならないだろう」とする、専門家の談話を載せている。

 しかし、同様の動きは各地で起きている。

 蔚山(ウルサン)市の大王巌(テワンアム)は見事な松林で有名だが、地元の反日グループは「日帝が軍事施設を隠すために植えたのだから、切り倒せ」と主張している。

 ソウルと大田(テジョン)市の国立顕忠院でも、反日グループがカイヅカイブキ、ノムラモミジ、サワラ、ホオノキなど、日本原産の15種1万8600本を国産樹種に植え替えて「“植物主権”を守れ」と叫んでいる。

 総督府が半島の緑化にどれほど熱心だったか、よく分かる話ではないか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。
(zakzak)

(引用終了)


 12日午後8時32分、韓国南東部の慶尚北道慶州市を震源とするマグニチュード(M)5.8の地震が発生したとのことで、M5.8は韓国で観測史上最大規模だそうである。朝鮮半島では地震はないと言われてきただけに、耐震性がない建物が多く、今回の地震でも日本ならばまず起きない建物の被害が出たそうであり、もっとも韓国では地震がなくとも崩壊する建物もあるようだから、本物の地震ならば崩壊するのは当然かも知れない。

 天気予報もよく外れ、地震の研究もおそらく行われていない韓国となれば、その専門家と称する者が今回の地震に関して何か発表しなければとして、5年前の東日本大震災の影響とされると言っているようだが、先般の熊本地震でさえ東日本大震災の影響かどうか分からないのに、悪いことがあれば何でも日本のせいにしなけれ気が済まない韓国となれば、ついに地震までも日本のせいにしてしまうようだ。

 韓国では日本の朝鮮半島統治により、乱伐が行われて、ほとんどの山が樹木のない禿山になったと言われており、日本の統治は略奪だけだったと言っているが、それは事実ではなく、日本統治の前に半島を旅した英国人であるイザベラ・バードは、禿山が非常も目立ったと朝鮮紀行に書いている。その理由は暖房に必要な燃料にするために伐採してしまったからで、また植林の概念がないことから、山野は禿山と赤土だけとなり、洪水も発生して土砂が田畑に流れ込み農業生産が減少したことから多くの餓死者が出たそうで、それを救ったのは治山治水に力を入れた日本の朝鮮半島統治だったと言うのが事実なのである。

 zakzakによれば、韓国では日本統治時代に植えた日本原産の木を伐採して、別の木に植え替えるようとする動きがあるようで、朝鮮総督府は植林に熱心に取り組み、その樹種の1つが、日本原産のカラマツだったとのことであり、韓国とすればカラマツに限らず日本産樹木となれば気に食わないであろうから、全部伐採し、また禿山だらけの国になればいいだろう。

 その前に植林の長期計画をし、また治水を忘れないようにして欲しいものだが、何をやっても、まともなことが出来ない国だからし、おそらく何もしないであろう。しかし、日本原産の木が多いとなれば、すべて伐採出来ないとなった時に、韓国のことゆえ、日本原産のカラマツでも、元は韓国原産で、それが日本に渡ったに過ぎないと言い出すに決まっており、そう言えば伐採しなくとも済むからだ。  

 何せ桜のソメイヨシノでさえ韓国原産と言っている民族だし、エドヒガン系の桜と日本固有種のオオシマザクラの交配で生まれた日本産の園芸品種であるソメイヨシノが韓国に自生している訳はなく、すべて日本が植えたものだが、それでも伐採しないのは、花が綺麗だからであろう。それより韓国には日本統治時代に作られたインフラが残っているであろうから日本原産の木の伐採だけでなく、すべて壊して欲しいものである。
(2016/09/13)

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在日は北朝鮮の核実験で被害者を演じようとしている

2016年09月11日 22時46分46秒 | 在日問題

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北朝鮮核実験 在日コリアン「嫌がらせが心配」

2016/09/10

 北朝鮮の5回目の核実験を受けて、朝鮮半島の平和を願ってきた兵庫県内の在日コリアンや、日朝交流を進めてきた団体に戸惑いが広がった。

 在日韓国人2世で、「統一マダン神戸」実行委員長の崔孝行さん(61)=神戸市東灘区=は「核実験は残念だが、周辺国は圧迫ではなく一歩引いて対話のテーブルに着いてほしい」と抑制を求め、「統一マダン開催で平和を呼び掛けるなど、私たちにできることを続けたい」とする。

