私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

支那への援助と投資が日本が戦後犯した最大の過ち

2016年08月24日 23時00分39秒 | 支那関連

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日本の対中投資、尖閣問題が発生して以降は減少の一途=中国報道

2016/08/23

 日本の対中直接投資が減少し続けている。中国商務部によれば、2016年1-7月における日本の対中直接投資額は前年同期比10.9%減の19億1000万ドル(約1900億円)にとどまった。

 中国メディアの捜狐はこのほど、日本の対中直接投資は12年をピークに減少を続けていると指摘し、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題が発生して以降、現在も減少傾向が続いていると伝えた。

 記事は、12年に日本が尖閣諸島の国有化を行ったことで中国が激しく反発し、それ以降は尖閣諸島をめぐる対立が激化の一途を辿っていることを指摘。また、日本の対中直接投資が減少している背景として、「中国国内における人件費上昇など、コスト増加によって利益を得ることが難しくなっている」との見方があると伝えた。

 中国の人件費など各コストが上昇し、世界の工場の役割を終えつつある中国への投資額が減少するのはごく自然なことだ。工場の建設は減少するとしても、中国の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加するだろう。中国が経済構造の転換に成功すれば、日本の対中投資は再び伸びる可能性は高い。

 中国に一極集中で事業や投資を展開するのではなく、中国のカントリーリスクを回避することを目的に、中国以外の国にも投資を行う戦略は「チャイナ・プラス・ワン」と呼ぶが、尖閣諸島をめぐる対立から日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」を進めているという見方は可能だ。一方で、中国は現在、製造業や投資が成長をけん引する構造から、サービス業や消費がけん引する構造へと転換を進めており、外資への市場開放が進めば日本企業の対中投資は再び増加するだろう。(編集担当:村山健二)
(サーチナ)

(引用終了)


 支那共産党は、かっての戦争で日本軍と戦い勝利したと嘘を付いているが、戦ったのは蒋介石率いる国民党軍であり、昭和20年に日本がポツダム宣言を受け入れて終戦となった後に、支那は共産党軍と国民党軍の間で内戦状態となり、蒋介石が台湾に逃れたことで内戦は共産党軍の勝利に終わった訳で、だから支那共産党が勝利したのは日本ではないのである。

 単なる山賊だった支那共産党軍は、今では人民解放軍として、南シナ海で海賊を働いているようであり、国際法を守らず勝手に人工島を作って、領土宣言し、侵略を続けているからで、穏やかな海であった南シナ海が今では紛争の海となっている。これも支那の経済発展に伴い軍事力が増強されたからであり、だから日本が戦後犯した最大の過ちは、支那にODAなどでの援助と日本企業による投資だと言えるだろう。

 サーチナによれば、今年1月から7月における日本の支那への投資額が、前年同期比10.9%減の19億1000万ドル(約1900億円)にとどまったそうで、日本が尖閣諸島を国有化し対立が激化してから減少傾向となり、また人件費の上昇で、世界の工場の役割を終えつつあるので投資額が減少するのはごく自然なことだとしているが、支那の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加し、投資が再び伸びる可能性は高いとしている。

 約1900億円とはいえ、未だに騙されて支那に投資している日本企業があることに驚く他はないが、支那は共産党独裁国家であり、だから選挙も報道の自由もないし、法があっても共産党の都合でどうにでもなる国なのであり、尖閣の占拠を画策し、反日ドラマで自国民を洗脳しているような支那の経済発展のために日本が協力する必要があるのか。

 今まで、日本は支那に利用されていただけあり、二度と同じような間違いをしてはならず、支那には巨大な内需があるとしてるが、外資の工場は撤退が進んでおり、また腐敗官僚などによる外貨の持ち逃げも頻発しているとなれば、外貨準備高もほとんどなくなりつつあり、そうなるとカネを払えない支那人による巨大な内需の存在は幻想であることが分かるだろう。支那は反日暴動をやってこと支那であり、尖閣の占拠がうまく行かないと思っているならば尚更暴動を起こして日本を牽制すれば良いし、それを期待して待っている。
(2016/08/24)

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原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから

2016年08月22日 21時42分10秒 | 反日・極左団体

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脱原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず

2016/08/21

 東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、21日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で今年7月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から1800日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。

