私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

犯罪を実行する団体は普通の団体ではない

2017年02月19日 20時57分38秒 | 政治

一般団体、犯罪実行なら対象=「共謀罪」見解、野党追及

2017/02/17

 法務省は「共謀罪」の構成要件を改め組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、16日の衆院予算委員会理事懇談会に提示した。これに対し、野党は17日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及を強めた。

 政府はテロ等準備罪の対象について、暴力団や麻薬密売組織などの組織的犯罪集団に限り、一般市民は対象にならないとしてきた。見解に関し、安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で「そもそもの目的が正常でも、一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と指摘。オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と強調した。
 一方、金田勝年法相は閣議後の記者会見で「団体の意思決定で犯罪行為を反復、継続するなどの状況に至らない限り、犯罪団体に一変したと認められることはない」と述べ、団体が変質したかどうかは慎重に判断する方針を示した。
(時事通信)

(引用終了)


 かって日本に不法入国しようとして、国外退去処分を受けたことはある北朝鮮の金正男氏が、13日マレーシアのクアランプール国際空港で暗殺された。実行犯は2人の女で北朝鮮の工作員と見られており、当然ながら金正恩党委員長の指示によるものであろうが、自分に歯向かう恐れがある者は誰であろうと、躊躇なく暗殺を指示する訳で、異母兄弟である金正男氏でさえも例外でなかったとは、まさに残忍な独裁者であり、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義の本質を表した出来事だと言えるだろう。

 金正男氏が国外退去処分を受けて出国する際のふてぶてしい態度を記憶しているが、金正日の後継レースから脱落した後、同氏はマカオや北京などで暮らしていたようで、伝えられていた動静からはふてぶてしい態度は感じられず、記念撮影にも気軽に応じていたそうである。

 世界には、暗殺でさえも正当化する北朝鮮のような国もあるのだから、日本においても、目的のためには手段を選ばない集団が現れる恐れもあるし、既に公安当局により、その恐れがあるとして視察対象となっている政党や集団などもあることから、実行される前の計画段階で、取り締まりが出来るように法整備しておくのは当然ではなかろうか。

 時事通信によれば、組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、16日の衆院予算委員会理事懇談会に提示したそうであり、野党は17日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及する姿勢を示しているそうである。

 なぜ追及するのか意味が分からないが、犯罪を計画しなければ適用されないのだから、野党が騒ぐ理由はない筈であり、犯罪を実行する団体は普通の団体ではないし、 また今までは普通の団体であっても犯罪の実行を計画した段階で普通の団体ではなくなるのは当然で、それが分からない野党の連中がいるのは驚く他はない。

 安倍総理が言及したように、かって宗教法人であったオウム真理教が、東京都民全員の致死量に相当するサリン70トンの製造を始めていた段階で、まさに犯罪集団に変貌していると言えるし、もし、テロ等準備罪が既に成立していたとなれば処罰対象になったであろうが、だが当時は、それを取り締まり法律がなかったことから地下鉄サリン事件を防ぐことが出来なかったのである。

 民進党の山尾議員は、一般市民もテロ等準備罪として処罰対象になりかねないと心配しているようだが、普通の団体が、テロを行うために凶器などを準備して犯罪集団となっても処罰の対象にするなと言いたいのか。テロや犯罪には無縁な一般市民にテロ等準備罪が適用されて処罰対象になるとは、どのような場合を想定しているか是非とも教えて欲しいものだ。

 今回の改正案は、凶器などを準備して犯罪実行に向けての具体的な準備行為があった場合に処罰対象とするもので、犯罪を計画したり相談した段階で処罰するとの共謀罪とは異なることからテロ対策として十分とは言えない法案ではなかろうか。市民団体とは言いながら、様々な犯罪に手を染めている団体があるが、やっていることがテロ行為ならば、いくら市民団体を自称しても、テロ団体と言うしかないし、であるから沖縄における基地反対の市民団体による抗議行動は、デモとは言い難く、明らかに組織犯罪であり、処罰対象として取り締まるのは当然であろう。
(2017/02/19)

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共産党と組むようでは民進党の終焉も近い

2017年02月16日 20時42分23秒 | 民進党(民主党)

NHK世論調査 各党の支持率

2017/02/13

 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が38.2%、民進党が6.4%、公明党が2.8%、共産党が4.4%、日本維新の会が1.4%、自由党が0.4%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が40.1%でした。
(NHK NEWSWEB)  

(引用終了)  


 NHKや朝日新聞などの偏向メディアが実施する世論調査の方法とは、無作為に抽出した世帯に電話を掛けて、回答を求めるものだそうだが、おそらく平日の昼間に固定電話に出られる世帯となるだろから、当然ながら偏ったものとなり、だから信憑性がないと以前から言われているのは当然だろう。今までわが家には、そのような電話が掛かってきたこことは一度もないが、あったとしても偏向メディアに協力することはあり得ないし、なぜならば世間で最も信用がない連中だと思っているからである。

 なぜ世論調査をするのかと言えば、偏向報道放送によって、国民が、どれほど騙されているのかを確認するためであり、その例として、民進党が民主党であった時に、偏向メディアによって「今時代は民主党」との世論誘導が行われ、民主党を支持して投票しなければ国民にあらずとし、それに沿った世論調査の結果を発表していたことから、民主党政権の誕生に至ったのであり、だから政権交代は偏向メディアのおかげだと言えるだろう。  

 だが、良識ある国民が偏向メディアが推薦するような政党はダメだとすぐに認識するようになったのは、政権運営が出来ない民主党の無様な姿からであり、かって民主党代表であった小沢一郎は「民主党には政権担当能力はない」とまで言っていたが、まさにその通りであった訳で、能力がある者が能力がないふりをすることは出来るが、最初から能力がない者が能力があるふりをすることは出来ないし、バカなふりをするのと本当のバカと違うのと同じである。

 NHK NEWSWEBによれば、世論調査による各党の支持率が報じられているが、その中で、民進党が6.4%と前回の調査と比較してマイナス2.3%となっているようであり、まだ6.4%も支持する者がいるとは驚きだが、支那の工作員の疑いがある蓮舫氏が代表でも支持する理由を聞きたいし、それでもマイナス2.3%となったのは、やはり蓮舫効果があったと言えるだろう。

 民進党の支持率減が顕著なっている理由として共産党と協力関係を続けているからであろうし、最大の支持母体になっている連合から化学総連が離脱し、自民党支援へ移行したのは、そのような民進党への不満があるからで、連合の民進党離れが加速している訳だが、暴力革命を目指している共産党と協力し、日本の国力を落とすことしかせず、日本は死ねとして日本の滅亡を願っている政党ならば、当たり前である。