 朝鮮高級学校の授業料無償化を求める署名活動を行い、民間レベルの日朝交流を進めてきた市民団体「日朝友好兵庫県民の会」の川端勝事務局長(60)は「朝鮮学校の生徒らへの風当たりが心配。普通に暮らす在日コリアンがヘイトスピーチの対象にならないことを願う」と懸念する。

 在日韓国人3世で、NPO法人神戸定住外国人支援センター(神戸市長田区)理事長の金宣吉(キムソンギル)さん(53)は「過去の実験やミサイル発射でも、在日コリアンの子らが嫌がらせを受けた。北朝鮮の現体制とは関係なく、迷惑だ」と訴えた。

 この日、宝塚、西宮市など県内6市が北朝鮮に抗議文を送った。

 神戸市長田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)兵庫県本部に人けはなく、呼び出しへの応答もなかった。
(神戸新聞)  

(引用終了)


 日本に敵対心を持っている北朝鮮が、弾道ミサイルを日本海方面に向けて何度も発射し、そして今度は5回目の核実験を実施したとのことで、日本の安全は重大な脅威に晒されている訳だが、偏向マスコミから聞こえてくるのは、米国や周辺国などとの連携により、北朝鮮の暴発を防ぐなどとの何の役にも立たない主張だけである。

 核の脅威に対抗するには、日本も核武装するしかないと考えているし、今のように米国の核の傘に入っているだけでは、核抑止力とはならない。なぜなら、もし日本が核攻撃を受けて壊滅的な被害を被ったとしても、米国が自国民の同様な被害を覚悟してまで、日本のために反撃する訳はないからで、だから核の傘などと言うものは幻想だと思っていた方が正解ではなかろうか。

 日本はかっての戦争の末期に広島・長崎に原爆を投下されていることから、二度と核の惨禍に遭わないためには、核武装をすることであり、日本も戦争中に核兵器の研究をしていたが、昭和天皇によって、あまりにも非人道的な兵器だとして、研究が中止になった経緯がある。だが、研究が中止にならず日本が核を保有していれば、運搬手段はなくとも、報復を恐れた米国は広島・長崎への原爆投下を行わなかったのではないかと思っている。

 さて、今回の北朝鮮の核実験に関して、偏向マスコミの神戸新聞が、さっそく在日朝鮮人はあたかも被害者であるかのように3人の声を紹介している。在日韓国人2世で、「統一マダン神戸」実行委員長の崔孝行さん(61)=神戸市東灘区=は「核実験は残念だが、周辺国は圧迫ではなく一歩引いて対話のテーブルに着いてほしい」と言っているようである。

 北朝鮮と対話が出来るくらいならば、弾道ミサイルや核の開発などやっていないだろうし、あの金正恩を見ただけで、対話は通じないと相手だと分かるし、一歩引こうが、十歩引こうが同じであろう。次は市民団体「日朝友好兵庫県民の会」の川端勝事務局長(60)が「朝鮮学校の生徒らへの風当たりが心配。普通に暮らす在日コリアンがヘイトスピーチの対象にならないことを願う」と懸念しているそうだ。

 この方は日本人なの通名なのか不明だが、朝鮮高級学校の授業料無償化を求める署名活動を行い、民間レベルの日朝交流を進めてとのことだが、授業料無償化を求めるのは交流とは言わないし、日本にカネをタカって、それを北朝鮮に送金し、弾道ミサイルや核の開発の資金にするためであろう。

 3人目のNPO法人神戸定住外国人支援センター(神戸市長田区)理事長の金宣吉(キムソンギル)さん(53)は「過去の実験やミサイル発射でも、在日コリアンの子らが嫌がらせを受けた。北朝鮮の現体制とは関係なく、迷惑だ」と訴えているが、祖国北朝鮮を批判することなく、自分らは日本人から嫌がらせを受けている被害者を演じようとしている訳だが、実際に嫌がらせをされるかも知れないし、先に北朝鮮が日本に嫌がらせをしているから当然ではないか。

 在日は、祖国北朝鮮が世界中に迷惑を掛けているのに、なぜか祖国に対して何の声も上げずに、いつも自分や仲間のことだけを心配し、それを偏向マスコミに取り上げて貰うことで、被害者を装って批判の矛先が向かわないようにしている訳であり、嫌がらせが心配ならば、引き止めたりはしないので帰国した方で良いであろう。
(2016/09/11)

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誰も問題にしていないのに朝日の手に掛かると問題に

2016年09月09日 22時37分43秒 | 偏向マスコミ

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陸自のエンブレムに日本刀 日本らしい?配慮足りない?

