私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

森友学園の件で辻元清美が大人しいと思っていたら

2017年03月26日 15時21分18秒 | 民進党(民主党)

民進党が籠池夫人メールに反論 辻元議員記述に誤り


2017/03/24

 安倍晋三首相の昭恵夫人と、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏が交わしたメールの内容に関し、同党の辻元清美衆院議員に関する記述に事実と異なる内容があるとして、コメントを発表した。

 3月1日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が(塚本)幼稚園に侵入しかけ」とあるが、党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。

 また、「(学園に関して)嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。

 各メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張した。
(日刊スポーツ) 
 
(引用終了)


 国会は、この1カ月ほど森友学園(大阪市)の問題で空転しているようだが、テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」などの重要法案の審議もせず、森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が、4月に開校を目指していた小学校の名誉校長に安倍総理夫人の昭恵氏が就任していることや、国有地であった同小学校の土地が安く払い下げられているとなれば、批判しか出来ない民進党などの野党は安倍総理が関与している疑いがあるとして、なんとか安倍総理を退陣に追い込もうとしているようである。
 
 当然ながら、野党と偏向マスコミの狙いは、森友学園の件を決着させる気がなく、都合の良い事は大袈裟に取り上げて印象操作し、安倍内閣の支持率を下げることに奔走するものの、その反対にいつものように都合の悪いことは隠そうとするであろう。
 
 籠池理事長の証人喚問に続いて、安倍総理夫人の昭恵氏と籠池理事長夫人の諄子氏とのメールのやりとりが公表されたが、その中で、諄子氏は、民進党の辻元清美が同小学校の建設現場に関西なんとか連合の作業員を三日間だけ潜入させた後に、偏向マスコミは、その作業員を取材し、ゴミを埋め戻していないにも関わらず埋め戻したと証言させたとし、辻元清美のやったことは「国会議員の犯罪じゃないですか」と書いているが、あの辻元ならばやりかねない。
 
 日刊スポーツによれば、民進党は、諄子氏のメールの中での辻元清美に関する記載は、「事実に反する虚偽」と否定し、偏向マスコミに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張している。そのメールの全文は日刊スポーツだけは公開しているようだが、産経新聞でさえ、辻元清美に関する部分は報道していないし、他の偏向マスコミは、民進党の要請を受けて報道しておらず、今回も、お得意の報道しない自由だけは守っているようであり、だから信用されないのである。
 
 森友学園の件は「大山鳴動してネズミ一匹」となるか、と書いているが、そのネズミとは辻元清美になるかも知れないし、作業員に偽装した工作員を辻元は送り込み、偏向マスコミの前で、ゴミを埋め戻したと嘘の証言をさせていたのだから、これは、刑事罰の対象になるかも知れない。そういえば、いつもは「総理、総理」と騒がしい辻元清美だが、森友学園の件ではやけに大人しいと思っていたら、いつ自分の工作員送り込みがバレるかとビクビクしていたからではなかろうか。
 
 辻元清美が送り込んだのは朝鮮系の関西生コンの工作員で、献金も受けているとなれば、あらゆる手段を使って森友学園を潰そうとするであろから、今回の森友学園問題の当事者の一人は辻元清美であり、証人喚問が必要ではなかろうか。またテレビのインタビューに答えていた保護者と称する者や作業員でさえ、民進党と偏向マスコミが共謀したヤラセとなれば、いくら安倍内閣を倒閣に追い込むためだとしても、明らかにやりすぎであり、これでは民進党のお先は真っ暗で終焉は近いだろう。
(2017/03/26)

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自衛隊を平然と侮辱した宮古島の石嶺市議

2017年03月23日 20時56分45秒 | 売国奴・反日日本人

石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否

2017/03/21

 【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

 議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。
【琉球新報電子版】
 
(引用終了)


 人間はものの考え方や、生き方が目つきや人相となって現れるものであり、温厚な顔をしたヤクザがいないのは、その証左であり、また、働いている方と何もせず遊んでいる方の違いは目を見ると分かると言われている。ものの考え方、すなわち思想信条によっては、人相は変わってくるものであり、ひねくれた考えをもっていれば、同じ笑顔でも何となく違和感を感じることが多いようである。
  
 何年か前に、私の知り合いの80歳を越えている年寄りが、新聞に掲載されていた選挙で当選を果たした笑顔の女性候補者の写真を見ていて「この人たちは真に笑っていない。ご主人は大変でしょうね」と言っていたことがある。すべてサヨク政党の女性候補者だったが、家庭をそっちのけでサヨク活動に勤しんでいるから、それが目つきや人相に出ていると、その年寄りの方は見抜いていた訳だが、その後の選挙で、全員見事に落選してしまった。
 
 サヨクと言えば、国民の自衛隊を貶めるのを得意としており、訓練中の自衛隊員に罵声を浴びせるなど朝飯前で、数多の職業の一つに過ぎないのに自衛隊と言うだけで、まるで犯罪集団であるかのごとく批判し、また差別的言動を繰り返しており、自衛隊がそれほど憎いならば、災害などで被災者になったとしても絶対に自衛隊の世話にはならないと公言して欲しいものだ。
 
 琉球新報によれば、宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決したそうであり、これは石嶺市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けものだが、石嶺市議は「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べているようである。
 
 石嶺氏はフェイスブックへの投稿を削除、謝罪したと言っているが、侮辱された自衛隊に対して、どのような謝罪をしたのか答えて欲しいもので、投稿を削除すれば謝罪したことになり、また責任を取ったことになるならば、議員の資格はないだろう。どのような投稿をしようが、削除すれば、なかったことになると思っているようで、宮古島市議会において多数の議員から、石嶺氏は議員として不適格とされたのだから、辞職を拒否するならば、市議会において冷遇され、無視されることを覚悟しておいた方が良いであろう。
 
 ネットに石嶺氏の御尊顔が出ているが、ひねくれた考えが顔にモロに出ているとの印象であり、失礼ながら、あの顔でもとりあえず女性なのだから、らしさがあっても良さそうだが、それがまったくないし、自衛隊を平然と侮辱する思想を持っていると、顔までおかしくなってしまうようで、その思想とは顔も性格も歪める何とも恐ろしいものではなかろうか。
 
 石嶺氏が辞職勧告を拒否する理由は議会が選んだ議員ではないからだそうだが、市民に選ばれた議員だと言うのであれば、市議会において辞職勧告決議に賛成した20人の議員も市民に選ばれた議員であり、そうなると、宮古島の多くの市民は石嶺氏は辞職すべきだと思っている訳である。このまま辞職拒否を続けても、石嶺氏は議員としてのまともな活動は出来ないであろうから、その職にしがみつけばつくほど醜態を晒すことになり、おそらく、また新たな問題を起こすような気がしてならない。
(2017/03/23)

写真:宮古島市議会の石嶺香織議員の御尊顔

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森友学園の件は「大山鳴動してネズミ一匹」となるか

2017年03月20日 20時33分51秒 | 民進党(民主党)

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本海の秋田沖約200キロの排他的経済水域に落下したり、支那による尖閣諸島への侵略。また韓国の大統領不在による政治混乱に乗じた第二次朝鮮戦争の勃発の恐れなど、日本周辺の国際情勢が緊迫しているにも関わらず、野党や偏向マスコミは何の興味もないようであり、お早うからお休みまで、森友学園の件を取り上げて騒いでいるのには呆れるしかない。まさに「萬犬虚に吠える」との一人がいい加減なことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうたとえの通りではなかろうか。
 