 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約1時間半で撤去作業が終了した。その後は経産省側が境界にフェンスを設置した。

 市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成23年9月11日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷地内にテントを設置した。

 国が立ち退きと土地使用料の支払いを求め提訴し、1審東京地裁は「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。2審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退け、最高裁で今年7月、市民団体側の敗訴が確定していた。

 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約3800万円となっている。
(産経新聞)

 (引用終了)


 千葉県にある成田空港は海外旅行に行く際に2度ほど利用したことがあるが、反対運動が続いて開港が遅れに遅れたことはご存知の通りで、その先頭に立っていたのは社会党(現社民党)であった。同党議員は空港出来ても利用しないと言っていたが、開港後には平然とタラップを昇って海外に行っていたし、また反対の理由が軍事空港になるとしていたものの、未だに軍用機が頻繁に乗り入れる空港にはなっていない。  

 開港させるために航空機の離着陸に障害となっていた反対派が建てた鉄塔を撤去する必要があったが、当然ながら反対派は凄まじい抵抗をするであろうと予想されていた。偏向マスコミは機動隊と反対派の衝突を中継したいであろうから、鉄塔の撤去がいつ実施されるのか警察などの動きを探って、それを察知すれば反対派の方にも知らせるつもりであったと思われる。  

 大規模な衝突となれば多数の死傷者が出ることを危惧した警察は、出動する機動隊員にも行き先を告げずに密かに成田空港に向かわせ、夜明けと同時に鉄塔を撤去した訳で、反対派が気がついた時には、既に撤去した後だったそうである。当然ながら、反対派は急遽動員を掛けたものの、空港反対のシンボルだった鉄塔がないとなれば、抵抗も虚しかったのではなかろうか。  

 このように容疑者の逮捕や、捜索差し押さえ、強制執行などは当時者に察知されないように行うのは当然で、多数の死傷者が出ることをが予想されれていれば尚更で、「何日の何時頃に伺いたい」などと事前に連絡する訳はない。産経新聞によれば、東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、21日、東京地裁の執行官がテントを撤去したそうである。  

 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約1時間半で撤去作業が終了したとのことで、国が立ち退きを求めた訴訟で今年7月、市民団体側の敗訴が最高裁で確定した以降も、自主的に撤去しなかったための措置であり、また制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計約3800万円となっているようだ。

 しかし、5年間も不法占拠を続けていたとは驚きであり、脱原発を訴えるのは自由だが、あくまでも合法的な活動によるべきで、自分の土地ではないのに、勝手にテントを設置して騒いでいても、支持される訳はないだろう。そう言えば沖縄でも米軍基地反対とかで公道や国有地にテント張っている連中がいるが、早期に排除すべきで、また制裁金も同様に払わせるべきであろう。

 ところで朝日新聞デジタルに、市民団体代表の「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ」との抗議の声を紹介しているが、卑劣は経済産業省敷地内に勝手にテントを張って不法占拠していたお前らではないか。強制執行された時にはテント内に5人がいて、全員寝ていたそうだが、原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから、寝ていたのでは脱原発を訴えることは出来ないし、本気で原発に反対ならば夜間であっても眠らず頑張って欲しいものだ。

 この強制執行が昼間ならば連中の数も多く、混乱が予想された訳だが、だから怪我人を出さないためにも、寝込んだ時間を狙って行われた訳で、それでも朝日は連中の声を紹介しているのは脱原発を訴えを支持しているようであり、ならば、経済産業省敷地内から排除されたことから、朝日の敷地を貸して、運動を続けさせれば感謝されるのではあるまいか。
(2016/08/22)

写真:経済産業省の敷地内に不法占拠していた「脱原発テント」に対する強制執行が行われ、撤去が進められた=21日、東京・霞が関(古厩正樹撮影)

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爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが

2016年08月20日 22時28分45秒 | 支那関連

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ラオックスは営業利益9割減…中国“爆買い”終焉で銀座崩壊

2016/08/19

 営業利益9割減とはビックリだ。全国40店舗の大型免税店を展開する「ラオックス」が苦境に立たされている。同社が12日に発表した2016年1~6月期の連結決算によると、売上高は前年同期比22%減の約350億円、営業利益は同90%減の4億円と散々で、最終赤字に転落した。理由はハッキリしていて、中国人の“爆買い”にブレーキがかかったからだ。