 共産党と組むようでは民進党の終焉も近いが、反対することや批判は出来たとしても、 民進党としてこうした方が良いとの提案がなされたこともなく、要するに論議が出来ない政党なのであり、過去には驚くことに自民党が出した法案を廃案にすることが対案だと言っていたことがあるので、もう呆れる他はない。

 すっかり人相が悪くなり、女性からも嫌われている蓮舫氏だが、民主党時代に仕分けの女王として有名になったが、「二番ではダメなのか」との発言は明らかに日本のための仕分けでなかった訳で、だから、いくら民進党と党名を変更したとしても、顔ぶれは変わらないし、また無能者しかいないようで、加えて、今後も蓮舫氏を代表として担ぎ続けるようでは、支持率は下がる一方であろう。
(2017/02/16)

写真:NHK NEWSWEBによる各党の支持率

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窃盗犯人の動画を公開した眼鏡販売店を支持する

2017年02月13日 22時21分57秒 | 社会問題

眼鏡店が「万引き犯」画像 「返却せねばモザイク外す」

2017/02/09

 眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかった。顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告している。

 画像や説明によると、2月4日、この人物が来店後に眼鏡7本(時価約21万円相当)がなくなったという。警視庁上野署に被害届を出したとして出頭や返却を求め「3月1日よりモザイクナシの動画をここに公開します」と書いている。同店の店長は9日、取材に対して「詳しいことはわからない。社長に聞いてほしい」と話した。

 万引きをめぐっては、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市の店舗が、客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約2週間貼り出していた。外部から指摘があり、7日に取り外した。「セブン―イレブン」の神戸市の店舗でも、防犯カメラに映った客の画像を「万引き犯」とみて一時、店内に貼り出していた。8日に撤去された。
(朝日新聞)

(引用終了)


 刑法235条(窃盗)は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪として、10年以下の懲役に処する」と定められている。窃盗の手口は、空き巣、忍び込み、ひったくり、置き引きなど様々だが、財物を窃取された被害者にしてみれば、その手口が何であろうと盗まれた財物を返して欲しいだろうし、また犯人を憎む気持ちは同じではなかろうか。

 わずか1円でも盗めば窃盗であり、また手口によって、大袈裟にすべきでないと言う方がいるが、これはおかしな話ではなかろうか。例えば万引き事件がそうであり、被害を受けた者からすれば死活問題になることもあるし、また犯人を捕まえたとしても盗んだものを返せば穏便に済ますことも間違いであり「すいませんで済むなら警察はいらない」と言われているではないか。

 万引きの被害にあっても、警察の能力からして犯人が100%検挙され、すべての被害が回復する訳ではなく、ほとんどが泣き寝入りとなるだろう。だが、何度も被害に遭っている者からしてみれば、たまったものではなく、何らかの防衛手段を取る必要に迫られる訳であり、だからスーパーなどには防犯カメラが設置されているのは珍しいことではないが、そのカメラに捕まえることは出来なかった万引き犯が写っていれば、それを活用し、何とかして万引き犯を捕まえ、被害を回復したいと思うのは当然だろう。  

 朝日新聞によれば、眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で眼鏡7本(時価約21万円相当)を万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかったとのことで、顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告しているそうである。  

 この件に関して賛否両論があるようであり「個人情報を晒すのは良くない」とか「犯人にも人権がある」また「今後の犯人の人生が心配だ」などだが、なぜ犯人のことより万引きの被害により損害を出している眼鏡販売店の今後のことを考えないのかと言いたくなるし、もし経営不振に陥って廃業になっても万引き犯人の人権の方が大事だと言うのであろろうか。

 現行犯人の逮捕は一般人にも認められており、その場合は速やかに警察官に引き渡す必要があるが、今回の眼鏡販売店の場合は、万引き犯人を現行犯人として逮捕は出来なかったものの、防犯カメラに眼鏡を盗む様子が動画として残されているとなれば、まさに現行犯人であり、被害に遭った眼鏡販売店として、出来ることは何でもすべきであり、であるから批判を覚悟の上で動画を公開に踏み切った方針を支持したい。  

 この眼鏡販売店は、その動画をネットに公開して、犯人に心当たりのある方に情報提供を求めている訳で、公開しない場合は犯人は更なる犯行を繰り返すだろうが、すでに顔にはモザイクがかけられているとはいえ、公開されているとなれば、今頃、犯人はビビっている筈である。

 そうなると犯罪の抑止にもなるし、利点の方がはるかに多いだろうから、防犯カメラの映像などから犯行は間違いないと確信出来る場合は、犯人の顔がネットに晒されることが当たり前の世の中になった方が良いし、万引きによる被害が全国で一日平均16億円となれば、それを抑止するためにやむを得ないことであり、世界から日本は治安の良い国だと言われているが、この有様ではとても誇れないだろう。
(2017/02/13)

写真:眼鏡販売店「めがねお~」が公開した万引き犯人

追伸

 このコラムを書き上げた後に、東京都北区の眼鏡販売店からおよそ56万円相当の眼鏡フレーム3点を万引きしたとして、13日、警視庁に逮捕された男が、既にネット上に公開されている男と身体的な特徴や手口がよく似ていることがわかったそうで、まさに公開の意味があったことになる訳である。

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駐日韓国大使を召還しても日本は何も困らない

2017年02月10日 19時07分00秒 | 韓国関連

「駐日大使召還」検討を=一時帰国長期化を批判-韓国野党幹部

2017/02/07

 ソウル時事】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、長嶺安政駐韓大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示した。

 禹院内代表は、慰安婦を象徴する少女像が撤去されるまで、安倍晋三首相は長嶺大使を帰任させる意向がないと主張。「安倍(首相)の非外交的かつ反韓的な態度を見ながら我慢しているのは、韓国の自尊心にかかわる問題だ」と述べ、一時帰国の長期化を批判した。
(時事通信)

(引用終了)


 わが国において反日活動に勤しむのは偏向マスコミとサヨクなどだが、日本国籍をもっている日本人が「日本が嫌いだ」とか「日本は死ね」などと言っているのだから、異常と言う他はないし、だから相手にされなくなっているのであり、そこまで日本が嫌いならば、好きな国に行けば良いのに、なぜか日本にいる方が良いらしいが、その点が理解出来ない一つである。