 野党や偏向マスコミが大騒ぎする理由は、森友学園の籠池理事長が、本年4月に開校を目指していた小学校の名誉校長に、安倍総理夫人の昭恵氏が一時就任していたことや、その小学校の土地は元国有地で、格安で森友学園側に払い下げられているとなれば、安倍総理が関与しているのではとの疑いがあるとして、騒ぎ出したもので、だから必死になって、その証拠を掴もうとしたが、いくら調べても安倍総理が関与しているとの証拠はなかったようである。

 さて困ったとして、今度は森友学園において昭恵氏が講演した際に、100万円を寄付したとの振替払込用紙が出てきたが、それも修正テープで安倍晋三の名を消して、森友学園と書いてあり、そうなると、この100万円は森友学園が森友学園に払い込んだものであろう。
 
 そもそも講演を頼まれた昭恵氏の方が100万円を持参して行くとは考えられないし、そうなると、この100万円は森友学園が講演料として昭恵氏に手渡たそうと用意していたもので、それを昭恵氏が受け取らなかったため寄付金として処理したのではなかろうか。野党や偏向マスコミは、森友学園のことより、もっと大事なことが沢山あるのだから、いい加減にした方が良いし、民進党の中にも「やばい」と感じたのか、この騒動から逃げ出し、第三者を装う者も出始めたようである。
 
 民進党の大西健介氏はfacebookに「いずれにしろ、(籠池理事長の)証人喚問では、予断を持たず、冷静に、淡々と何が事実なのかを明らかにすることが必要です。」と書いているし、また同党の福山哲郎氏も参院予算委員会による森友学園小学校建設現場視察報告の際に、「私は籠池さんが100万円を昭恵夫人から貰ったということが事実だと言ってるわけじゃないんですよ。『絶対、誤解しないでくださいね。』 『籠池さんが100万円を昭恵夫人から貰ったということを参議院の視察のメンバーの前で語った』ということが事実ですからね。 」などと話しているようだ。
 
 安倍総理を退陣に追い込むネタになるとして森友学園の件に飛びついた民進党だが、最初から何も触れない方もいるようだし、大西、福山両氏も逃げ出しているようだが、籠池理事長の証人喚問は決まったのだから、小学校の格安払い下げの件は誰が質問するのであろうか。今頃、「お前がやれ」『お前こそやれ」と民進党内では騒ぎになっているかも知れない。今回の森友学園の件は「大山鳴動してネズミ一匹」のたとえの通り、騒ぎは大きかったが、結果は意外に小さいものとなるであろう。
(2017/03/20)

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小池都知事は豊洲の不安を煽って風評被害を出している

2017年03月17日 18時42分33秒 | 政治

「安心のため法令以上の措置」 豊洲市場の安全性…小池氏が都議会自民と論戦

2017/03/14

 東京都議会の自民党は14日に開かれた都議会予算特別委員会で、小池百合子知事に対して築地市場(中央区)、豊洲市場(江東区)の安全性をめぐる論戦を仕掛けた。築地から豊洲への移転推進の立場をとる自民は、豊洲が法令上の土壌汚染対策が実施されていることを強調したが、小池氏は豊洲の整備方針で法令以上の対策が決まっていたことを挙げて「それを徹底していく」と反論。議論は平行線に終わった。

 特別委で自民の崎山知尚議員は、小池氏がこれまでに築地の土壌汚染の恐れに関して「コンクリートなどで覆われ、法令上の問題はない」と発言したことに言及。豊洲もコンクリートで覆われるなどし、法令上の基準を満たしているという都幹部の答弁を引き出し、「豊洲は法令上の問題をクリアしているのか。イエスかノーか」と迫った。

 小池氏は「安心のために法令を上回る措置を講じるというのが議会、都庁で決めたことだ」と指摘し、「それを徹底し、信頼を確保しようというのが私の決意だ」と答弁した。

 また、崎山氏は築地について建物6棟の耐震不足や、大雨時にマンホールから水があふれるなどの老朽化を指摘。売り場が外部から遮断されていない「開放型」の市場でネズミなどが確認されているとし、安全・安心について見解を求めた。

 小池氏は「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と強調した。 
(産経新聞)
 
(引用終了)


 日本では憲政史上女性が総理になったことは一度もないようだが、総理ともなれば女性では無理ではないかとの声もあるのは、国民に犠牲を強いる重い判断しなければならない時などに、女性では、なかなか判断できなかったり、それを迷っている時に、男性の閣僚や官僚などの助言に耳を傾けるかどうかであり「私は総理なのよ」とか言って聞く耳を持たないからではあるまいか。
 
 将来の総理候補として名が上がっている女性議員や、知事などがおられるが、閣僚の一人であれば、総理の元で、その職責を果たせば良い訳だが、行政府の長である総理となれば、その資質が問われることは間違いないだろう。では、その資質があるかどうか判断するために一番良いのは、その者が知事や市町村長などのトップになった時に分かると言われており、なにせトップなのだから、周囲からちやほやされるであろうが、同時に、その者しか出来ない判断を迷うことなく出来るかどうかであり、周囲がいくら助言しても、いつまでも迷っているような者では総理の職責を果たすことなど到底無理だと言えるだろう。
 
 先の都知事選で、圧倒的な支持を得て当選した小池百合子氏だが、国会議員としての経験を生かして、都知事と言う都のトップになったものの、もう期待外れとの声が出始めているようであり、まさに正常な判断が出来なくなっているとしか思えず、都知事に就任してから既に8カ月を経過しているが、見直し、先送り、責任追求ばかりで、他には何もやっていないような気がしてならない。
 
 産経新聞によれば14日、都議会予算特別委員会で、自民党の崎山知尚議員は、小池百合子知事に対して築地市場(中央区)、豊洲市場(江東区)の安全性をめぐる論戦し、「豊洲は法令上の問題をクリアしているのか。イエスかノーか」と迫ったところ、小池氏は「安心のために法令を上回る措置を講じるというのが議会、都庁で決めたことだ」と指摘したとのことである。
 
 また崎山氏は築地について建物6棟の耐震不足や、大雨時にマンホールから水があふれるなどの老朽化を指摘。売り場が外部から遮断されていない「開放型」の市場でネズミなどが確認されているとし、安全・安心について見解を求めたことについて、小池氏は「さまざまな課題を抱えているが安全と考えている。長年にわたって勝ち得た築地ブランドという安心もある」と強調したと言うのだから、もう呆れるしかない。
 
 豊洲は安全だとの認識を持っていながら、安心かどうか確認出来ないと言う訳だが、ならば都民を安心させるのが都知事の仕事であるにも関わらず、偏向マスコミと一緒になって、豊洲の不安を煽って風評被害を出しているとしか思えない。老朽化して汚染が酷い築地の方が安心出来ると抗弁するのは不可解であり、小池氏だけが築地ブランドに安心感を持っているとしても、基準値を越える砒素が検出されたり、耐震性の問題や開放型市場のため、外から、鳥、虫、ネズミ、猫などが侵入しているとの事実が次々と出てきていることに不安を覚える都民もいるであろう。
 
 しかし、小池氏はそのような築地のとても安全とは言えない不都合な真実に目をつぶり、豊洲の信頼を貶めることに奔走しているのは、何か理由がある筈である。小池氏は豊洲は安全だと言いながら移転せず、築地の卸売業者に補償金を払っているのは、まさに税金の無駄遣いだが、その卸売業者の中には築地にとどまることで補償金を何度も受け取ること出来るとなれば、豊洲に移転しない方が都合が良いと思っている業者もいるであろう。東京五輪の経費削減を訴えてきた小池氏だが、豊洲の件に関しては反対に税金の無駄遣いとはまさに支離滅裂ではなかろうか。
(2017/03/17)

写真:予算特別委員会に出席した、小池百合子都知事(左から3人目)=14日、東京都新宿区の都庁(寺河内美奈撮影)