 中国は今年4月に税制を変え、個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げた。人気の高級時計は30%から倍の60%、酒は50%から60%に上げ、その結果、中国の仕入れ転売業者が買わなくなった。

 さらに、観光庁の調査によると、16年4~6月期の中国人観光客1人1泊当たりの買い物代は約2万2000円で、前年同期の3万円から大幅に減っている。

 「ラオックスでも客単価が1万円ほど下がったそうです。それも高額家電などは買わずに、利益の薄い化粧品や医薬品など安価なものを買っているらしい。ラオックスは昨年から今年にかけて17店舗も増やしている。拡大路線が完全に裏目に出ました」(流通業界関係者)

 ラオックスに限らず、爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設は軒並み“壊滅”しそうだ。今年3月に旧銀座東芝ビル跡地にオープンした「東急プラザ銀座」。その8、9階に入っているロッテ免税店は「ガラガラの日も多い」(買い物客)という。

 三越伊勢丹HDも、16年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比44%減の49億円だ。

 「インバウンド消費の低迷もありますが、中国人観光客の騒がしさに嫌気が差した日本人客が遠ざかってしまったのも響いています。そのせいで銀座に立ち並ぶ高級ブティックも大半が赤字だともっぱらです」(前出の流通業界関係者)

■消費が買い物から娯楽にシフト

 来年1月には松坂屋跡地に銀座エリア最大級の大規模複合施設がオープンする予定。ソニービルも来年3月に取り壊され、22年以降にリニューアルオープンするが、何を今更だろう。中国事情に詳しい生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。

   「中国ではネット通販のアリババが普及し、家電などの高額商品を買うために来日する必要がなくなった。今後は買い物から娯楽にシフトしていくので、銀座の商業施設は厳しい状況が続くでしょう。東京五輪に向けた消費を期待するにしても、中国人対応に軸足を移しすぎた。英語やスペイン語など多言語に対応するのにもコストがかかります。よほど新しい付加価値をつけなければ、日本人客も戻ってこないでしょうね」

 これでは、東京五輪の前にゴリンジュウとなりかねない。
(日刊ゲンダイ)

(引用終了)  


 日本人が支那人と共存出来るかと言えば、おそらく無理であろう。ものの考え方や民度の差がありすぎるからで、カネにならないことはせず、自分さえ良ければ他人に迷惑を掛けることも平然とするし、何せ所構わず大小便をすると言うのだから、日本人には考えられないことで、だから支那人のいる所は、そこが自国であれ外国であれ、不潔な環境になるのは当然だと言えるだろう。

 わが家の近くに支那人がいつも来ているスーパーやデパートなどはないが、そのような場所がもし近くにあれば、絶対に近づかないし、人を不愉快にさせることならば支那人の右に出る民族はないからであり、だから支那人から「仲良くして欲しい」と言われても無理な話で、朝鮮人ならば仲良く出来るのではと言ってやりたい。

 日本にも多くの支那人が住むようになり、また観光などの理由で来日する者も多いようで、それを目当てにした観光地や商業施設が増えてきたが、当然ながら日本人客が寄り付かなることから、そこが今どうなっているのか関心を持っていたところ、日刊ゲンダイによれば、支那人の爆買いで賑わっていた家電量販店のラオックスは2016年1~6月期の営業利益が前年同期比90%減の4億円で、最終赤字に転落したそうである。

 これは、支那が個人輸入品に対する課税を大幅に引き上げたことから、仕入れ転売業者が買わなくなったらしく、だから転売の目的の爆買いも旨味がなくなったとなれば、支那人が来なくなるのがは当たり前であり、日本人客は既に離れているだろうから、ざまあみろとしか言いようがない。

 ラオックスに限らず、支那人の爆買いを当て込んでいた銀座の商業施設も壊滅状態とのことで、ここは日本なのに、日本人客を蔑ろにすれば、予想出来たことであり、観光地でも同じ現象が起きているようだが、一度でも支那人や朝鮮人によって汚れた所には日本人は行かないと言われていたではないか。

 爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが、既に支那企業の傘下なのだから、倒産しようが日本人にとってはどうでもいい話で、関係はない。支那人が来なくなったことで日本人客に戻って欲しいと願っているとしても、すでに遅しであり、日本人は文句は言わない代わりに、黙って行動する民族だと認識した方が良いし、ラオックスなどには自業自得という四字熟語の意味を深く噛み締めて欲しいものだ。
(2016/08/20)

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肥料に韓国産のものが使われているとなれば

2016年08月18日 22時28分04秒 | 社会問題

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韓国産肥料を一括輸入=資材値下げ、第1弾-JA全農

2016/08/15

 全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は7月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
 今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの20トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも3~4割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。
(時事通信)

 (引用終了)


 15年ほど前から家庭菜園に毛が生えた程度だが、野菜を作るようになり、毎日忙しい日々を過ごしている。今日はやることはないと言った日はなく、何から先にやるかで、それでも、やりきれないことが多いが、やることがあるのは幸せであり、世間には遊んでいても生活困らない方もいるであろうが、幸せとは働くことでしか得られないと思っているので、どんなに忙しくとも苦にならない。

 野菜作りと言っても、最初は失敗の連続で、近所で何年も野菜作りしている方からバカにされたこともあり、その悔しさもあったことから、偶然知り合った農家の方から様々助言を受けて、今ではそれなり野菜が出来るようになった。自分で言うのも何だが、女房が畑から収穫した各種野菜で作ってくれ家庭料理ほど美味しいものはないし、外食では飽きることはあるが、家庭料理に飽きることはないだろう。

 美味しい野菜を作るためには土作りが大事だと言われており、十分に肥えた土でないと、ロクな野菜は出来ないし、また天候にも左右されることが多く、晴れが続いてもダメだし、雨ばかりでもダメなのであり、この所、雨が降ってもわずかしか降らないので、良いものが出来なくなってきたので、困っているし、秋冬野菜の種まきも雨の降るのを待っている状況である。

 日本ほど食の安全に厳しい国はないし、産地偽造をしただけで倒産に追い込まれた企業も多く、だから有害物の混入が明らかになっている支那や韓国産の食品を避けている国民も多いのであり、何せ口に入れるものなので、何が入っているか分からないものを食べられる訳はない。

 時事通信によれば全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表したそうである。今回輸入するのは化成肥料だそうだが、近くのホームセンターに韓国産の化成肥料が置かれていたことがあり、国産のものと比較して確かに低価格で、それでも購入したことはなく、これからも購入することはあり得ないし、食品に限らず韓国産は避ける必要があるからである。

 国民は安全な国産野菜を希望しているのであり、いくら国産だからとしても、肥料に韓国産のものが使われているとなれば、純粋な国産野菜とは言えなくなり、産地を表示する義務はあっても、韓国産肥料が使われていることを表示する義務がないとなれば、まさに国民を騙すようなものではなかろうか。

 肥料は農協から買わなくとも、他からいくらでも買えるので、国産のものと確認してから買うようにしたい。農協は農家のためにあるにも関わらず、聞こえて来るのは良い評判ではなく、農家を散々食い物にしてメガバンク 遥に越えるカネを集めて、今やカネ貸しが本業となったとの噂であり、だから農家のことなどどうで良いと思っているかも知れない。

 年取った農家の方が農協に行って、重たい荷物を下ろそうとしても決して手伝わないようで、その理由は一人手伝うと全員手伝うことになるからだそうで、その事実からしても農協は農家の味方ではないし、だから、安いからと言うだけで、安全性に疑問がある韓国産肥料を輸入し、日本の農家に使ってを貰おうとの考えに至ったのであろう。
(2016/08/18)

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気にくわない法律が成立すれば精神的苦痛とは

2016年08月16日 22時28分52秒 | 裁判・事件

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女性106人 安保法で精神的苦痛 国に集団提訴

2016/08/15

1人10万円の損害賠償求めて東京地裁に

 安全保障関連法施行で精神的苦痛を受けたとして全国の女性106人が15日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側は記者会見で「憲法9条をないがしろにする安保法により、女性は再び戦争の危険にさらされ、平穏に生きる権利を侵害された」と訴えた。