2016/09/07

 陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが物議を醸している。日本刀をあしらったデザインで「日本人らしい強さ」を表したというが、陸自の装備に日本刀はない。かつての日本軍を思い起こさせるとして、「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方も。自衛隊と日本刀の組み合わせ、是非は――。

 上段に日の丸、下に陸自のモチーフの「桜星(おうせい)」。そして真ん中には、交差する抜き身の日本刀とさや。エンブレムは「桜刀(さくらかたな)」と名付けられ、5月にホームページで公表された。

 陸自の中枢・陸上幕僚監部の広報室によると、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を具現化したデザインだという。国連平和維持活動(PKO)や国際共同訓練などで他国軍と交流する際、エンブレムを刻印したメダルや盾を記念品として贈る予定だ。

 なぜ日本刀なのか?

 陸幕広報によると、古くから武人の象徴とされてきたことから選ばれたという。「外国の陸軍のエンブレムにも銃や銃剣を使う例が多い。陸自では日本人らしさを示す観点から刀が適切だと考えた」

 これに対し「国内のみならず海外でも大きな反発を引き起こす」と主張し、エンブレム撤回を求める活動を始めた人もいる。埼玉県ときがわ町の市民団体代表世話人、篠原陽子さん(66)は6月、オンライン署名サイト「Change.org」で署名集めを開始。約3週間で2万2千人以上の署名が集まった。篠原さんの父は陸軍士官学校を経て、第2次世界大戦中、中国・河南省で警備部隊に配属されたという。「軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせるシンボル。自衛隊のエンブレムにふさわしいとは思えない」
(朝日新聞)

(引用終了)


 偏向マスコミと言えば「朝日新聞のことか」と言われるほど有名になっており、ともかく日本の新聞とは思えないし、何でも日本が悪いとしか書かないからであり、批判されても支那・韓国・北朝鮮が喜ぶことしか考えていないのだから話にならない。その朝日も購読者の激減に頭を抱えているそうだが、日本人が読んでいて不愉快になるような新聞では購読する理由はないからであり、そもそも発行している国を間違えているのだから購読者の激減は当然ではなかろうか。

 問題にならないことを敢えて問題にしてきた朝日だが、だから朝日のことを放火魔だと言われている訳で、誰も問題にしていないのに朝日の手に掛かると問題になり「火事だ。火事だ」と騒ぐことが記事となるのだから驚く他はないが、それと同じ手口の記事が7日付けの紙面に掲載されたようである。

 その記事とは陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが、日本刀をあしらったデザインであることから、かつての日本軍を思い起こさせるとして、「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方もあるとするもので、そのエンブレムの撤回を求める活動を始めた埼玉県ときがわ町の市民団体代表世話人、篠原陽子さん(66)の「軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせるシンボル。自衛隊のエンブレムにふさわしいとは思えない」など声を紹介している。  

 本当は朝日として、このエンブレムを撤回させたいが、それを敢えてストレートに書くことはせず、撤回を求める活動を始めた方の活動を紹介することで、朝日はただ記事にしているに過ぎないとのいつもの手口を使っている訳であり、だから朝日の記者が書きたいことを人が言ってように書いているのだから始末が悪い。  

 この記事の中にある「アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方もあるとは、具体的にどの国なのか不明だし、朝日の心配が的中して配慮が足りないとしてアジア諸国から抗議があったとは聞いておらず、もしあれば朝日は喜んで記事にしているからで、また「との見方もある」だけでは、どこの誰の見方なのか分からないが、これも朝日だけの見方なのではあるまいか。

 エンブレムの撤回を求める活動を始めたおばさんも、自分の意思だけで始めたのではなく、朝日から記事にしたいと要請があり、普段から自衛隊に嫌悪感を持っていたことから、お役に立つならばと署名活動を開始したとも考えられる。自衛隊のエンブレムは外国に配慮して作成するものではないし、また、どこかの国から抗議があったからとしても撤回するものではないが、朝日には理解出来ないだろうし、理解しようとは思わないであろう。
(2016/09/09)

写真:陸上自衛隊が作った新しいエンブレム

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民進党の蓮舫代表代行は支那の工作員かも

2016年09月07日 22時54分49秒 | 民進党(民主党)

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蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る 「二重国籍」問題で「確認取れない」

2016/09/06

 民進党の蓮舫代表代行は6日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、6日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選(15日投開票)にも大きな影響を与えそうだ。