 反日と言うくらいだから、朝に始まって昼ごろには終わる半日位ならば少しは良いのだが、お早うからお休みまで、良識ある日本人の暮らしを邪魔しており、だから寝ても覚めても‎反日を叫んでいるのは大変だろといつも思っている。沖縄には、反日を叫ぶサヨクが集結しているようだが、映像を見るとほとんどが高齢者であり、いくら、仕事がなくて暇だとしても、恥ずかしいことをしているとの自覚がないようでは困ったものである。

 さて、反日と言えばそれを国是にしている国が韓国であり、なにせ日本を貶めるためには何でもする国だし、また国民の意識が反日無罪なのだから、日本との真の友好などあり得ず、だから、今や「助けない。教えない。関わらない」との非韓三原則が、韓国との最善な関係ではないかとの認識が日本国民に芽生えているのは当然ではなかろうか。

 今まで、韓国に譲歩ばかりしてきた日本だが、慰安婦問題での日韓合意を無視し、韓国が慰安婦像を撤去する様子がないことから、日本政府は長嶺駐韓大使を一時帰国させる措置を取っているが、時事通信によれば韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎院内代表は7日の幹部会議で、同大使の一時帰国から1カ月を経過したことに触れ、「一定の期限までに日本大使が復帰しなければ、われわれの大使も召還しよう」と述べた。その上で、韓国の駐日大使召還について尹炳世外相に検討を求める考えを示したそうである。

 日本政府は慰安婦像を撤去すれば長嶺駐韓大使を帰任させる方針らしいが、その様子がなければ、いつまでも帰任しないことになる訳で、だから対抗措置として駐日韓国大使の召還を言い出せば、日本は諦めて長嶺大使を帰任させると思っているのであろうが、召還したとしても日本は何も困らないし「どうぞ遠慮なく」と言いたい。

 長嶺駐韓大使の一時帰国を日本国民の多くが評価しているのは、韓国は条約も合意も守らない無法国家と思っているからで、また、今まで韓国には何度も裏切られていることから、この程度の対抗措置では生ぬるいのではなかろうか。もし、駐日大使の召還となると、次は国交断絶の声が韓国側から出るだろうが、慰安婦像を撤去すれば済むのに、意地になって、それを拒絶しているのは、今まで日本に譲歩したことはなく、これからも譲歩しない方針となれば、前述したように韓国側から是非とも国交断絶の声を上げて欲しいもので大いに期待している。
(2017/02/10)

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いくら日中友好などと言っても日本人は信用しない

2017年02月07日 20時46分00秒 | 支那関連


在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱

2017/02/05

 ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

 デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

 デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。
(産経新聞)

(引用終了)


 日本にも多くの外国人が在留するようになったが、あくまでも外国人であるから日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らして欲しいもので、日本が嫌いだなどと言って反日活動に勤しむ外国人は祖国に帰って欲しいものであり、そして、二度と日本に来なければ良いし、日本人から歓迎されず、嫌われているようでは何かと居心地が悪くなるだけであり、だから外国人はこの日本では居候の身であるとの自覚を常に持つことが必要であろう。

 嫌われている外国人と言えば支那人と朝鮮人であることは良識ある日本国民のほとんどが認識していることであり、それは日本だけの話ではなく、多くの国で嫌われているようで、良い評判など一度も聞いたことはないし、友好国が皆無なのだから当然なのだが、自国ではなく外国に住んでいるならば、その国に対して何をすべきであり、また何をしてはならないかが分かっていないようでは話にならない。

 産経新聞によれば、在日支那人が5日、アパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えている件で、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで抗議デモを実施したそうであり、「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたようだが、シュプレヒコールを上げることはなかったとのことで、また、このデモに対して抗議する団体もあり、現場は混乱したと報じられている。

 政治家でもない一私人が書いた著書に対して、抗議のためにデモまでするのは異常であり、まして、ここは日本なのに、外国人である支那人が本国から指令だからとしても、デモをすれば、いくら日中友好などと言っても日本人は信用しないし、そもそも支那が考えている友好とは「どのようなことでも日本が譲歩せよ」なのであり、その方が日本にとって幸福だとしているのは、いわゆる中華思想から来ているもので、だから日本人と支那人がお互いに分かりあうことは永久にないのである。

 日本は言論の自由が認められている国であり、「南京大虐殺」を否定し、それを著書にするのも自由であり、反論したければ、言論で行うべきで、デモなどの手段で、その著書の撤去を要求するのは間違いであり、その前に著書の内容に誤りがあるならば、証拠を示して、反証すれば良いのになぜしないのか。

 支那共産党は「南京大虐殺の証拠は山ほどある」などと言っているようだは、今まで、その証拠を見たことは一度もないし、既に出ている写真は南京大虐殺とは異なるもので、「これこそ間違いない」と言っていた写真も間違いだったではないか。尖閣諸島に関しても同様で、古代からの支那の領土らしいが、ならば、その証拠を出して欲しいものだが、そのように言うだけで、一度も証拠を見たことはなく、だから、支那とは平然と嘘をつく国であり、それが国民性だから、国際社会で嫌われている訳である。

 今回のデモに参加者した者は少なかったとしても、本国からの指令があれば、在日支那人と帰化支那人による大規模なデモが行われる恐れがあり、日本ではほとんどのデモが許可されるとなれば、当初は平穏なデモだとしても、次第に騒乱状態となるデモに発展する恐れはあるだろう。

 国外に住む支那人は帰化支那人を含んで国防動員法によって、有事の際に動員令が発令されることになっており、すなわち、支那政府の指令があれば、日本に在住する支那人によって、破壊活動が行われることであり、そうなると、日本共産党や極左暴力集団が、破壊活動防止法による要視察団体に指定され公安当局による視察対象になっているのと同様に、日本に在住する帰化した者を含んだ支那人も視察対象とすべきである。

 既に北京五輪の聖火リレーで長野市が騒乱状態になった事例があることから、デモ程度ならば良いではないかと油断してはならず、なにせ支那人だから何をするか分からないし、「支那人を見たら泥棒と思え」などと言った程度を越えており、日本そのものを乗っ取ろうとしていることから日本国民は支那人の動向に注視し、おかしな動きがあれば、公安当局への通報を怠ってはならない。
(2017/02/07)

写真:アパホテルに向けて行進する在日中国人の団体=5日午後、東京都新宿区(菊本和人撮影)

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翁長沖縄県知事が税金で3回目の米国観光旅行か

2017年02月04日 18時47分03秒 | 沖縄基地問題

辺野古断念をトランプ政権に促す…沖縄知事が渡米

2017/02/01

 沖縄県の翁長雄志知事がアメリカのトランプ新政権にアメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設断念を促すため、首都・ワシントンに入りしました。