 原告は40〜80代の戦争経験者や学識者らで全員女性。「女性が戦争から解放された日」(原告)である終戦記念日に提訴した。会見したジャーナリストの関千枝子さん(84)は広島で被爆し、女学校の級友の大半が死亡した体験を紹介。「終戦翌年に先生が黒板に『戦争放棄』と書き、級友が生きていたらどんなに喜ぶかと思った。元に戻すようなことは許せない」と語気を強めた。

 内閣官房国家安全保障局は女性106人の提訴について「平和安全法制は国民の生活や安全を守る必要不可欠なものだ」とコメントした。【伊藤直孝】
 (毎日新聞)

(引用終了)


 今までサヨクが言ってきたことで、正しかったことは一度もなく、かっての戦争の反省なのか、それとも他に理由があるのか知らないが、政府が安全保障に関する法律、条約などに「戦争になる」とか「戦争をする国になる」とか言って、ことごとく反対してきたが、いまだに戦争にはなっていないからである。

 憲法第九条もサヨクにしてみれば、死守すべきだとして憲法改正にも反対しているが、サヨクがそう言うのであれば、国の守りを確固たるものにするために尚更改正した方が良いし、今日まで九条が役に立った事例があれば教えて欲しいものだ。現在、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島を占領しようとしている支那に対して、九条が占領を諦めさせるほどの効果があるのか言いたいし、反対に、交戦権否認の九条のために占領される恐れがあると言わざるを得ない。

 毎日新聞によれば、安全保障関連法施行で精神的苦痛を受けたとして全国の女性106人が15日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したそうであり、原告側は記者会見で「憲法9条をないがしろにする安保法により、女性は再び戦争の危険にさらされ、平穏に生きる権利を侵害された」と訴えているようだ。

 国会において民主主義のルールに従って可決成立した法律に対して、提訴していたら選挙の意味もないし、まさに民主主義を否定するものだと言えるだろう。安全保障関連法がどうしても精神的苦痛だと言うのであれば、法律なのだから改正も廃止も出来るであろうから、今回提訴した原告らと同じような考えを持つ者を国会に一人でも多く送り込むしかない。

 サヨク思想とは、一種の精神疾患だと思っており、気にくわない法律が成立すれば精神的苦痛だからカネを寄越せと提訴までするからで、今回は1人 10万円だそうだが、わずか10万円で精神的苦痛がなくなるとは思えない。この連中は要するに勝訴することが目的ではなく、提訴することで行政や司法の手を煩わしたいだけの愉快犯のようなもので、良識ある国民からすれば、このような提訴の件が報道されるだけで精神的苦痛なのだから、毎日新聞もいくら仲間のことだとしても、いちいち報道するなと言いたい。
(2016/08/16)

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支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが

2016年08月14日 22時44分36秒 | 支那関連

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ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われた日本、雪辱を誓っているはず=中国報道

2016/08/11

 マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、両国政府は7月、2026年をめどに開業する方針を確認し、覚書を交わした。日本と中国はともに同計画の入札に参加する見込みであり、日中による激しい受注競争はすでに水面下で始まっている。

 中国メディアの一財網は10日、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道の投資総額は約150億ドルに達する見込みであり、日中のほか、韓国やドイツの企業も入札に参加する見通しだと伝える一方で、特に日本については「ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだ」と論じた。

 記事は、中国高速鉄道の建設コストの低さや、マレーシアの終点駅付近の土地を中国企業が買収していることなどを「受注競争における強み」として挙げる一方、入札が終わるまでは何が起きるか分からないと指摘。特に、日本は越境高速鉄道の受注に並々ならぬ熱意を示していると伝え、日本はインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだと論じた。

 続けて、新幹線の強みとして、「安全性の高さ」、「故障の少なさを背景とした維持費の低さ」、「人材の育成体系」を挙げ、日本の政府関係者の発言として「日本が受注すれば、駅周辺の商業開発も可能となる」と指摘、現地の人びとの生活水準とビジネス環境の向上にもつながると論じた。

 記事が指摘しているジャワ島の高速鉄道計画だが、工事が順調に進んでおらず、中国が提案していた2019年の開業に懸念が生じているとの報道がある。中国側の杜撰さが示されたわけだが、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道についても、中国側はコスト面の競争力を強調しているが、建設や運用が予定どおりに行われることも重要なはずだ。(編集担当:村山健二)
(サーチナ)  