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日韓関係を過去最悪の状況にした元凶は朝日新聞では

2017年03月14日 20時39分22秒 | 偏向マスコミ

慰安婦合意「再交渉を」 強まる韓国世論、日本警戒

2017/03/11

 朴槿恵政権の退陣で、日本政府が最も警戒するのが、2015年末に慰安婦問題で確認した日韓合意の行方だ。釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのを機に、日韓関係は「過去最悪の状況」(韓国政府関係者)と言われる。次期大統領選の有力候補者はすべて日韓合意の再交渉を唱える。
(以下略・全文はソースで・朝日新聞)
 
(引用終了)


 かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのあった朝日新聞は、今では購読者が激減しており、このままでは廃刊の恐れがあるとまで言われているようだが、だからと言って朝日が廃刊したとしても国民は何も困らないし、むしろ廃刊した方が日本のためであり、それだけのことを朝日はしてきた責任があると言えるだろう。
 
 朝日が放火魔と言われているのは、何の問題でもなかったのに、火を付けて「火事だ。火事だ」と騒いで、問題にしてしまうことであり、日本が支那や韓国から批判されていることの多くは朝日の報道から始まっているし、その内の一つはいわゆる慰安婦問題で、それも慰安婦を強制連行したとの捏造記事を掲載したことから始まっているのである。
 
 その朝日に、韓国政府関係者によると日韓関係が過去最悪の状況になっているとの記事が載っているが、朴槿恵大統領の退陣で、次期大統領選の有力候補者はすべて慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を唱えているそうである。慰安婦問題の元凶と言うべき朝日が、他人事のような記事を書いているのは笑うしかないし、日本政府は日韓合意に従って既に10億円を出しているにも関わらず、韓国側が日韓合意を履行せず慰安婦像を撤去しないことから、政府は長嶺安政駐韓大使を帰国させているのであり、もう日本としてやるべきことはやっているし、だから、日韓関係が過去最悪の状況になっていると言うのであれば韓国の方に責任があるとしか思えない。
 
 日韓関係が本当に過去最悪かどうか分からないが、朝日がこのような記事を載せるのは韓国側から何らかの要請があったかも知れず、だから、過去最悪の状況を心配し、日本として譲歩したり他にやることがあるのではと言いたいのであろうが、過去最悪になるならば、それは韓国だけの話であり、日本は何も困っていない。
 
 韓国の次期大統領に誰がなるか分からないが、日韓合意の再交渉はあり得ないし、慰安婦問題は既に解決しており、終わった問題なのであって、だから何を再交渉するつもりなのであろうか。日韓関係を過去最悪の状況にさせたと言うのであれば、前述したように朝日の慰安婦を強制連行したとの捏造記事が元凶である。どこの国も隣国とは仲が悪いようだから韓国がいくら隣国だとしても、特に仲良くする必要はないし、今まで日本が一方的に譲歩してきたのに、日韓関係が良好であった時期はなかったのだから、このまま日本は何もせず黙って様子を見ていれば良いのではあるまいか。
(2017/03/14)

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軍事研究しないとの声明を堅持する日本学術会議の平和ボケ

2017年03月11日 20時07分29秒 | 社会問題

軍事研究しない原則、4割が支持

全国95大学アンケート

2017/03/04

 日本学術会議が1950年と67年、過去の戦争協力への反省を踏まえ「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、4割の大学が「堅持するべきだ」と考えていることが4日、全国の国公私立大95校を対象とした共同通信のアンケートで分かった。6割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいとの声はなかった。防衛省は2015年度から、大学の研究者らを対象に軍事応用も可能な基礎研究の公募制度を始めたが、大学側は防衛・軍事研究に慎重な姿勢が浮き彫りになった。

 アンケートは2月、理、工学部を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大を対象に実施した。
(時事通信)
 
(引用終了)


 昭和39年10月1日と言えば、東京と新大阪間を結ぶ東海道新幹線が営業運転を開始した日であり、新幹線は、当時として世界最高の高速鉄道であったし、既に引退しているが0系呼ばれている独特な形状をした初代新幹線を記憶している方も多いのではあるまいか。
 
 戦後わずか19年で、新幹線の営業運転を実現させたのは、旧日本軍関係者の中でで特に戦闘機などの設計に携わっていた技術者を国鉄は大量に採用したからであり、鉄道の高速運転を可能とするために、戦闘機などの設計と同様に流体力学、振動工学、電気技術などを研究させることにより、昭和33年の建設計画の承認から6年後に営業運転に漕ぎつけた訳であり、まさに驚くべき偉業だと言えるだろう。
 
 新幹線の技術には当初は軍事技術であったものが応用されたことであり、他にも、軍事技術から民生用として応用されたものは沢山あるし、あらゆる技術が軍事技術からの産物と言っても過言ではなく、だから技術を軍事用と民生用とに分けることは出来ないのではなかろか。

 時事通信によれば、共同通信が、全国の国公私立大95校を対象とした日本学術会議の「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、アンケートを実施したところ、4割の大学が「堅持するべきだ」と回答し、6割は明確な態度を示さなかったそうである。軍事研究に関して、明確な態度を示さない大学が6割あるとなれば、軍事研究するかしないは研究者の自由に任すべきだとする大学の方が多いことになるが、ならば、見出しは「軍事研究しない原則、4割が支持」ではなく「軍事研究。4割がせず、6割は明確な態度を示さず」にすべきであろう。
 
 日本学術会議には頭の良い方が沢山おられるであろうが、日本の周辺国は平和を愛する諸国民ではないし、北朝鮮のように弾道ミサイルを日本の排他的経済水域に撃ち込む国もあるのに、このような「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明を未だに堅持しているようでは平和ボケと言っても良いであろうし、また、なぜ学者バカと言われているか分かっていないようである。
  
 軍事研究とは国家国民を守るための研究であって、その研究から民生用品が生まれることもあり、例えばインターネットやGPSだが、日本学術会議の連中は「軍事研究はしない」と誓っているのだから、それを利用しての研究もしないと誓うべきあり、にも関わらず利用するだけでは卑怯ではないか。軍事研究とは最先端の技術を研究することであり、それをしない大学はレベルの低さを自認したようなもので、そうであれば「軍事研究はしない」ではなく、軍事研究は難しくて研究出来ないと正直に言った方が良いであろう。
(2017/03/11)

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マレーシアによる北朝鮮の姜大使の国外追放は当然

2017年03月08日 19時59分22秒 | 北朝鮮関連

国外追放の北朝鮮大使が空港でマレーシア非難「極端な措置が両国関係傷つけた」

2017/03/06

 【シンガポール支局】金正男氏殺害事件に関連し、マレーシア政府から国外追放を通告された北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使が6日夕、クアラルンプール国際空港に到着した。空港で姜大使は、マレーシアの国外追放処分について「極端な措置」と非難。措置が「両国関係を傷つけた」など述べた。

 空港に到着した姜大使を大勢の報道陣が待ち受け、姜氏はもみくちゃに。自身を「ペルソナ・ノングラータ(好ましからざる人物)」と宣言し、国外追放にしたマレーシア政府の処分について「重大な懸念を抱いている」とのコメントを述べた。

 姜大使は、マレーシアを出国し、北京を経由して北朝鮮に戻るとみられる。
(産経新聞)

 (引用終了)


 日本の不幸は隣国に恵まれないことであり、だから他のアジア諸国とは異なり、その不幸な隣国である支那、韓国、北朝鮮だけは何れも特定アジア国と呼称されている。かっては極東三馬鹿国家と呼ばれていた時期があったが、いやしくも独立国家なのだし馬鹿では失礼に当たるのではとして、今では特定アジア国とか特亜国と呼称されるようになった訳である。  