 沖縄県・翁長雄志知事:「新しく大統領が代わりましたので、そういった人脈含めていい形でつながるものがないか」
 日本時間の先月31日夜にワシントン入りした翁長知事は現在、連邦議会調査局で担当者と面談しています。4日間の滞在で、連邦議会の議員やシンクタンクの有識者に移設断念を訴えます。訪米は3回目ですが、オバマ前政権がこだわってきた基地移設を断念するようトランプ新政権に促したい考えです。
(テレ朝 NEWS)

(引用終了)


 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場が、住宅密集地に隣接していることから危険だとして、沖縄県側から移設の要望があったことから、橋本内閣当時に、同県名護市辺野古への移設が決まったが、あれから既に20年が経過しているものの、未だに移設は完了しておらず、2月6日から埋め立てに向けての護岸工事がようやく始まると言うのだから、飽きれてものが言えない。

 これだけ工事が遅れている原因の一つは、民主党政権で初代総理となった鳩山氏が、普天間の移設先を「最低でも県外」と言って、その移設先を決めないまま民主党への支持を訴え、決まっていた辺野古への移設を反故にしようとしたことで、結局は辺野古以外に移設先はないと理解し、鳩山氏は退陣した訳だが、その混乱が続いたことで、移設工事の中断を余儀なくされたことである。

 もう一つの原因は沖縄県知事選において、辺野古への移設に反対する翁長氏が当選し、仲井真前知事の行った辺野古の埋め立て承認を瑕疵があるとして取り消したことから、移設の是非をめぐって政府と県の訴訟に発展したことである。昨年12月に政府の勝訴が確定し、翁長氏は埋め立て承認を取り消した自らの処分を撤回したが、その混乱も、移設工事の遅れとなったことは間違いなく、だから沖縄県として普天間を返還して欲しくないのかとの批判を招いているのは当然だろう。

 基地負担の軽減を訴える沖縄県だが、その先頭に立っている翁長氏は普天間をどうしたいのかを言わずして、ともかく辺野古への移設は認めたくないようで、テレ朝NEWSによれば、その翁長氏は米国を訪問しているようであり、トランプ新政権に辺野古への移設断念を促すためだそうである。

 今回で3回目となる訪米になるが、支那の工作員との疑惑がある翁長氏を米国政府がまともに相手にしてくれるとは思えず、米軍基地がある沖縄県の知事だとしても、おそらく会ってくれるのは補佐の補佐クラス程度で、辺野古への移設断念の話をしても「私に言われましても、良く分からない」と言われるだけだろう。

 翁長氏が何度も訪米するのは辺野古の件で、しっかりやっているとのアリバイ作りのためであり、喜ぶのは支那、反日サヨクくらいで、良識ある国民はアポなしで米国政府の要人と会談出来る訳はないとして、また税金で米国観光旅行かと感じるだろう。ここまで書いたところ、共同通信が伝えるところによれば、その翁長氏がトランプ米国大統領氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにしたものの、同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかったようである。  

 翁長氏はジョージ・ワシントン大で講演はしたようだが、米国政府の要人とは会談は出来ていないようであり、まさに何のために税金を使って米国に行ったのは分からず、国務長官と握手して自己紹介したことが唯一の成果となるようで、米国観光旅行なのだから、自己満足しているかも知れないし、沖縄県民も、このような方が知事では恥ずかしいのではあるまいか。 
(2017/02/04)

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生活保護受給者は働いていないのだから

2017年02月01日 20時36分14秒 | 社会問題

生活保護の受給者 1日2食以下が27% 長野県民医連調査

2017/01/30

 長野県の県民主医療機関連合会(松本市)は、加盟医療機関を受診する生活保護受給者に対する生活実態調査の結果を発表した。

 1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あった。

 180人を対象に職員が聞き取り調査を行い、回答者の平均年齢は66・7歳だった。1カ月の食費は2万円未満が24%で、35%が満足のいく食事が取れていないと回答した。1週間の入浴回数も1回が19%、2回が32%と節約している。理美容の利用回数は「年0回」が26%あり、2年前に実施した前回調査よりも16ポイント増加した。

 調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析した。
(livedoor NEWS)

(引用終了)


 年金生活者となって約10年が経過したが、働いて給料を貰っていた現職時代と異なるのは、生活が質素になったことであり、年金だけの生活なので当然なのだが、だから、旅行にも行かず、外食もしないし、畑で収穫出来た野菜を食べて、家計の負担をなるべく減らすようにしており、だから、年金生活者だからと言っても何もすることがなく暇な毎日を過ごしている訳ではない。

 知人友人らとの世間話の中で、定年退職した後をどう過ごすのが良いのか話題になることがあるが、私は「働くことが一番ではないか」と話すようにしている。年金や預貯金などの蓄えが十分あれば汗を流して働かなくとも、旅行、グルメ、趣味などと遊んでいても生活に困らないだろうが、しばらくすると飽きがきて、することがない毎日となり、また働いていないのに美味しいものを一日三食も食べていれば体重が増えて、病気の原因になるからである。

 だから、定年後も働くことで人様のお役に立つことが一番良いのであり、仕事さえ選ばなければ、人手不足で困っているところは多いだろうし、汗が出るとか、服が汚れるなどと言っていたのではダメであり、ともかく何でもやってみることで、いつまでも過去の栄光を忘れず、仕事を選んでいるようでは怠け者と言って良いであろう。  

 黙っていてもカネが入って来るとなれば、働かずに遊んで暮らした方が楽だと思っている者が世間にはいるようで、いわゆる生活保護受給者のことであり、何かの理由で働けず、受給者となったのだから、一日でも早く受給者から脱出するための努力をすべきなのに、それをしないばかりか、中には一旦受給者となれば一生ものだと思っている不届き者もいるようだ。  

 livedoor NEWSによれば、長野県の県民主医療機関連合会が受診する生活保護受給者180人を対象に職員が聞き取り調査を行ったところ、1日に3回食事を取れている人は53%で、1回が7%、2回と不定期がそれぞれ20%あったそうで、調査結果について、長野大学の鈴木忠義社会福祉学部准教授は「極度に切り詰めた生活を強いられている状況がうかがえる」と分析しているとのことである。

 生活保護受給者は働いていないのだから、1日に3回も食事をする必要があるとは思えないし、なぜなら毎日やることもなければ寝ていることが多いだろから、2食でも食べ過ぎで、そうなると鈴木准教授の「極度に切り詰めた生活を強いられている」との分析は、1日に3回の食事が出来ないのは受給額が少ないからではなく、前述したように、その必要がないからで、明らかに間違った分析だと言えるだろう。  