(引用終了)


 食品を購入する際に特に気をつけているのは、支那や韓国産を避けて、多少高価でも国産のものにしており、支那や韓国産では何が入っているか分からないし、どのような方法で製造しているかも不明となれば尚更で、両国とも衛生観念がない国となれば、危なくて食べる気持ちにはなれない。  

 また食品以外でも、支那や韓国産ではなく、国産か他の国のものにした方が良いだろう。それでも生産国を確認せずに購入してしまった場合に「メイドインチャイナ」だとがっかりするし、その反対に、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジアの場合は、良い買い物をしたような気分になる。  

 何を作ってもまともなものが出来ないのが支那であり、日本などから技術を盗むことは得意だが、それを生かすことが出来ないのは、日本の職人のような技能が支那人にはないからで、今や支那製と言えば、粗悪品の代名詞のように言われており、また「安かろう悪かろう」「安物買いの銭失い」などのことわざは支那のためにあるようなものだ。  

 サーチナによれば、支那のメディアの一財網は10日、マレーシアとシンガポールを結ぶ越境高速鉄道の投資総額は約150億ドルに達する見込みで だとし、日本については「ジャワ島の高速鉄道計画を中国に奪われたことの雪辱を誓っているはずだ」と論じており、また、この計画による工事が順調に進んでおらず、中国が提案していた2019年の開業に懸念が生じているとのことである。

 日本は、このジャワ島の高速鉄道計画を受注出来なかったのだから、もう関係ない話しだし、雪辱を誓っていることもないので、支那が頑張って完成させて欲しいものだ。今まで支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが、この計画も途中で工事が止まったままになるような気がしてならない。

 土地の所有が個人では認められていない支那では、線路や駅など予定地の住民を立ち退かせることは簡単だろうが、民主主義国での土地収用が困難であることを知らないようで、それでも国内と同じようなことをすれば大きな反発を招くだろう。だから、今から予想しておくが、計画は頓挫する可能性は極めて高く、そうなったとしても日本は助ける必要もないし、生暖かく見守っていれば良いのである。
(2016/08/14)

写真:支那の高速鉄道

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国に喧嘩を売っていながらカネを要求する翁長沖縄県知事

2016年08月12日 23時43分14秒 | 政治

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菅義偉官房長官、沖縄振興予算3000億円台確保の方針示す 沖縄県の翁長雄志知事と会談

2016/08/10

 菅義偉官房長官は10日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談した。平成29年度沖縄振興予算に関し、翁長氏は28年度(3350億円)と同水準の予算確保を求めたほか、年末の税制改正を踏まえ、航空機燃料税や酒税など沖縄の租税軽減措置の延長も要請した。

 会談で、振興予算について菅氏は「3千億円台はぜひ確保したい」と述べ、従来の政府方針を維持する考えを示した。

 沖縄振興予算をめぐっては、安倍晋三政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏の知事就任後も毎年度、3千億円台の沖縄振興予算を維持。ただ、菅氏は4日、米軍普天間飛行場の辺野古移設と沖縄振興策について「総合的に推進する意味ではリンクする」と述べ、翁長氏の対応次第では振興予算減額の可能性を示唆していたが、今回の会談で“リンク論”は話題にならなかった。観光や情報通信、物流など沖縄の主要産業についても意見交換した。
(産経新聞)

(引用終了)


 尖閣諸島周辺海域において、海保による警戒を嘲笑うように支那海警の艦船と同漁船による接続水域や領海への侵入などの挑発行為が続いており、支那が尖閣強奪を諦めるとは思えないので、挑発のレベルがさらに高まり、尖閣上陸の可能性もあるだろう。同漁船の乗組員は漁民ではなく、訓練を受けた人民解放軍の兵士と思われ、当然ながら武器弾薬を搭載していると考えられる。  

 その尖閣沖の公海上で、11日早朝、ギリシャ船籍の貨物船と支那漁船が衝突し、漁船は沈没したものの、海保の巡視船が漂流中の支那人乗組員6名を救助したそうだが、支那海警の艦船は現場にも来なかったそうである。海警の任務が「漁船保護」だとしても、衝突事故による救助活動はしないことになっているようで、それが自国民であっても同様らしいが、それとも救助活動用の装備は保有していないので、衝突事故があっても何も出来ないかも知れない。