 蓮舫氏は会見で「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で台湾人の父と行ったという。ただ、「(台湾当局者と)台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

 蓮舫氏は当時17歳。台湾の「国籍法」11条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

 蓮舫氏の関係者は6日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。
(産経新聞)

(引用終了)


 民進党が民主党時代に政権交代をめざしていた時に、偏向マスコミは民主党を持ち上げる報道放送を繰り返し、一度、民主党に任せてみて、ダメならば代えれば良いとして、世論誘導したことから、それに騙されて、民主党を支持した国民が多く、その結果、政権交代を成し遂げた訳で、だから民主党政権は偏向マスコミが作ったと言われているのである。

 偏向マスコミが持ち上げるような政党や政治家は信用してはならないし、間違っても政権を担当させてはならず、日本が滅茶滅茶になると思っていたので、当時は民主党のことをかなり批判していた記憶があるが、その予想は的中し、約3年4カ月に及んだ民主党政権時代はまさに悪夢であったし、失われた国益は甚大であり、影響は未だに続いている。

 民進党には帰化議員が多いそうであり、それも韓国籍からの帰化となれば、日本のための政治をする訳はなく、現に韓国のために日本の国会議員になったと公言する者もいるのだから驚く他はない。その民進党は代表選挙の真っ最中だが、代表選に立候補している蓮舫代表代行に「二重国籍」疑惑が出ており、蓮舫氏は「生まれた時から日本人」とか「18歳の時の台湾籍放棄して日本国籍を取得した」などと供述が二転三転しているが、嘘つきは民主党の始まりと言われているのは間違いないようだ。

 産経新聞によれば、蓮舫氏は「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、6日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにしたそうだが、そうなると今現在は「二重国籍」となり、国会議員の資格はないし、潔く辞職すべきであろう。

 また蓮舫氏は「昭和60年1月21日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明しているが、その手続きは、台湾人の父と台北駐日経済文化代表処(東京都港区)で行ったそうであり、だが、台湾語でやりとりのため覚えていないとしている。

 台湾籍がありながら、その言葉が分からないと言っている訳で、何だが嘘っぽい話だが、その時は分からなくとも、後で父から、どのような手続きをしたのか聞けた筈であり、国籍の問題であるにも関わらず、今まで確認すらせず、口から出まかせに「生まれた時から日本人」とか「18歳の時の台湾籍放棄して日本国籍を取得した」など平然と嘘を付いているのだから話にならない。

 民主党政権時代に「二重国籍」を隠して大臣までやっていた蓮舫氏だが、その政治姿勢は日本の国益を考えていたとは思えず、国家機密を支那共産党に渡していた疑いがあり、それは台湾籍を利用して北京大学に留学した経歴があることから、支那に取り込まれて工作員になった疑いがある。

 そうであれば、日本国籍を取得したのは国会議員になって日本の国力を削ぐことが目的であろう。事業仕分けの達人と言われた蓮舫氏だが、スパコンを「2位ではダメなのか」と言って仕分けの対象としたが、日本国籍を持っていたとしても半分は外国人だから、日本が最先端技術を持つことを妨害しようとした訳であり、蓮舫氏と同じ台湾籍から日本に帰化した金美齢氏は日本人以上の日本人だと言えるが、蓮舫氏には日本国民としてのプライドは持ち合わせていない。

 民進党は代表選挙はどうするのか。支那の工作員であり、成りすまし日本人でもある蓮舫氏には代表になる資格はないし、その前に国会議員としての資格もないのである。民主党政権が誕生した際に、もし蓮舫氏が代表であったならば、内閣総理大臣になった訳であり、外国人が総理になると言う世界でも例がない事件が起こって、日本は崩壊したであろう。
(2016/09/07)

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選挙中ではなく今頃になって桜井氏を批判する毎日新聞

2016年09月05日 22時45分49秒 | 偏向マスコミ

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ヘイトスピーチ選挙中は野放し 政治活動との線引き課題

2016/09/03

 在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、3日で3カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。

 ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が5月30日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の6月2日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。7月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。

 ところが、7月の東京都知事選では、ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長、桜井誠氏(44)が立候補。在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

 ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化している。だが、憲法は政治活動の自由を保障し、公職選挙法は候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す。

 桜井氏はこれを念頭に、街頭で「(選挙期間中は)無敵だ」と宣言していた。その言葉通り、在日コリアンを侮蔑する“選挙演説”に、取材した限りで目立った抗議の声は上がらなかった。