 特亜国の一つである北朝鮮とは国交はないが、その北朝鮮を祖国とする朝鮮人が日本にも住んでおり、いわゆる在日とは在日朝鮮人のことを指すまでになっているが、祖国が世界中から「ならず者国家」とまで言われて批判されているにも関わらず、日本に寄生して、富を吸い付くことしか考えていないようであり、朝鮮人でありながら祖国の現状を憂いている様子はないのは不思議でならない。  

 その北朝鮮は6日、弾道ミサイル4発を発射し、日本海に落下したが、うち3発は日本の排他的経済水域内だったようである。このように北朝鮮は独裁者金正恩を頂点にして何をするか分からない国であり、2月には金正恩の兄になる金正男氏がマレーシアのクアランプール国際空港においてベトナム人とインドネシア人の女2人によって暗殺され、その遺体から猛毒のVXが検出されたからである。

 さらに、防犯カメラの映像などから、実行犯の女2人にVXを渡したり、監視役として北朝鮮工作員の存在が明らかとなった。また北朝鮮大使館員が関与していることが分かったとなれば、金正男氏の暗殺は北朝鮮による国家犯罪となることから、マレーシアとしては、厳しい対応を取らざるを得ないであろう。

 産経新聞によれば、マレーシア政府から国外追放を通告された北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使が6日夕、クアラルンプール国際空港に到着し、姜大使は「極端な措置が両国関係傷つけた」として、マレーシアを非難したそうであり、その後に出国し、北京を経由して北朝鮮に戻るとみられると報じている。  

 マレーシア政府としては姜大使を国外追放するのは当然であり、強く支持したいし、なぜならば、自国の国際空港内において化学兵器であるVXを使用してのテロが行われ、それが北朝鮮による国家犯罪となれば大使を追放する程度では済む訳はなく、これで事実上の国交断絶であろう。  

 姜大使は、金正男氏の暗殺というテロが行われたクアラルンプール国際空港で意気がってマレーシア政府の措置を批判しているが、そうでもしないと、祖国に帰国後に処刑の恐れがあるからであろう。しかし、独裁者金正恩にしてみれば、今回の金正男氏の暗殺には成功したものの、マレーシア政府によって北朝鮮による国家犯罪と見なされてしまったことは失敗だったとして、関与した者はすべての責任取れとして、既に北朝鮮に帰国した実行犯の女2人にVXを渡したり、犯行の監視役を処刑するかも知れない。

 また姜大使や、在マレーシア北朝鮮大使館内に潜伏中の犯行に関与した疑いがある同大使館員も同様に、帰国すれば家族もろとも処刑の恐れがあるだろう。なぜならば北朝鮮とは、捕まりそうになれば自殺するように命じられている国であり、今回の金正男氏の暗殺も、実行犯の女2人が北朝鮮から潜入した工作員であったならば自殺して、事件の真相究明には時間がかかったであろう。

 だが、実行犯にベトナム人とインドネシア人の女を使ったことや、空港内の防犯カメラを甘く見たこと。またマレーシアにはVXに関しての知識がなく、死因を特定出来ないだろうと思っていたとなれば、金正恩は激高しているであろから、今回の金正男氏の暗殺と関わった者はすべて処刑の対象となるのではあるまいか。
(2017/03/08)

写真:国際空港に到着した北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使=6日、クアラルンプール(AP)

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それでも小池氏が築地の方が安心だと言うのであれば

2017年03月05日 21時04分25秒 | 政治

築地市場の土壌汚染 小池知事、都議会で「健康に影響なし」

2017/03/03

 東京都の築地市場(中央区)で土壌汚染の恐れが明らかになった問題で、小池百合子知事は2日の都議会で「人の健康に影響を与えることはない」との見解を示した。自民党の川松真一朗氏の一般質問への答弁。敷地がコンクリートやアスファルトで覆われていることを理由に挙げて「土壌汚染対策法など法令上の問題はない」とも重ねて述べた。

 築地市場については、都が「土壌汚染の恐れがある」との報告を2016年3月時点でまとめていたことが判明した。戦後、進駐軍のドライクリーニング工場などが建てられ、有機溶剤などが大量に使われていた可能性があるとみられる。

 かねて小池知事は築地市場の移転予定先の豊洲市場(江東区)の安全性に懸念を示してきた。両市場とも敷地がコンクリートやアスファルトで覆われている点は共通しており、今後は安全性の判断の整合性が焦点になりそうだ。

 このほか市場移転問題に関連して2日の都議会では、都民ファーストの会の上田令子氏が豊洲市場の工事が適正だったかを質問。猪熊純子・監査事務局長が「工事監査で(計画や契約との不適合などの)指摘は見つからなかった」と答弁した。
(日本経済新聞)

(引用終了)


 映画化された麻生幾著による小説「宣戦布告」は、敦賀半島にある原発近くの海岸に国籍不明の潜水艦が座礁しているのが発見されたことから始まる。警察は潜水艦の内部を調査し、その遺留品から、武装工作員の潜入が判明したとして自衛隊の協力が必要との意見を出すものの、政府は「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊SATを投入する。

 しかし、射殺命令が撤回されたことから、武装工作員から攻撃を受けて殉職者を出す事態となり部隊は撤退する。警察は諸橋総理(古谷一行)に自衛隊の出動を要請するものの決断出来ずにいたところ、武装工作員が潜伏していると思われる付近で民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入る。

 それでも決断を迷う総理は、内閣情報調査室長(夏八木 勲)に意見を求めると「自衛隊の最高指揮官は、総理あなただと言うことだ。決定するのはあなたしかいないと言うことだ。それがイエスであれノーであれ、私はその決定に従います」と述べる。その後、映画では総理は官邸執務室にこもって悩んだ末に自衛隊の出動を決断する場面があるが、原作では、私邸で妻から「どうせ行くも地獄、帰るも地獄でしょ。だったら前に進むしかないじゃないですか」と言われたことが出動させる理由となっている。

 なぜ、この小説「宣戦布告」のことを書いたのかと言えば、現在、大きく報道されている東京都の築地市場の豊洲市場への移転の件と似ているからである。問題にすべき問題もないにも関わらず、移転の決断が小池百合子東京都知事しか出来ないために混乱を招いており、もういい加減に小池氏にとって移転しても地獄、移転しなくとも地獄だろうから前に進んで移転すれば良いではないか。

 豊洲への移転の決断が遅れるに従って、新たな事実が明らかになりつつあるが、日本経済新聞によれば、築地が戦後、進駐軍のドライクリーニング工場などが建てられ、有機溶剤などが大量に使われていた可能性があるとみられることから土壌汚染の恐れが明らかになった件に関して、小池氏は敷地がコンクリートやアスファルトで覆われていることを理由に挙げて「土壌汚染対策法など法令上の問題はない」とも重ねて述べたそうである。

 老朽化し、汚染されている築地は危険だとして都議会でも承認されて移転先が豊洲に決まり、専門家の調査でも豊洲は安全だと判断されているのに、豊洲への移転を決断しない小池氏だが、築地はコンクリートで覆われているから安心だと言っておきながら、豊洲も同様にコンクリートで覆われているのに、安心出来ない理由とは何か示して欲しいものだ。

 また豊洲の建物の下は地下空洞であり土もなく、地下水も利用しないのに、それでも問題しているのは朝日新聞と同じであり、なぜならば、朝日の手にかかると問題でもないことを問題にするからで、小池氏もいつまでも朝日の真似をすることはないだろう。

 先の都知事選で、対立候補者に大差をつけて当選した小池氏だが、東京都知事と言う都のトップになったものの、都知事にしか出来ない決断すら出来ずに損失を生じさせており、豊洲への移転延期による補償は税金から出ているのは知っているであろが、それでも築地にこだわり豊洲は安全ではないと言い続けているの不可解の何者でもない。