 支那による侵略が始まっているのに、その最前線である沖縄から聞こえてくるのは相変わらずの米軍基地反対運動であり、沖縄のメディアが朝日新聞でさえも驚くほどに偏向していることから、尖閣に危機が迫っているのに、それを報じていないようだ。また支那の犬と言われている翁長沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡って国と訴訟になっていると言うのだから話にならず、沖縄県として外敵から県民の安全を守ることなど出来る訳はないので、だから安全保障は国の専権事項なのであり、その辺の事情が分かっていないから批判されているのである。

 中山石垣市長は上京して、政府に尖閣の問題解決を要請したようだが、翁長沖縄県知事と言えば産経新聞によれば上京して菅義偉官房長官と会談した際に、平成29年度沖縄振興予算に関し、28年度(3350億円)と同水準の予算確保を求めたほか、年末の税制改正を踏まえ、航空機燃料税や酒税など沖縄の租税軽減措置の延長も要請したそうであり、どちらが知事なのか分からないが、前述したように国と訴訟になって、喧嘩を売っている状況なのに「カネを寄越せ」「税金をまけろ」としか言わないとは、こんな厚顔無恥な知事も珍しい。

    国に対して一方的に要求するだけで、沖縄県として国からの要求には一切応じないと言う訳だが、毎年毎年3000億円超のカネを貰っていながら、その成果が伝わってきたことなく、だから何に使っているのか明らかにして欲しいものだ。そもそも振興予算なのだから、沖縄の振興のためだけに使っているのであれば驚異的な発展をしていてもおかしくないが、それほどでもない言われているから不可解なのであり、私的な支出でありながら政治資金を流用して私腹を肥やしていた舛添前東京都知事のように調査する必要があるだろう。

 沖縄県がゆすり、たかりの名人と言われているのは間違っていないと思っており、基地反対を叫ぶのは国からカネを少しもで多く引くためで、そうではないと言って反論するだけでは信用できないから、先に振興予算を辞退してから基地反対を叫んで欲しいものである。翁長知事はカネを要求するために上京することよよりも、支那による尖閣海域への侵入に関して、何か発言したらどうか。沖縄県民もこのような知事では不安ではなかろうか。 
(2016/08/12)

写真:菅義偉官房長官(右)に沖縄振興予算などに関する要請書を手渡す沖縄県の翁長雄志知事=10日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

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天皇陛下は皇統断絶を危惧されているのでは

2016年08月10日 23時21分29秒 | 皇室

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女性皇族の議論10年ストップ 「悠仁さまだけ」を憂慮され

2016/08/09

 天皇陛下が生前退位への思いを表明された背景には皇統の存続への強い思いがあるとみられている。

 皇室典範12条は、女性皇族は天皇や皇族以外と結婚した場合に皇族を離れると規定。未婚の女性が多い現在の構成では、このまま手を打たなければ、遠くない将来に皇室に残っているのが悠仁さまだけという事態になりかねない状況が続いている。

 05年1月には自民党の小泉純一郎首相(当時)が、私的な諮問機関として有識者会議を設置。約11カ月の議論を経て、女性・女系天皇を容認し皇位継承順位を性別に関係のない長子優先とする報告書を提出し、実現に向けて動きだしたかに見えた。ところが、06年2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が発表され、同年9月に悠仁さまが誕生したことで議論が沈静化していた。

 識者は「東宮家の愛子さま、秋篠宮家の眞子さま、佳子さまは結婚されると皇籍を離れることになる。陛下のお言葉にはなかったが、皇族の未来に美智子さまとともに心を痛められてきたのは間違いありません」と話している。10年間止まっていた議論は動きだすか。
(以下略・全文はリンク参照)

(スポニチ)

(引用終了) 


 天皇陛下が8日、テレビで「譲位のご意向」と示されとする放送を視聴したが、譲位したいとはお話になっておらず、このまま年を取ると国民の象徴としての務めを果たすことが出来なくなることを憂うとお話しされただけであり、それを国民としてどう受け止めるか、また政府として、どう対応するかが課題となっただけである。ところで偏向マスコミは生前退位と報じているが、正しくは譲位ではなかろうか。  