 「選挙運動」というヘイトスピーチ規制の抜け穴を、どうすべきか−−。専門家たちの見方は一様ではなく、悩ましげだ。

 在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。

 一方、西土(にしど)彰一郎・成城大教授(憲法)は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。【伊藤直孝、小林洋子】

 【ことば】ヘイトスピーチ対策法

 正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で今年6月3日に施行。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けて努力義務を課す。
(毎日新聞)

(引用終了)


 偏向マスコミに関心を持つようになったのは、もう30年以上前のことであり、その頃はネットもない時代だったので、思いつくまま原稿用紙に批判する文章を書いていたが、 パソコンを持ってネット環境を得てから、ホームページを開設し、表題は当ブログと同じ「私の主張・ひとりの日本人として」であり、原稿用紙に書いてあったものをアップしたのが最初だった。

 その後、ブログの方が容量もあり、管理運営が容易であったのでホームページのデータをブログの方に移行して、現在に至った訳であり、継続は力なりと言うし、文章を書くことはボケ防止になるだろから、後何年続けられるが分からないが、頑張って行きたいと思っている。

 日本をダメにしている最大な元凶は偏向マスコミであり、まともなマスコミがほとんどないと言うのだから話にならず、信頼されるように努力もしないし、どうすれば日本を貶めることが出来るかを常に考えているとしか思えず、一民間企業に過ぎないのに、ユーザーである国民から信頼されなくても問題ないとしているのだから、もう企業とは言えないだろう。

 朝日新聞と言えば偏向マスコミの代表格だが、その影に隠れるように存在するのが変態売国新聞と呼称されている毎日新聞であり、朝日も酷いが毎日も酷いと言われているので、その毎日の記事に関して批判したい。それは9月3日付けの「ヘイトスピーチ選挙中は野放し 政治活動との線引き課題」との見出しの記事であり、7月の東京都知事選に立候補した「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長、桜井誠氏について、ヘイトスピーチを繰り返してきた人物でありながら、在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えたと言うものだが、批判するならば、選挙中に言うべきであり、なぜ今頃なのか。

 桜井氏の演説は動画サイトに何本も登録されているので、選挙期間中にどこで行われた、どの発言がヘイトスピーチに該当するのか指摘して欲しいもので、私もその動画を何本も視聴しているが、これでは桜井氏が批判されても当然だと思われるような演説はなかった。民団中央本部前で桜井氏が「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えたのは、犯罪者は法に従って国外退去させるべきだと言ったに過ぎず、何らヘイトではなく、今のように在日朝鮮人の犯罪者に限って国外退去にならないからは異常と言う他はないし、その件からしても在日特権は存在すると言えるだろう。

 また、ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化していると書いているが、普通の市民が許可を受けて行われているデモを妨害する訳はないし、すでに在日系の暴力団・しばき隊によるものと分かっているにも関わらず、サヨク系の団体の場合は市民団体としか書かないのと同じ手口で、それを隠しており、桜井氏らのよる合法なデモを妨害していることの方が問題ではないか。

 選挙演説をヘイトスピーチの定義も曖昧のまま規制してはならず、だから何を言っても良い訳で、その演説を聞いた有権者が判断すれば良いのであり、そうなると都知事選で桜井氏に投票した11万の有権者はヘイトスピーチではなく、桜井氏は当たり前のことを言っているとして支持した訳である。ところで毎日新聞は、この記事を書くにあたり桜井氏の言い分もあるだろから本人から取材をしたのか。もし、なんの取材もせず、在日の一方的な意見だけで記事を書いているならばジャーナリストとは言えないだろう。
(2016/09/05)

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日本のAIIB不参加を焦っているのは支那の方では

2016年09月03日 22時18分53秒 | 支那関連

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カナダがAIIB参加へ、孤立を深める日本はなぜ「焦るのか」=中国報道

2016/09/02

 カナダ財務相は8月31日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加申請を行うことを発表した。これに対し、中国メディアの環球網は「G7のうち、AIIBに未参加の国は日本と米国だけ」であるとし、日本人はカナダのAIIB参加に対して「焦りを感じている」と伝えた。

 記事は、日本国内では「米国は同盟国に対してAIIBに参加しないよう説得したが、カナダの参加表明は明らかな政変」との見方があると伝えつつ、G7のなかで日本と米国だけが参加していない現状について「孤立を深めている」と主張した。