 評判の悪かった舛添前都知事の後に都民の圧倒的な支持を受けて都知事に就任した小池氏であったが、豊洲への移転延期で都民の評価を下げてしまった訳で、まさに期待外れの都知事だったと言えるし、延期しなかったら、既に豊洲への移転が完了しており、補償のために無駄な税金が使われることもなかったであろう。

 それでも小池氏が築地の方が安心だと言うのであれば、汚染状況を調査して公表すべきであり、もし築地が豊洲以上の汚染されていれば、その責任は小池氏にあるだろうし、また首都直下地震の恐れがあることから老朽化している築地には耐震性があるとは思えないが、それについて、どう考えているのか。豊洲への移転を延期することで、都民を安心させたのではなく、反対に不安を煽って風評被害を作り出しただけであり、既に完成している豊洲市場を稼働させず、収拾出来ないほど混迷を招いているのは小池氏自身ではなかろうか。
(2017/03/05)

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麻生氏の新聞記者は信用出来ないとの指摘は痛快だ

2017年03月02日 20時58分06秒 | 偏向マスコミ

「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相 経産省の施錠対応に理解

2017/01/01

 麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。

 麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社(の記者)は2台持っていて、(1台は置いてきたが)もう1台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。

 さらには、「米国に比べて、(日本の方が執務室に入るのは)はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。
(産経新聞)

(引用終了)


 これは聞いた話だが、ある方が交通事故を起こして、警察署の交通事故係において取調べを受けるために廊下の椅子に座って待っていたところ、反対側の部屋から麻雀牌をかき回す「ジャラジャラ」との音が聞こえて来たので「勤務時間なのに、まして署内で警察官が麻雀をやっても良いのか」と交通事故係の担当者に文句を言ったそうである。担当の警察官は、その部屋は新聞記者がいる記者クラブだとを話したそうであり、そうなると新聞記者とは麻雀に興じていても出来る簡単な仕事だと言っても過言ではないだろう。

 ほとんどの官公庁には記者クラブが設置されているが、都心の一等地にある官公庁の一室だとしても家賃を払っている訳ではなく、光熱費や電話代、また女子事務員がいれば、その人件費までも官公庁が負担しているそうである。そうなると税金で一民間企業の社員に過ぎない新聞記者の仕事をやり易くするために便宜を図っていることになる訳で、官公庁には記者クラブを設置する義務や法的根拠もないとなれば、まさに特権であり、それだけ便宜を図って貰いながら、自分らがいる官公庁のあら探しが得意だと言うのだから、嫌われているだろうし、信用もされていないのは当然ではなかろうか。

 新聞やテレビの偏向メディアを利用することはあっても、利用されないようにしたいもので、なにせ信用出来ない連中ばかりだし、協力しても良いことはないからである。また在日朝鮮人も驚くほどの特権意識を持っているようで、なにせ報道の自由のためとなれば何をしても良いと勘違いをしているのだから話にならない。

 産経新聞によれば、麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開したとのことである。

 経済産業省にも記者クラブが設置されているであろうが、そうなると今までは全執務室の扉は施錠されておらず、記者連中が自由に執務室に出入りしていたことになる訳だが、記者の中にはサヨクもいるだろうし、在日もいる筈であり、そうなると勝手に書類を盗み見るなどのスパイ活動を行っていた疑いは十分あるし、盗み見た情報を支那や韓国などに渡して報酬を得ている連中もいるかも知れない。

 記者クラブ所属の記者となれば今までは庁舎内を勝手にうろついても、誰からも咎められずにいた訳で、また記者証を首から下げていれば何でも許されるとの思い上がりがあったのではあるまいか。偏向メディアが全執務室の扉の施錠を批判すれば、書類を盗み見たり、盗んでいたことを自供したようなものであり、よって情報管理の面からしても経済産業省がの措置は当然であり、強く支持したい。

 それにしても、麻生氏の「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」との指摘は痛快であり、まったくその通りで、元総理として偏向メディアの言われなき批判に晒されて退陣に追い込まれた過去がある麻生氏にとっては、国益を損ねることしかしない偏向メディアに対して思うところがあったからであろう。

 ネットの普及によって偏向メディアが偉そうにのさばっていた時代は過ぎ去ろうとしているのは良い傾向であり、確かに情報公開は大事だが、その情報を世間で最も信用出来ない偏向メディアと、その中にいる記者連中に安易に扱わせることは危険であり、何せ世論を作っていると思い上がっているし、また捏造の名人となれば、国民に正しい情報が伝わらない恐れがあるからである。経済産業省は全執務室の扉を施錠したから安心ではなく、既に盗聴器は仕掛けられているかも知れないので調べた方が良いし、なぜならば、その前科がある新聞社もあるからである。
(2017/03/02)

写真:参院予算委員会で答弁する麻生太郎副総理兼財務相=28日午後、国会(斎藤良雄撮影)

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北朝鮮はテロ支援国家というよりテロ国家だ

2017年02月27日 20時41分00秒 | 北朝鮮関連

ジョンナム氏の遺体から猛毒のVX検出 マレーシア警察が発表

2017/02/24

 北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は24日、遺体から猛毒のVXが検出されたと発表しました。殺傷能力が高く製造に専門的な知識が必要な猛毒が使われたことが明らかになり、警察は入手経路などを捜査しています。

 この事件で、キム・ジョンナム氏は女2人に襲われたあと、空港の職員にめまいがするなどと訴え、病院に搬送される途中で死亡しました。

 マレーシアの警察は実行犯として拘束したベトナム人とインドネシア人の女2人が液体をジョンナム氏の顔に塗りつけたとして、遺体を司法解剖して死因を調べていました。その結果、警察は24日、目の粘膜と顔から採取した物質を分析したところ猛毒のVXと特定したと発表しました。

 VXは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されています。製造に専門的な知識が必要で極めて入手が困難なため、警察はVXの入手経路などを捜査しています。

 警察は、すでに出国した北朝鮮国籍の容疑者4人を特定して北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めるとともに、北朝鮮大使館の2等書記官らからの事情聴取を要請していて、北朝鮮の工作機関が犯行に関わっていたのかが焦点となっています。
(以下略・全文はソースで・NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致事件の解決とは、拉致被害者全員の帰国と、拉致実行犯の引き渡し、謝罪と賠償などだが、北朝鮮は金正日時代に拉致被害者数人を帰国させただけで、その後は日本政府の要請に対して何の反応も示しておらず、拉致問題は既に解決していると抗弁している。

 その北朝鮮が拉致を実行するに当たり、日本国内にそれを支援する者がいた筈で、なぜならば拉致対象者は誰でも良い訳はないし、北朝鮮にとって役に立つ者でなければならず、また日本政府や公安関係者であると後々面倒になるとして対象者としなかったと思料されるので、だから拉致対象者を選択する者がいなければ拉致は不可能であったのではあるまいか。

 朝鮮総連が拉致に関わっているのは間違いないであろうが、それを認める訳はないし、だから日本人の在日朝鮮人への不信感が高まっている訳で、また拉致問題の解決に向けて在日が本国北朝鮮に対して要求したとの話は聞いたことはないが、そのような要求をすれば、日本人拉致は北朝鮮という国家の方針として実行されたものだとして、国家反逆罪に問われることから黙っているのであろう。

 北朝鮮は前述した日本人拉致、全斗煥大統領一行を暗殺しょうとしたラングーン事件、偽造パスポートを使い日本人に成り済ました北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件などの例からして、テロ支援国家というよりテロ国家なのであり、だから日本においても、北朝鮮によるテロが再び起きる可能性があると思われる。