 この調査をした長野県の県民主医療機関連合会とは共産党傘下の組織であり、このようなデータを公表した目的は、受給額の引き上げを狙ったものであろうが、それより、生活保護申請者に共産党の議員が付き添って行政に圧力を掛けて、申請を認めさせ、その見返りに赤旗の購読と選挙の際の投票依頼を止めたらどうだ。  

 ネットでは生活保護のことをナマポと言って、受給者に対する批判が高まっているが、その批判は病気や身体障害など、やむを得ない事情で受給するに至った者に対するものではなく、不正受給者や、働かずに楽して暮らしたい単なる怠け者、また外国人でありながら受給している者に対するものである。  

 受給者ならば、人から後ろ指を指されないような慎ましい生活をすべきなのに、毎日パチンコ行っているとか、回転寿司店で山のように食べているなど受給者とは思えない振る舞いがあるからで、このような受給者がいるようでは、期限を決めた生活保護制度にするのも一つの方法ではないか。今のように20代の若者でも受給可能で、それも一生ものとなれば、国が怠け者を作っているようなもので、カネさえ入れば敢えて働かなくても良いと思っているのであろうが、喜びとは働くことでしか得られないし、遊んでいるだけでは虚しさが残るだけではなかろうか。 
(2017/02/01)

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韓国とは嘘をついて泥棒を正当化する国

2017年01月29日 21時52分10秒 | 韓国関連


韓国内でも判決に否定的な声 対馬仏像で

2017/01/27

 【ソウル共同】長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗んで持ち帰った仏像を、日本に返さず韓国中部瑞山の浮石寺に引き渡すよう政府に命じた韓国の大田地裁の判決について、27日の韓国紙は、日韓関係が一層悪化する可能性があると指摘し、国内でも専門家から否定的な声が出ていると伝えた。

 判決は、仏像が日本の倭寇に略奪されたとの浮石寺の主張を受け入れた。朝鮮日報は、韓国・西江大教授が「具体的な略奪や搬出の経緯が証明されないまま“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させ、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくない」と批判したと報じた。
(共同通信)

(引用終了)


 「嘘つきは泥棒のはじまり」とのことわざがあるが、嘘をいうのが平気になれば、盗みも恥ずかしくなくなるとの意味であり、このことわざをもじって「嘘つきは民主党のはじまり」と言われていたが、政権公約として掲げていたもののほとんどが実現しなかったとなれば、そう言われて当然で、今は党名を民進党と変更したが、何人なのか分からない者が代表をしているのだから、何を言っても「また嘘をついている」と批判されるだろう。

 嘘つきと言えば即思い浮かぶのは隣国である韓国のことであり、なぜなら「息を吐くように嘘をつく国」と言われているからで、これは支那も同様であり、明らかに嘘なのに日本相手だと平然と嘘をつくことを恥とも思わず、それでも日本は隣国のことだからとジッと我慢をし、様々な支援もしてきたが、その我慢はもはや限界に達し、日本国民の対韓感情は決定的に悪化し、韓国が何か言って来ても「もう遅すぎる」との認識に至ったのである。

 日韓の間で生じている問題の一つに、韓国人が長崎県対馬市の観音寺から盗んで持ち帰った仏像の件であり、他にも問題が多すぎるし、それはすべて韓国側に責任があることだが、この仏像の件は特に大きな問題となっており、なぜならば、明らかに盗んでいるのに、日本に返す気がまったくないと言うのだから驚く他はない。

 共同通信によれば、その観音寺から盗まれた仏像を巡って、韓国の大田地裁は日本に返さず、仏像が日本の倭寇に略奪されたとの浮石寺の主張を受け入れて、同寺に引き渡すよう韓国政府に命じる判決を下したことに関して、韓国内でも日韓関係が一層悪化する可能性があると指摘する声があり、また朝鮮日報は、韓国・西江大教授が「具体的な略奪や搬出の経緯が証明されないまま“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させ、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくない」と批判したと報じているそうである。

 韓国の裁判所の特徴として、日本に関する裁判となれば、今回の仏像の件でも明らかな泥棒で、その犯人も分かっているにも関わらず韓国民に受けやすい判決を下すようであり、日本が略奪したとの証拠がなくとも、元は韓国のものであったのに略奪されたものだと言えば裁判所もそれを認めてくれるとなれば、日本にある文化財は、すべて韓国人によって盗まれる可能性があるだろう。

 仏像泥棒を正当化したとなれば、日本にある文化財を盗む目的で、韓国人が大量に来日する可能性があり、貴重な文化財を奪われないために入国制限すべきで、なにせ韓国の裁判所まで、いわゆる反日無罪のような判決を下しているとなれば尚更である。

 この大田地裁の判決に関し韓国政府は「明らかな略奪の証拠がない」として、国際条約に基づき仏像を日本に返還するべきだと控訴したようで、また韓国内の一部には、この判決に懸念を示す声があるようだが、極めて少数であろうし、ほとんどの韓国民は毎度お馴染みになっている反日を貫くべきだとの考えであろう。

 日本から仏像などの多くの文化財を盗むだけでなく、破壊するためにわざわざ来日する韓国人もいるし、また日本領土である竹島も盗んで「元から韓国領だ」と嘘をついていることから、韓国とは嘘をついて泥棒を正当化する国になる訳である。そうなると日本にとって、韓国と今のような状態で交流を継続するのは危険であり、それがなくとも困らないし、その必要性もないとなれば、日本に害を及ぼさない他の国々との関係を深めた方が良いだろうから、同じく厄介な国である支那と共に関係を見直す時期が来たのではあるまいか。
(2017/01/29)

写真:韓国人に盗まれた観音寺の「観世音菩薩座像」

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暴力革命を目指す共産党に都合の悪い法案となれば

2017年01月26日 21時54分13秒 | 日本共産党

共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」

2017/01/20

 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法19条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。
(産経新聞)

(引用終了)


 戦後の混乱期に日本共産党が「革命の時期が来た。力には力を以って戦え」との武装闘争方針を決めて在日朝鮮人と共謀し、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げたことは良く知られており、警察署や市役所、税務署などに乱入し占拠したり、火炎瓶を投てきするなどして、鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたのであり、その方針を共産党は未だに堅持していることを日本国民は知るべきであろう。

 そのような武装闘争方針を国民は支持する訳はなく、昭和27年10月の衆院選では共産党候補者全員が落選し、翌28年4月の衆院選で1名が当選したものの同4月の参院選では全員が落選したことから、「あれは一部の跳ね上がり者が勝手にやったことだ」として党としての何の責任も取っていない。