 米国の同盟国が次々にAIIBに参加していることについて、「米国は表立って同盟国を批判したり、AIIBへの対抗策を打ち出したりはしていない」と指摘しつつも、日本は米国やその同盟国の動きについて「危機感とやりきれなさを示している」と主張。一方で、AIIBに参加する国が増えていることは、中国の実力と能力を実証するものであり、中国の自信を深めるものだと主張した。

 続けて記事は、経済面における協力は「排他的なものではない」とし、米国の世論もその客観性を取り戻しつつあるとする一方、「日本はまったくもって客観性を欠いている」と主張。AIIBへの参加を頑なに拒否する日本は「地理的な政治や、中国との競争」しか頭にないと批判した。

 英国やドイツをはじめとする先進国も参加したAIIBはすでに始動しており、日本が主導するアジア開発銀行(ADB)とパキスタンの道路建設プロジェクトに対して初の協調融資を行う計画だ。中国国内では、日本がAIIBに参加しない理由は「経済面ではなく、政治的な理由」があるためだとの見方も多く、それは「中国とアジアにおける主導権争いを展開するため」との見方が一般的だ。(編集担当:村山健二)
(サーチナ)

(引用終了)


 世間には都合の良い話は中々転がっているものではないし、それでも、これを買って転売すれば儲かるとか、投資をすれば、何倍にもなって返って来るなどの儲け話の電話が時々掛かってくることがあるが、「そんなに儲かるならば、貴方が貯金を下ろしてやれば良いだろう」と断ることにしており、そもそも儲け話は他人にはせず自分でするものだからである。  

 そうは言っても高額な配当が期待出来れば投資も良いかも知れないし、年金収入だけの方とすれば、生活費の不足分を補うために、投資先を誤らない限り、選択肢の一つにしても良いだろうが、それには確実な配当があるとの実績はないと不安でしかなく、私も年金生活者となってから質素な生活に心がけており、人が良い車に乗って、きらびやかな生活をしていたとしても羨ましいと思ったことはない。  

 支那が主導するが、アジアインフラ投資銀行(AIIB)だが、どんな銀行なのか、今の所何の実績もなく、信頼性も疑問なので、日本や米国が参加を見送っているのは当然かも知れない。サーチナによれば、支那のメディアの環球網が、カナダがAIIBに参加することを発表したことから、「G7のうち、AIIBに未参加の国は日本と米国だけ」であるとし、日本人はカナダのAIIB参加に対して「焦りを感じている」と伝えているそうである。  

 支那にとって日本が世界中から孤立しているのは良いことの筈であり、日本や米国のことなどほっといて欲しいもので、それでも、まだ日本が参加するのを待っているらしいが、そうであれば焦っているのは支那の方ではないか。まして元総理の鳩山氏がAIIBの理事となれば、そのような組織に参加する意味はなく、それより支那は景気減速と不良債権の山となればAIIB参加国の方が焦っているかも知れない。

 支那のメディアが焦ってもいない日本の動向を気にするのは、AIIBがいかに日本のカネを前提にしていたか分かると言うもので、おそらく当初の目的は日本に参加させて米ドルによる融資を実現させた後に、投資に失敗したとして計画倒産するつもりであったと思われるし、すでに日本として元総理の鳩山氏を送っているので、それで我慢して欲しいものだ。
(2016/09/03)

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蓮舫氏が二重国籍であれば選挙権を剥奪すべき

2016年09月01日 23時17分12秒 | 民進党(民主党)

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蓮舫氏は「将来の宰相」として適格か 民進党は“身体検査”すべきではないか 八幡和郎氏

2016/08/30

 民進党代表選(9月2日告示、同15日投開票)は、蓮舫代表代行(48)と、前原誠司元外相(54)による一騎打ちの構図が固まった。報道各社の世論調査では、蓮舫氏の人気が圧倒的だが、政権獲得を目指す野党第1党の党首として“適格”といえるのか。『歴代総理の通信簿』(PHP文庫)などの著書もある、徳島文理大学教授の八幡和郎氏が問題提起した。

 今回の代表選で不思議なのは、蓮舫氏が「将来の宰相」としてふさわしいのかという“身体検査”が、民進党内で行われた様子が伝わってこないことだ。政党がリーダー候補を担ぐ場合、問題や疑問をチェックして、本人に説明や是正措置を求めるのは常識である。