 既に大きく報道されているが、マレーシアのクアランプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が暗殺されたのは、独裁者である金正恩党委員長にとって、異母兄弟だとしても金正男氏は自分の存在を脅かすものだとして暗殺する対象にした訳で、まさに狂気の独裁者であり、また、そのような独裁者を崇める朝鮮人が、日本国内に多数いることも大きな不安材料であろう。

 NHK NEWS WEBによれば、マレーシアの警察は24日、暗殺された金正男氏の遺体から猛毒のVXが検出されたと発表したそうである。VXは殺傷能力が高く、国際的な条約で化学兵器に指定され、製造や保有、使用が禁止されていて、製造に専門的な知識が必要で極めて入手が困難となれば、実行犯のベトナム人とインドネシア人の女2人は北朝鮮の工作員から、VXを渡され犯行に及んだものだと推認される。

 実行犯の女2人は、わずかな量でも死に至ることもあるVXに対する知識がないまま素手で金正男氏の顔に塗りつけたものの、すぐに手に付いたVXを洗い流したことから助かったようで、北朝鮮にとっては実行犯の女2人も死んで欲しかったであろうが、生き残ってしまったことは大きな誤算だったと言えるだろう。

 他の誤算としてはマレーシアにはVXに関する知識はなく、その検知も出来ないだろうと思っていたかも知れず、だから金正男氏の死因は不明とされ、北朝鮮による化学兵器を使用した国家ぐるみの犯行などと言った批判をかわすことが出来るとしたのであろう。

 また防犯カメラの映像などから実行犯の女2人にVXを渡したり、暗殺の監視役と思われる北朝鮮の工作員が判明し、さらに北朝鮮大使館員が関与していることが分かったとなれば、マレーシアを激高させる材料が揃ったも同然で、なぜならば自国の空港内で、多数の方が巻き添えになる恐れがある化学兵器VXを使用してのテロが敢行されたからである。北朝鮮大使館にはVXが残存しているであろうから、新たなテロを阻止するためにマレーシアは北朝鮮との国交断絶を覚悟してまで、大使館内を捜索してVXを確保すべきではなかろうか。
(2017/02/27)

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韓国人観光客が日本に来れば来るほど嫌韓が増える

2017年02月25日 19時42分48秒 | 韓国関連

韓国人の10人に1人が日本観光へ、飛行機が取れないほどの人気の理由は?=「親日清算と叫びながら日本に行きたがる韓国人って…」―韓国ネット

2017/02/23

 2017年2月22日、韓国・マネートゥデイによると、韓国から日本に向かう航空機の搭乗率が満席に近い90%に達していることが分かった。格安航空会社(LCC)による積極的な路線拡充と円安、高齢化などが重なった効果とみられている。

航空業界によると、今月(17日時点)の韓国−日本路線の韓国大手2社の搭乗率は、大韓航空87%、アシアナ航空90.2%に達した。11年の東日本大震災の影響で急減した日本への旅行者は13年には震災前の水準に回復し、15年に初めて400万人を突破、昨年は509万人を記録した。実に韓国国民の10人に1人が日本に出掛けたことになる。

日本への旅行者の増加は、韓国のLCCが日本路線を積極的に増便したことが要因の一つとみられており、15年に週600便台だった日本路線が16年冬季シーズンには週950便以上に急増した。

LCCが航空運賃を大幅に下げ新規旅行者の創出に貢献する中、最近の円安も日本への旅行需要を喚起する大きな要因となっている。昨年中旬に100円1150ウォン台だった為替レートは、今月15日には100円1000ウォン台を割り込み円安ウォン高に振れている。

さらに韓国で進む高齢化も無視できない要素だ。海外旅行先として近隣国を好む高齢者人口の増加が日本旅行者を増やしているのだ。実際、11年に310万人だった50代以上の出国者数は、昨年には575万人となり85%も急増した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の悪口を言いながら、日本に旅行してお金を落としている」「親日清算と叫びながら日本に行きたがる韓国人って何なんだろう?」「韓国人の真意が分からなくなった」「韓国人の国民性を考えてみるべき時だな」など、自国民の矛盾した行動に疑問を呈する意見が多く寄せられた。(翻訳・編集/三田)
(レコードチャイナ)

(引用終了)  


 海外旅行は約13年前に台湾に行ったのが最後で、旅券の更新もしなかったことや、畑仕事が忙しく、また色々と頼まれ事が多くなってことから、また旅券を取得してまで、どこかに行くほどの暇も気持ちもなくなってしまった。国内旅行にも行かないのだから海外旅行など疲れに行くようなものだと思っており、それより働いている方が人から頼りにされているとの喜びがあるからである。

 韓国と言えば日本から最も近い隣国であり、そうなると海外旅行を楽しみたい日本人の多くが手軽な渡航先として訪問していると思っていたが、そうではないようで、 韓国最大の格安航空会社(LCC)チェジュ航空(JJA/7C)は、2月22日から3月7日まで「春旅キャンペーン」として、日韓路線の航空券を最安2,000円からと設定した割引販売を行っているそうであり、要するにここまで航空運賃を値下げしないと、日本人が韓国に来ないからであろう。これほどの格安運賃を利用しない手はないので、在日の連中は是非とも帰国して欲しいもので、生活保護を受けて優雅な暮らしをしているのだから2,000円くらい何とか捻出出来るだろ。

 いくら航空運賃が格安でも、また無料であっても、反対にカネを貰ったとしても行きたくないのが韓国と言う国であり、これは日本人だけの印象ではなく、他の外国人も同じ印象なのであり、かって韓流に夢中になって憧れの韓国を訪問したが、汚くて臭かっただけだと失望して帰って来たとの話もあり、あの支那人でさえ、一度行ったら二度と行きたくない国だと言うのだから、どれだけ酷いか分かると言うものだ。

 韓国とは世界最悪の反日感情を持っている国であり、そうなると日本が憎い韓国人が日本にやって来ることなどあり得ない筈だが、実際は訪日する者が多いそうで、レコードチャイナは、韓国・マネートゥデイによると昨年(2016年)に韓国人の10人に1人が日本に観光旅行に出掛けているとして、飛行機が取れないほどの人気だと報じている。

 日本人で韓国に好感を持っている方は少なく、反対に嫌悪感を持っている方が遥に多いのは今まで韓国が日本に対して言ってきたことや、行って来たことが原因であり、自分らにとって都合が悪ければ歴史までも捏造するし、どんなに無茶なことを言っても日本に譲歩させることしか考えておらず、であるから際限なき反日感情から日本を憎悪の対象にしておきながら、日本人が住む日本に来たがる韓国人が多いのは理解し難いものがある。

 韓国のネットユーザーからは「日本の悪口を言いながら、日本に旅行してお金を落としている」「親日清算と叫びながら日本に行きたがる韓国人って何なんだろう?」「韓国人の真意が分からなくなった」などの意見が多く寄せられそうだが、まさにその通りではなかろうか。

 嫌いな国である日本に来る理由が放火、仏像盗、稲荷神社破壊、寺社仏閣への落書き、強盗や強姦など日本の安全を脅かすことばかりとなればビザを復活して入国検査を厳格すべきであろう。ともかく、来日韓国人が多い観光地は不愉快になるとして日本人が寄り付かなくなって嫌韓感情が更に高まる様相を呈しており、また他国の観光客にとって、韓国人がいなければ、もっと快適な観光を楽しめると思っているのではあるまいか。韓国人は世界中から嫌われているとの自覚もないし、このままではダメだとも思っていないであろうから、何とも哀れな民族だと言えるだろう。
(2017/02/25)