 今でも暴力的破壊活動を繰り広げている中核派や革マル派などの極左暴力集団は、武装闘争方針を堅持すべきだとして共産党から派生した集団であり、だから根っこはすべて共産党であって、ただ考え方の違いで仲間割れをしているに過ぎず、共に暴力革命を目指す危険な集団であり、党であることは間違いなく、当然ながら公安当局による要視察対象になっているのである。

 産経新聞によれば、志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「現代の治安維持法だ」と批判したそうであり、暴力革命を目指す共産党にとってまさに都合の悪い法案だから批判しているようだが、非常にわかりやすいし、むしろ都合の悪い法案ならば、国民にとって良い法案だと言えるだろう。

 良識ある日本国民は冗談でも重大犯罪の計画などしないので、この法案が成立しても何の影響もないし、それより恐ろしい犯罪を計画している者がおり、犯行前に察知することが出来れば、検挙して欲しいと思うのが当然ではないか。だが、志位委員長は、組織的な重大犯罪の計画も憲法19条の思想、良心の自由に範囲に含まれ、共謀罪で処罰対象となるのは違憲だと言うのだから、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。

 志位委員長は「組織的な重大犯罪を計画しても良いではないか」と言っている訳だが、政府が今成立を目指しているのはテロ等準備罪であって共謀罪ではないが、さすが破壊活動防止法による要視察団体となっている共産党であり、この法案に反対すればするほど、暴力革命を目指している危険な共産党との印象が定着するであろう。
(2017/01/26)

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購読者の激減は捏造名人の朝日新聞のせいでは

2017年01月23日 21時17分27秒 | 偏向マスコミ

「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました

2017/01/19

 新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2%減少した。部数にして97万部の減少である。

 一昨年(2014年10月時点)は3.5%の減少、昨年(2015年10月時点)は2.5%の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。

 新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。

 だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。
(以下略・全文はソースで。現代ビジネス)

(引用終了)


 まだネットがなかった時代から、偏向マスコミを批判する本やミニコミ誌などを購読し、新聞やテレビのデタラメな報道放送に呆れていたが、それでも、世論操作によって騙される国民は多かった訳で、何せ新聞週間の標語として「新聞で育つ世論が政治を正す」が選ばれたのは、世論は新聞が作るものだと思い上がっていた証左であり、まさに異常な時代だったのである。

 今ではネット環境を得ている方が多くなり、新聞やテレビがデタラメな報道放送をすれば、すぐに拡散して、それを知ることが出来るようになったことから、昔のように、一旦報道放送すれば、嘘でも真実になると言う訳には行かなくなったようだ。

 既に偏向マスコミとかマスゴミとは言われて、社会に害をなす存在となり、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞は捏造を繰り返したことで、高級紙のイメージが失われて購読者は激減し、テレビは娯楽の王様とか言って、視聴率が高かったフジテレビは、韓国に入れ込み過ぎて日本国民を不快にさせる放送を繰り返したことで廃局の恐れがあるとまで言われている。

 かっては商売になっていたが、これからは難しくなる商売の中にはパチンコ屋と共に新聞やテレビであると思っており、特に新聞は捏造の名人と言われる朝日のせいで信用されなくなっているからで、まして新聞とは名ばかりで、活字になった時点で、古いと言うか遅れた話題が記事になっているからである。

 また、その新聞社にとって都合に悪いことは掲載せず、間違っても訂正も謝罪もせずに逃げ回り、仲間の意見だけで取り上げて、あたかも公平な報道をしているかのように装っているから悪質で、だから新聞ではなく、特定な政治目的をもった新聞社と言う団体の機関紙と言った方が正解であろう。

 現代ビジネスによれば、日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2%減少し、部数にして97万部の減少とのことで、下げ止まる気配は感じられないと報じている。その背景としてインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いないとしており、また新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるようだ。

 押し紙で発行部数を増やしてきたのが新聞販売店のタレコミによってバレたので、その分を減らす必要がある訳だが、そうは言っても一度に押し紙分を減らすのは不味いと思っているであろうから、数年掛けてやろうとしているようで、だから発行部数の減少は購読中止分と押し紙分を合計したものではなかろうか。

 最近の若者はネット環境さえあれば、わざわざ紙媒体での新聞を購読する必要がないと考えているようで、各新聞社が、記事の一部とはいえ無料でネット公開しているのだから当然だろう。ならば、無料とせず記事を読むためには有料とし、購読料を払っているのと同じようにすれば良いのではとの声があるが、その方法では無料のままの新聞社の記事しか読まれないことになるだろうから、もはやネットで読む記事は無料が常識になっており、購読者が激減しているからとしても課金方式とするのは困難であろう。
(2017/01/23)

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支那人が嫌って宿泊しないアパホテルとなれば

2017年01月20日 21時44分13秒 | 社会問題

客室設置の書籍について

2017/01/18

 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。 
(以下略・全文はソースで。アパホテル ニュース リリース)

(引用終了)  


 宿泊を伴う旅行どころか日帰り旅行すら行く気持ちにもなれないのは、今や全国の観光地で支那人や朝鮮人(韓国人)の観光客があふれているからであり、周囲に迷惑を掛けることならば何でもする民族なので、もし出くわしたとなれば、楽しい旅行が台無しになってしまうし、来日外国人を増やしたいのは観光庁の方針らしいが、そのために日本国民を不愉快にさせている現状についてどう考えているのか答えて欲しいものだ。

 迷惑を掛けているのは支那人や朝鮮人の観光客が多いようだが、だからと言っても、国交もあることから来日を禁止することも出来ないので、間接的に日本に来なくなるようなことをすれば良いのであり、特に支那人や朝鮮人の観光客のために静かな環境が失われたとして、日本人や他の外国人が宿泊を避けるようになったホテルならば、深刻な問題ではなかろうか。

 アパホテルが、客室に南京大虐殺を否定する「本当の日本の歴史 理論近現代史」などの書籍を設置していることについて、それを批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことが報じられている。同ホテル側はニュース リリースの中で「客室設置の書籍について」と題して、「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。」とし、 「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。」との見解を公表しているが、当然であり、同ホテルの方針を支持したい。

 すでに支那から抗議があったようだが、だからと言って書籍は撤去してはならないし、もし支那人が同ホテルへの宿泊を拒否するならば、むしろ日本人や他の外国人にとって朗報であり、また、日本の一民間ホテルに置かれている書籍に関して、外国である支那が撤去を要求すること自体が間違いで、言論の自由が保証されている日本ではあり得ない話である。