 蓮舫氏には、台湾から来た華人貿易商の父と、日本人の母との間に東京で生まれたという、広い意味での「帰化人」としての特別の問題がある。

 18歳までは「謝蓮舫」という名で中華民国籍だった。法律改正で日本国籍を取得し「斉藤蓮舫」となり、結婚して「村田蓮舫」となった。

 ただし、法務省によると、国籍選択宣言を届けるときに「中華民国籍放棄の証明」は不要で、放棄手続きを指導されるだけだ。従って、違法な二重国籍がしばらく、あるいは現在まで続いている可能性がある。

 蓮舫事務所は、夕刊フジ編集局の問い合わせに対し、「法律改正で二重国籍となったのではなく、日本国籍を取得しました」と返答している。

 民進党は改めて、蓮舫氏の「国籍放棄の証明」を、放棄日も入った文書で、党員や国民に対して示す責任がある。

 蓮舫氏は、政治家としての活動は、公文書以外はタレント時代の芸名でもある「蓮舫」で通している。つまり、中国流のファーストネームだけで、日本的な名前は避けているように感じる。子供の名前も中国風だ。  

 同じハーフでも、日本古来の名称「飛鳥」を名前にしている、リオデジャネイロ五輪陸上400メートルリレー銀メダリストのケンブリッジ飛鳥選手とは違う。

 「台湾系だから親日的」という見方もあるが、蓮舫氏は北京大学漢語中心に留学している。外交問題への立場や、日本文化への共感も不明瞭だ。

 政治指導者にとって、何よりも大切なのは「国家への忠誠度」だが、私は不安を感じる。沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本と中国が緊張状態になる可能性もあるときに、自衛隊最高指揮官にふさわしいのか。

 どの国でも、生まれながらの国民でない人物を、政府のトップにするような物好きな国民はめったにない。米国では憲法で禁じている。

 米大統領選では、民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン元国務長官と、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏について、政策だけでなく、事業内容や個人的過去、家族の問題(=国籍や思想信条を含めて)などについて、徹底的にチェックされている。

 民進党は少なくとも、蓮舫氏の前述した疑問点や過去の職業活動、閣僚時代の醜聞などを明確にすべきだ。それをせずに代表にするのは無責任だし、問題が出てくれば党として責めを負わねばなるまい。「代表に当選してからチェックすればいい」なんて、愚かな議論はあり得ない。

 東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を担いだ失敗から何も学んでいないことになる。
(zakzak)

(引用終了)


 日本の政治は3流だと言われているのは、政治家の中にロクでもない者がいるためであり、例えば何のために政治家になったのかと問うと「韓国のため」と平然と答える者がいるのは驚く他はないし、日本国民が収めた税金から歳費を貰いながら、韓国の国益を日本よりも優先すると言うのだから、まさに売国奴の名が相応しい。

 政治は誰がやっても同じではなく、悪夢の民主党(当時)政権で、国民は酷い目にあったことは間違いないし、まさに支那と韓国のための政権だった訳であり、だから有権者として、選挙の際に、偏向マスコミが持ち上げているとか、知名度があると言うだけで、選んではならない。

 有権者としての責任を果たすために普段から、各政党や、政治家個人の主張に関心をもち、何に賛成し、何に反対して、その結果がどうなったかで判断すべきあり、また政治家になろうとする者であれば、過去の発言も知ることも必要で、そうなると東京都知事選に立候補したものの落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏などは論外となるだろう。

 ところで党名を民主党から民進党に変えたものの、支持率はさっぱり上がらないのは、顔ぶれが変わっていないことと、元民主と言うだけで、国民の忌避感があるからに他ならない。その民進党だが、岡田代表が辞任を表明したことで、新代表を決める選挙が、9月2日告示、同15日投開票で行われそうである。

 zakzakによれば、代表選に立候補を予定している蓮舫同党代表代行の身体検査が党内で行われていないことから「将来の宰相」として相応しいか疑問だとする記事が掲載されており、それは蓮舫氏は台湾出身の帰化人だが、中華民国籍を放棄したとの証明がないことから違法な二重国籍の疑いが続いている可能性があるとするものだが、名前も結婚して「村田蓮舫」となったにも関わらず、名字であり本名でもある村田姓を名乗らず、「蓮舫」で通しているのはなぜであろうか。

 帰化したものの日本的な名前を避け、支那風の名前にこだわっているのは、日本の政治家になったにも関わらず、日本国に忠誠を誓う気がないからで、そう言えば民進党には朝鮮からの帰化議員がいるようだが、本名のままでも、通名を使っていても、共通するのはすべて売国議員であることで、だから帰化すれば選挙権も被選挙権も即付与するのは大いに疑問であり、まして二重国籍での疑いがあれば選挙権を剥奪すべきだ。