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自民と維新以外は日本国民を守る気がない亡国政党だ

2017年02月22日 19時39分29秒 | 政治

自民副総裁、敵基地攻撃の具体化検討も=維新前向き、公明は慎重

2017/02/19

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示した。
 公明党の山口那津男代表は「日本が具体的にそうした攻撃能力を検討する計画はない」と慎重な立場を強調。民進党の江田憲司代表代行は「圧力は直接的な軍事オプションでなくても(かけられる)」との認識を示した。共産党の志位和夫委員長は「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と強く反対した。 
(時事通信)

(引用終了)


 これは仮定の話だが、ある国が日本に対して、絶対に受け入れることが出来ない要求を突きつけてきて、もし日本が受け入れない場合はミサイル攻撃をすると脅迫し、それが冗談ではない証拠だとして、ある無人島にミサイル攻撃を行って着弾したが、死傷者は無人島であるのでなかった。そして二撃目のミサイルは人口が密集している大都市に向けて発射すると示唆している場合に日本としてどうしたら良いのかとの話である。

 核兵器に対する抑止力は、こちらも核保有するしかないのと同様に、ミサイル攻撃に対する防衛は迎撃体制の強化と、その発射基地を攻撃する能力を保有することであり、今まで、核保有に関することと、ミサイル攻撃を避けるためとは言え外国にある基地を攻撃する能力についての論議が行われたことはなく、敢えて避けられてきた感があるが、日本の周辺国は何をするか分からない国ばかりだとの認識を持って論議を開始すべきであろう。

 日本の不幸は、敗戦のショックなのか戦争のことを考えなければ日本は戦争から避けられると真剣に思っている連中がいることであり、まさに平和ボケであり、世界に日本と言う国しかない訳ではなく、また戦争は相手があることで、いくら日本が戦争を避けたいと思っていても、前述した仮定の話のような国があって、ミサイル攻撃を示唆している場合に、憲法第9条も何の役にも立たないし「そんなことは止めてくれ」と言っても、話が通じる訳はない。

 戦争を避けるためには、日本も抑止力としての防衛力を強化するしかない訳だが、時事通信によれば、自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べ、日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示したそうである。

 だが、公明党は「検討する計画はない」として慎重であり、民進党は「なくても圧力はかけられる」とし、共産党はいつものように反対しているようだが、日本に対してミサイル攻撃が予想され、その敵の発射基地が情報から判明した場合に、その基地を攻撃する能力を日本として保有しない方が良いと言うのであれば、自民と維新以外は日本国民を守る気がない亡国政党と断じざるを得ない。

 共産党だけは先制攻撃の話にすり替えているようだが、もし最初のミサイル攻撃に対して迎撃に失敗した場合に、再度の攻撃を受けないように敵基地を攻撃するのも自衛の範囲であり、その能力を保有していれば、ミサイル攻撃するような国に対する抑止力にもなるだろう。

 日本が再び被爆国にならないためには核武装するしかないし、なぜなら核廃絶など不可能であるからで、また敵基地攻撃能力に関しても保有している方が、日本の安全保障に資することが間違いなく、国防は最大の福祉だと言われているにも関わらず、それが分かっていない政治家が未だに存在するのは困ったものである。
(2017/02/22)

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犯罪を実行する団体は普通の団体ではない

2017年02月19日 20時57分38秒 | 政治

一般団体、犯罪実行なら対象=「共謀罪」見解、野党追及

2017/02/17

 法務省は「共謀罪」の構成要件を改め組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、16日の衆院予算委員会理事懇談会に提示した。これに対し、野党は17日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及を強めた。

 政府はテロ等準備罪の対象について、暴力団や麻薬密売組織などの組織的犯罪集団に限り、一般市民は対象にならないとしてきた。見解に関し、安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で「そもそもの目的が正常でも、一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と指摘。オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と強調した。
 一方、金田勝年法相は閣議後の記者会見で「団体の意思決定で犯罪行為を反復、継続するなどの状況に至らない限り、犯罪団体に一変したと認められることはない」と述べ、団体が変質したかどうかは慎重に判断する方針を示した。
(時事通信)

(引用終了)


 かって日本に不法入国しようとして、国外退去処分を受けたことはある北朝鮮の金正男氏が、13日マレーシアのクアランプール国際空港で暗殺された。実行犯は2人の女で北朝鮮の工作員と見られており、当然ながら金正恩党委員長の指示によるものであろうが、自分に歯向かう恐れがある者は誰であろうと、躊躇なく暗殺を指示する訳で、異母兄弟である金正男氏でさえも例外でなかったとは、まさに残忍な独裁者であり、悪魔のイデオロギーと言われている共産主義の本質を表した出来事だと言えるだろう。

 金正男氏が国外退去処分を受けて出国する際のふてぶてしい態度を記憶しているが、金正日の後継レースから脱落した後、同氏はマカオや北京などで暮らしていたようで、伝えられていた動静からはふてぶてしい態度は感じられず、記念撮影にも気軽に応じていたそうである。

 世界には、暗殺でさえも正当化する北朝鮮のような国もあるのだから、日本においても、目的のためには手段を選ばない集団が現れる恐れもあるし、既に公安当局により、その恐れがあるとして視察対象となっている政党や集団などもあることから、実行される前の計画段階で、取り締まりが出来るように法整備しておくのは当然ではなかろうか。

 時事通信によれば、組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、16日の衆院予算委員会理事懇談会に提示したそうであり、野党は17日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及する姿勢を示しているそうである。

 なぜ追及するのか意味が分からないが、犯罪を計画しなければ適用されないのだから、野党が騒ぐ理由はない筈であり、犯罪を実行する団体は普通の団体ではないし、 また今までは普通の団体であっても犯罪の実行を計画した段階で普通の団体ではなくなるのは当然で、それが分からない野党の連中がいるのは驚く他はない。

 安倍総理が言及したように、かって宗教法人であったオウム真理教が、東京都民全員の致死量に相当するサリン70トンの製造を始めていた段階で、まさに犯罪集団に変貌していると言えるし、もし、テロ等準備罪が既に成立していたとなれば処罰対象になったであろうが、だが当時は、それを取り締まり法律がなかったことから地下鉄サリン事件を防ぐことが出来なかったのである。

 民進党の山尾議員は、一般市民もテロ等準備罪として処罰対象になりかねないと心配しているようだが、普通の団体が、テロを行うために凶器などを準備して犯罪集団となっても処罰の対象にするなと言いたいのか。テロや犯罪には無縁な一般市民にテロ等準備罪が適用されて処罰対象になるとは、どのような場合を想定しているか是非とも教えて欲しいものだ。

 今回の改正案は、凶器などを準備して犯罪実行に向けての具体的な準備行為があった場合に処罰対象とするもので、犯罪を計画したり相談した段階で処罰するとの共謀罪とは異なることからテロ対策として十分とは言えない法案ではなかろうか。市民団体とは言いながら、様々な犯罪に手を染めている団体があるが、やっていることがテロ行為ならば、いくら市民団体を自称しても、テロ団体と言うしかないし、であるから沖縄における基地反対の市民団体による抗議行動は、デモとは言い難く、明らかに組織犯罪であり、処罰対象として取り締まるのは当然であろう。
(2017/02/19)

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共産党と組むようでは民進党の終焉も近い

2017年02月16日 20時42分23秒 | 民進党(民主党)

NHK世論調査 各党の支持率

2017/02/13

 NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が38.2%、民進党が6.4%、公明党が2.8%、共産党が4.4%、日本維新の会が1.4%、自由党が0.4%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が40.1%でした。
(NHK NEWSWEB)  

(引用終了)  