 アパホテルの同書籍を撤去しないとの判断を支持する声が圧倒的に多いようだが、支那政府にとって、訪日支那人がアパホテルに宿泊して、同書籍を目にすれば歴史の捏造がバレることが明らかなので、支那国内の旅行代理店ではアパホテルの予約ができなくなったそうであり、支那人が宿泊しないホテルとなれば、まさに快適な環境を約束されているようなものであろう。

 平然とテレビなどの備品を持ち去る支那人観光客の宿泊を拒否したいホテルや旅館も多いだろうから、あからさまに宿泊を拒否することは出来ないとしても、アパホテルのように支那人の嫌がる書籍をさりげなく客室に置くなどの方法を取れば良いのである。それが支那政府に伝われば、今回のように旅行代理店に命じて、予約できなくなって、支那人が宿泊しないホテルや旅館となり、日本人観光客が戻ることにもなる訳で、まさに良い傾向ではないか。
(2017/01/20)

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やはり民進党は韓国には何も言えない政党のようで

2017年01月17日 21時39分10秒 | 民進党(民主党)

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」

2017/01/15

 民進党の蓮舫代表は15日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

 「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る 手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

 その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束 したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。
(産経新聞)

(引用終了)


 韓国は慰安婦問題に関して日本との合意事項を無視して、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像を設置したことから、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させている。このまま韓国政府が、慰安婦像を撤去せず、ウィーン条約違反を続けるならば、同大使と総領事が韓国に戻ることは難しくなるし、良識ある日本国民からも、戻せば韓国に屈したことになるとして、反対の声が出るだろう。

 安倍総理が外遊から帰国してからの判断になろうがが、日本は特に困っている訳でもないし、韓国側は合意事項を守れば良いことであり、それでも守れないと言うならば、なぜ合意したのかと言いたくなるが、だから今回の件は世界各国に韓国は約束を平然と反故にする国であることを知らしめる機会になったのは良いことである。

 偏向マスコミやサヨク、野党などから、日本政府による駐韓大使などを一時帰 国させる対抗措置について、思っていた程の批判の声はないようだが、 産経新聞によれば民進党の蓮舫代表は15日、「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べ、「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘したそうである。

 随分遅いコメントだが、さすが蓮舫氏も世論を読んでいるようで、日本政府を 批判することが出来ず、だから「仕方がなかった」と言うしかなかった訳だが、それでも、日本国民の認識からずれていると思われるコメントだと言わざるを得ないし、はやり二重国籍の外国人である証左で、この場合は「当然の処置」と言うべきであろう。

 日本政府は合意事項にあった韓国が設立した元慰安婦の支援を目的とした財団に10億円の資金を出しているので、蓮舫氏の「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」との指摘は間違いであり、また日本政府と国民は極めて冷静な対応をしているが、どの点が冷静ではないのか教えて欲しいものだ。

 いくら野党の代表だとしても、日韓両国政府の間で交わした合意を韓国だけが無視し、領事館前の慰安婦像を撤去せず、さらに増やそうとしていることをなぜ批判しないのかと言いたくなるが、やはり民進党は韓国には何も言えない政党のようで、そういえば民主党時代に新党名を公募した際に「朝鮮半党」と言うのがあったそうだが、民進党になっても日本より韓国の方に軸足を置いた政治姿勢は今でも変わっていないのである。
(2017/01/17)

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日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいる

2017年01月14日 17時16分09秒 | 慰安婦問題


民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」

2017/01/12

 在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。
(産経新聞)

(引用終了)


 韓国産のものは購入しないし、貰いものでも即廃棄することにしているのは何が入っている判らず健康を損ねる恐れがあるからである。また韓国旅行に行くことはあり得ないし、もし旅行代が無料だとしても断りたいと思っており、それでも 何を血迷ったか韓国に行く方がいるようだが、見るべき観光地もないとなれば、ほとんどの方ががっかりして帰ってくるようで、また日本人を歓迎する気持ちがまったくない国なのだから、行くこと自体が間違いだと言えるだろう。

 日本政府は一昨年の12月に、慰安婦問題に関して、韓国との間に米国を証人として不可逆的に解決したとする文書を交わし合意しているにも関わらず、合意事項の中にウィーン条約違反になるとして、韓国側がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっているのに、それを履行しないばかりか、新たに釜山の日本総領事館前にも設置したことから日韓関係は険悪な状態に陥っている。

 日本政府が駐韓大使を召還する対抗措置を講じたものの、それでも、ひるむ韓国ではないと思っていたら、慰安婦像が約60体に増える計画あるとのことだが、外国の大使館や領事館の前でなければどこへ建てようと韓国の自由であり何の問題もない。どうせ建てるならば約60体などとケチなことを言っていないで、旧日本軍が慰安婦として、若い女性を20万人も強制連行したと主張しているのだから、同数の20万体の慰安婦像を全国各地に建ててこそ韓国であり、どこへ行っても見られるとして外国人にも好評な観光名所となるだろう。

 韓国が慰安婦問題に関して日本と交わした合意事項を守らないとなれば、日本国民の反韓感情が高まることになるが、そうなると困るのは在日であり、韓国に向けて何か発信するのではないかと思っていたら、産経新聞によれば、在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べたそうである。

 慰安婦像が撤去されず、反対に増えていることを危惧しているようだが、在日がいくら撤去を求めてたとしても、韓国内で、在日の言うことに耳を傾けるとは思えず、なにせ韓国民のほとんどが反日感情を持っていて日本を憎んでいるのだから、その憎むべき日本に住んでいる在日は親日派となるだろうから、いわゆる親日罪としてそのうち罰せられるのではあるまいか。

 いつも日本を批判している民団だが、祖国である韓国を批判して大丈夫なのか。どうせ批判するならば、日本国内ではなく、慰安婦像があるソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前に行って、像を設置した市民団体の連中に撤去を要求すべきであり、韓国に行かずに日本でごちゃごちゃ言っても無駄ではなかろうか。

 日本国民の反韓感情が高まれば、在日の特別永住許可を取り消されて国外退去となることを恐れているからであろうが、だから、慰安婦像を撤去すべきだとして、日本を支持しているようだが、もう遅いと言うしかない。慰安婦問題に限らず日本を貶めることしかしない韓国に日本国民はついに我慢出来なくなり、怒らせてしまったのである。在日がいくら必死になっても無駄と言うもので、日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいるのであり、韓国も在日も日本に対して悪行をやり過ぎたことから、その付けが来たと言えるだろう。
(2017/01/14)