 蓮舫氏は台湾出身とはいえ、支那大陸から‫台湾に来た外省人の子孫とのことで、また北京の大学を出ているとなれば、支那の工作員の疑いがあり、そうであればまず民進党の代表となって、かってのように政権交代を果たせば、総理になることから、それを企んでいると思われる。民主党時代の蓮舫氏と言えば、宝塚のスター気取りで襟を立てて防衛、治 安、災害対策、先端技術まで仕分けした勘違い女との印象が強いが、その結果を知れば総理としての資質がないことが分かるし、民進党も代表の顔を代えて支持率上昇を狙っているのであろうが、蓮舫氏が代表なったとしても支持率はさっぱり上がらないと今から予想している。
(2016/09/01)

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法務省はジャパンファーストであるべきだが

2016年08月30日 22時38分34秒 | 在日問題

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ヘイトスピーチ撲滅へ 法務省が体制強化

2016/08/28

 法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。

 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な街宣活動をめぐっては、ことし5月に、紛争の防止に当たる体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法律が成立しました。
 これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。
さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うこと桜井誠氏にしています。‫
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 先の都知事選で、落選したものの11万票を獲得した「在日特権を許さない市民の会」前会長である桜井誠氏が、新党結成を宣言し、29日に新党名を「日本第一党」、略称「日本一」とすることを発表したとのことである。日本第一を英語で言えばジャパンファーストとなるので、良い新党名だと思うし、今日まで、支那や韓国に舐められて日本は一方的に批判され、カネを脅し取られて堪忍袋の緒が切れそうなので、このような政党が出現するのは時代の要請だと言えるだろう。

 日本は憲法で、一切の表現の自由が保障されており、その保障されている中の結社の自由には主義主張が何であれ政党を作ることも含まれる訳で、その政党が気にくわないとしても非合法な手段により解党に追い込むことは許されず、主義主張が間違っていると思うのであれば、あくまでも言論によって論議すべきであり、それとも政党を作って対抗すれば良いだろうし、その論議を有権者に聞いて貰って判断に任せるのが民主主義のルールではなかろうか。

 その桜井氏の主張をヘイトスピーチだとして封殺しようとしているのが在日朝鮮人と仲間のサヨクであり、桜井氏は在日と言うだけで理由もなく批判しているのはなく、日本に住んで恩恵を受けながら、ありもしない差別があたかもあるように嘘を付いて日本人の悪口を言って、他の在日外国人にはない特権を享受しているからであり、なぜ在日だけが嫌われているのか胸に手を当てて考えたらどうかと思うが、嫌われる理由はないとして、何でも日本が悪いことにしないと在日の存在意義はないとしているのだから、異常の何者でもない。  

 在日を批判する「在日特権を許さない市民の会」による集会やデモが行われようになり、偏向マスコミが敢えて報じて来なかった在日特権が世間に知られるようになると、在日だけになぜ特権があるのかと関心を示す国民が増えてくるのは当然で、そうなると都合が悪くなった在日は自分らに対する批判は民族差別を煽るヘイトだとして、法規制を要求するようになったのである。  

 NHK NEWS WEBによれば、法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針とのことだが、ここは日本なのだから、在日から罵声を浴びせられ、まさにヘイトに晒されている日本人をどう守るのかについて法務省は何か対策を検討中だと思うが、それを教えて欲しいものだ。  

 法務省が日本の法務省ならば、桜井氏の主張するようにジャパンファーストであるべきで、また、何がヘイトに当たるかの基準すら示さないまま、言論の自由を規制することにも繋がるような検討をすべきではない。いくら在日からの声が大きく突き上げがあるからだとしても、在日への批判が事実に基づくものであるにも関わらずヘイトだともし認定されるようなことになれば、在日に対しては一切の批判は許されないものとなるだろう。  

 日本人を貶めている在日のための法務省であってはならないし、ヘイトに関して啓蒙活動するのは良いが、その前に、このような言動がヘイトに該当するとの冊子を作成するのが先ではないか。ところで法務省は、沖縄において米軍人が家族までも含んで反日サヨクによって死ねなどと罵声を浴びせられれている事実を把握しているか。批判される理由がある在日に対するヘイトとは思えないものを心配する前に、同盟国である米国の軍人に対する反日サヨクによる明らかなヘイトを規制すべきである。‭
(2016/08/30)

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