 NHKや朝日新聞などの偏向メディアが実施する世論調査の方法とは、無作為に抽出した世帯に電話を掛けて、回答を求めるものだそうだが、おそらく平日の昼間に固定電話に出られる世帯となるだろから、当然ながら偏ったものとなり、だから信憑性がないと以前から言われているのは当然だろう。今までわが家には、そのような電話が掛かってきたこことは一度もないが、あったとしても偏向メディアに協力することはあり得ないし、なぜならば世間で最も信用がない連中だと思っているからである。

 なぜ世論調査をするのかと言えば、偏向報道放送によって、国民が、どれほど騙されているのかを確認するためであり、その例として、民進党が民主党であった時に、偏向メディアによって「今時代は民主党」との世論誘導が行われ、民主党を支持して投票しなければ国民にあらずとし、それに沿った世論調査の結果を発表していたことから、民主党政権の誕生に至ったのであり、だから政権交代は偏向メディアのおかげだと言えるだろう。  

 だが、良識ある国民が偏向メディアが推薦するような政党はダメだとすぐに認識するようになったのは、政権運営が出来ない民主党の無様な姿からであり、かって民主党代表であった小沢一郎は「民主党には政権担当能力はない」とまで言っていたが、まさにその通りであった訳で、能力がある者が能力がないふりをすることは出来るが、最初から能力がない者が能力があるふりをすることは出来ないし、バカなふりをするのと本当のバカと違うのと同じである。

 NHK NEWSWEBによれば、世論調査による各党の支持率が報じられているが、その中で、民進党が6.4%と前回の調査と比較してマイナス2.3%となっているようであり、まだ6.4%も支持する者がいるとは驚きだが、支那の工作員の疑いがある蓮舫氏が代表でも支持する理由を聞きたいし、それでもマイナス2.3%となったのは、やはり蓮舫効果があったと言えるだろう。

 民進党の支持率減が顕著なっている理由として共産党と協力関係を続けているからであろうし、最大の支持母体になっている連合から化学総連が離脱し、自民党支援へ移行したのは、そのような民進党への不満があるからで、連合の民進党離れが加速している訳だが、暴力革命を目指している共産党と協力し、日本の国力を落とすことしかせず、日本は死ねとして日本の滅亡を願っている政党ならば、当たり前である。

 共産党と組むようでは民進党の終焉も近いが、反対することや批判は出来たとしても、 民進党としてこうした方が良いとの提案がなされたこともなく、要するに論議が出来ない政党なのであり、過去には驚くことに自民党が出した法案を廃案にすることが対案だと言っていたことがあるので、もう呆れる他はない。

 すっかり人相が悪くなり、女性からも嫌われている蓮舫氏だが、民主党時代に仕分けの女王として有名になったが、「二番ではダメなのか」との発言は明らかに日本のための仕分けでなかった訳で、だから、いくら民進党と党名を変更したとしても、顔ぶれは変わらないし、また無能者しかいないようで、加えて、今後も蓮舫氏を代表として担ぎ続けるようでは、支持率は下がる一方であろう。
(2017/02/16)

写真:NHK NEWSWEBによる各党の支持率

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窃盗犯人の動画を公開した眼鏡販売店を支持する

2017年02月13日 22時21分57秒 | 社会問題

眼鏡店が「万引き犯」画像 「返却せねばモザイク外す」

2017/02/09

 眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかった。顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告している。

 画像や説明によると、2月4日、この人物が来店後に眼鏡7本(時価約21万円相当)がなくなったという。警視庁上野署に被害届を出したとして出頭や返却を求め「3月1日よりモザイクナシの動画をここに公開します」と書いている。同店の店長は9日、取材に対して「詳しいことはわからない。社長に聞いてほしい」と話した。

 万引きをめぐっては、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」の千葉市の店舗が、客の顔が映った防犯カメラの画像に「万引き犯です」と書き添え、店内に約2週間貼り出していた。外部から指摘があり、7日に取り外した。「セブン―イレブン」の神戸市の店舗でも、防犯カメラに映った客の画像を「万引き犯」とみて一時、店内に貼り出していた。8日に撤去された。
(朝日新聞)

(引用終了)


 刑法235条(窃盗)は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪として、10年以下の懲役に処する」と定められている。窃盗の手口は、空き巣、忍び込み、ひったくり、置き引きなど様々だが、財物を窃取された被害者にしてみれば、その手口が何であろうと盗まれた財物を返して欲しいだろうし、また犯人を憎む気持ちは同じではなかろうか。

 わずか1円でも盗めば窃盗であり、また手口によって、大袈裟にすべきでないと言う方がいるが、これはおかしな話ではなかろうか。例えば万引き事件がそうであり、被害を受けた者からすれば死活問題になることもあるし、また犯人を捕まえたとしても盗んだものを返せば穏便に済ますことも間違いであり「すいませんで済むなら警察はいらない」と言われているではないか。

 万引きの被害にあっても、警察の能力からして犯人が100%検挙され、すべての被害が回復する訳ではなく、ほとんどが泣き寝入りとなるだろう。だが、何度も被害に遭っている者からしてみれば、たまったものではなく、何らかの防衛手段を取る必要に迫られる訳であり、だからスーパーなどには防犯カメラが設置されているのは珍しいことではないが、そのカメラに捕まえることは出来なかった万引き犯が写っていれば、それを活用し、何とかして万引き犯を捕まえ、被害を回復したいと思うのは当然だろう。  

 朝日新聞によれば、眼鏡販売店「めがねお~」の運営会社(東京都台東区)が、同区の店舗で眼鏡7本(時価約21万円相当)を万引きをしたとして、防犯カメラに映った男性客とみられる人物の画像をホームページ上に公開していることがわかったとのことで、顔にはモザイクがかけられ、3月1日までに警察に出頭するか、返却や弁償をしなければモザイクを外すと警告しているそうである。  

 この件に関して賛否両論があるようであり「個人情報を晒すのは良くない」とか「犯人にも人権がある」また「今後の犯人の人生が心配だ」などだが、なぜ犯人のことより万引きの被害により損害を出している眼鏡販売店の今後のことを考えないのかと言いたくなるし、もし経営不振に陥って廃業になっても万引き犯人の人権の方が大事だと言うのであろろうか。

 現行犯人の逮捕は一般人にも認められており、その場合は速やかに警察官に引き渡す必要があるが、今回の眼鏡販売店の場合は、万引き犯人を現行犯人として逮捕は出来なかったものの、防犯カメラに眼鏡を盗む様子が動画として残されているとなれば、まさに現行犯人であり、被害に遭った眼鏡販売店として、出来ることは何でもすべきであり、であるから批判を覚悟の上で動画を公開に踏み切った方針を支持したい。  

 この眼鏡販売店は、その動画をネットに公開して、犯人に心当たりのある方に情報提供を求めている訳で、公開しない場合は犯人は更なる犯行を繰り返すだろうが、すでに顔にはモザイクがかけられているとはいえ、公開されているとなれば、今頃、犯人はビビっている筈である。

 そうなると犯罪の抑止にもなるし、利点の方がはるかに多いだろうから、防犯カメラの映像などから犯行は間違いないと確信出来る場合は、犯人の顔がネットに晒されることが当たり前の世の中になった方が良いし、万引きによる被害が全国で一日平均16億円となれば、それを抑止するためにやむを得ないことであり、世界から日本は治安の良い国だと言われているが、この有様ではとても誇れないだろう。
(2017/02/13)

写真:眼鏡販売店「めがねお~」が公開した万引き犯人

追伸

 このコラムを書き上げた後に、東京都北区の眼鏡販売店からおよそ56万円相当の眼鏡フレーム3点を万引きしたとして、13日、警視庁に逮捕された男が、既にネット上に公開されている男と身体的な特徴や手口がよく似ていることがわかったそうで、まさに公開の意味があったことになる訳である。

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