写真:韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=2016年12月30日(名村隆寛撮影)

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公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが

2017年01月11日 21時28分03秒 | 偏向マスコミ

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権

2017/01/09

 まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるように、2017年度から自治体への新たな財政支援を始める。

 小中学校については12年度から図書館に1紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年15億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、17年度から予算を年30億円に倍増させ、高校への4紙のほか、中学分も2紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の18歳への引き下げだ。

 「対象拡大のきっかけは、昨年10月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」(文科省児童生徒課)

 血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を!」とアピールしたものだ。

 全国の公立高校の総数は現在、3589校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

 「今やSNS時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『4紙』というのもくせものです。各自治体とも全国5大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

 税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
(日刊ゲンダイ)

(引用終了)


 新聞を宅配で購読する方が減っているようであり、今やネット時代となって、宅配された時点で、既に情報として遅れた紙面になっている新聞となれば当然であろう。パチンコと同様に新聞も斜陽産業となりつつあり、紙に印刷したものを配達員がバイクや自転車に乗って、各家庭や職場などに届けるなど非効率なことを今でもやっているからである。

 最近の若者が新聞を購読しなくなった最大の理由は「読み終わるとゴミになるから」だそうであり、確かに新聞だけでなく、折込広告も多いので、それを紙の回収日に、紐でまとめて資源ゴミとして出す手間があるからで、だから狭いアパートなどに住んでいる若者であれば、ゴミを増やしたくないのであろう。

 テレビがなくとも必要な情報はネット環境のあるパソコンやスマホなどで得られるとなれば、新聞など見向きもされなくなるだろう。2年ほど前に、東京の新宿から神奈川県に戻る際にJRの湘南新宿ライン利用したことがあったが、10人か11人掛けのロングシートに座っている方のほとんどはスマホをいじっており、残りの一人は居眠りをしていたし、周囲を見渡しても新聞はおろか読書している方さえもいなかった。  

 各新聞社が、必死になって購読者を増やそうとしても、前述したように世の中はスマホを片手にしている方がほとんどとなれば、無理な相談だと言えるだろう。日刊ゲンダイによれば、文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を4紙置けるように、2017年度から自治体への新たな財政支援を始めるようである。

 この記事の中には「全国の公立高校の総数は現在、3589校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」と書かれているが、ゲンダイを公立高校の図書館に置く4紙の新聞のうちの1紙にして欲しいとの願望の記事なのかと思ってしまうが、それは間違ってもあり得ないだろう。

 公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが、税金まで使ってやる必要はなく、各新聞社の判断で、無償で届ければ良いことであり、それとも届けるのが大変ならば、新聞販売店には大量の押し紙があり、おそらく翌日には廃棄されてゴミになるだろうから、各高校が貰いに行けば良いし、既に紙面が遅れた情報になっている新聞を発行当日にどうしても読む必要はないからだ。

 4紙となると、どの新聞にするのか決めなければならないが、それを各高校の判断に任せるのか。それとも文科省が決めるのかも問題となるし、捏造が得意な朝日新聞や変態記事で日本を貶めた毎日新聞を含むとなれば生徒への影響もあるので、今までゲンダイの記事に賛同したことはないが、税金を使って高校に新聞を置くとなれば、読者を増やしてくれたことから「大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」には賛同したい。
(2017/01/11)

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韓国では既に日本との国交断絶を叫ぶ声があるようだが

2017年01月08日 18時50分05秒 | 韓国関連

駐韓大使ら一時帰国へ=少女像設置へ対抗措置-政府

2017/01/06

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

 菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ(交換)協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期-の四つの措置を取ると説明した。
 政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
 2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
(時事通信)

(引用終了)


 日本にとって、韓国は隣国であると言うだけで、友好国でもないし、日本固有の領土である島根県の竹島を不法占拠している敵国だと言っても良いであろう。また韓国は世界最大の反日国家であり、ともかく日本を貶めて国際社会における信用を失墜させることが国是になっているし、そのためには歴史を捏造してまで、何でも日本が悪いことにするのを得意としているのである。

 そのような韓国だから、日本がいくら誠実な対応をしても、平然と裏切り、どのような問題であろうが決着させる気はなく、また条約や合意など守る気など最初からないのであり、騙される日本の方が悪いとしか思っていないのだから驚く他はない。それでも日本の偏向マスコミやサヨク勢力などは隣国だから仲良くしなければならないと言っている訳で、何度も裏切られ、騙されたとしても、何ら悔しいとは思わず韓国との友好が大事だとする理由は何であろうか。

 時事通信によれば、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにしたそうである。これは一昨年に慰安婦問題に関して、日本と韓国が米国を証人として不可逆的に解決したとする文書を交わし合意しているにも関わらず、韓国が反故にしたからで、今まで何度も同じことをされても我慢してきた日本政府だが、今度ばかりは堪忍袋の緒が切れたのであるまいか。

 その合意事項の中に、元慰安婦の支援を目的とした財団を韓国が設立し、これに日本政府の予算で10億円の資金を出すことになり、この件はすでに実行済みで、日本として合意事項は守っている訳である。だが、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像をウィーン条約違反になることから撤去することになっていたのに、なぜか撤去せず、新たに釜山の日本総領事館前に設置したことから、駐韓大使の召還となったもので、日本政府が韓国に対抗措置を講じるのは珍しいことだが、これに反対する日本国民がいるとは思えず、それでも偏向マスコミやサヨク勢力だけは韓国を擁護するかも知れない。

 合意事項を守らない韓国となれば日本に通貨スワップ(交換)協議を呼びかけることは出来ないし、日本の世論も猛反対の声が溢れるだろうから、今まで日本の支援で国家運営が何とか出来ていた韓国だが、それがなくなれば経済破綻するであろうし、来年の平昌冬季五輪も面白くなってきたなと今から笑いがこみ上げてくる。

 日本を何度も裏切ってきた韓国だが、その責任はすべて日本にあると抗弁するのだから呆れるしかなく、今回の日本との合意事項を反故にして、新たに慰安婦像を設置したとなれば、滅多なことでは怒らない日本を怒らしてしまった訳である。

 韓国では既に日本との国交断絶を叫ぶ声があるようだが、それを希望するのであれば残念だが仕方ないし、日本は何も困らないので、しばらく日本との関係を絶って自国だけで頑張って欲しいものであり、当然ながら在日は強制送還となるので、日本にとっても良いことだし、その在日と協力すれば何とかなるだろうから特に心配はしていない。
(2017/01/08)

写真:記者会見する菅義偉官房長官=6日午前、首相官邸

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