 最初はNHKが、天皇陛下が生前退位の意向と報じたことから、他局や新聞が後追い報道しているようだ。だが天皇陛下は「譲位のご意向」を示されていないとなればNHKはどこからの情報で報道するに至ったのか明らかにすべきであろう。局内に天皇陛下に一日でも早く譲位して欲しいと願っている勢力があり、年を取ってきたので公務が大変だとのお話を、生前退位を考えているのでは勝手に解釈して、先走った報道をしたとか考えられない。  

 スポニチによれば、天皇陛下が生前退位への思いを表明された背景には皇統の存続への強い思いがあるとみられているとして、未婚の女性が多い現在の構成では、このまま手を打たなければ、遠くない将来に皇室に残っているのが悠仁さまだけという事態になりかねない状況が続いていると書いており、皇室の弥栄は日本の歴史そのものであり、皇位継承第三位の悠仁親王殿下の次の代をどのようにして確保するかが、緊急の課題になった訳である。  

 皇統とは父方に天皇陛下がおられる男系男子によって継いでいることで、それが約2700年も続いていて、一度も途切れたことはないと言うのだから、日本が世界最古の歴史を持つ国として認められているのであり、だから女性皇族だけでも、また女性宮家を創設したとしても皇統断絶になることは間違いなく、日本が日本でなくなるだろう。

 前にも書いているが、旧宮家の中で、男系男子によって家系を維持している所があるそうであり、そのような旧宮家を皇籍復帰させるのが最善であると思っている。その場合は悠仁親王殿下の次の代となるので、生後間もないか、これから生まれる男子を皇族とすれば良いし、その両親は準皇族として皇居周辺に住まわせても良いのであるまいか。

 小泉総理(当時)が有識者会議を設置し、女性・女系天皇を容認し皇位継承順位を性別に関係のない長子優先とする報告書を提出したことがあるが、歴史上、存在したことがない女系天皇容認を打ち出したことで、大きく批判を浴びた記憶がある。皇統とは何かまったく分かっていない有識者だった訳であり、ともかく、女系を認めたら皇統断絶となることから、今回の天皇陛下のビデオメッセージは、そのようなことにならないよう危惧されて政府や国民に課題として発信したのであろう。
(2016/08/10)

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支那による日本領土への侵略がついに始まった

2016年08月08日 22時39分59秒 | 支那関連

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尖閣周辺に中国船230隻 異例の多さ、外務省が抗議

2016/08/06

 外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻、その周辺海域に中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域周辺に数百隻規模の中国船が入るのは異例。海警局の船には機関砲のようなものが搭載されている。中国側は領有権を主張する尖閣周辺での取り締まりをアピールする思惑とみられる。日本側は既成事実を積み重ねる狙いだと警戒している。

 中国海警局の6隻は6日午前7時20分ごろから順次、接続水域で確認された。
(共同通信)

(引用終了)


 何の問題もなかったのに、ガソリンをまいて火を付けて「火事だ。火事だ」と騒ぎをを起こすようなことをしてきたのは朝日新聞だが、慰安婦問題や靖国問題などの火元は朝日であると今や世間に知られるようになったことから、購読者が激減しているとのことで、まさに自業自得だと言えるだろう。

 その朝日の真似をしているのが、支那であり、例えば南シナ海のほとんどは公海で、国際法によって航行の自由が認められているが、その南シナ海にある満潮時には海面下となる暗礁を埋め立てて人工島を形成して、領土領海宣言をしているから周辺国と紛争になっているのであり、今まで穏やかだった海が、支那の野望によって紛争の海になってしまった訳で、その侵略性は止まることを知らず、世界中に迷惑をかけている国と言えば支那のことを指すまでになっている。

 東シナ海においても、日本と支那の中間線のわずかに支那側とはいえ、ガス田開発を続けている支那だが、中間線に壁がある訳ないので、日本側にある資源まで吸い取られていることは明らかであり、日本政府は抗議を繰り返しているが、支那が開発を中止する訳はないし、この問題に限らず、すべての問題において支那が抗議されたからと、止めることはあり得ない。

 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区にある島であり、かっては日本人が住んでいたが、今では無人島になっている。その尖閣周辺海域に有望なガス田があることが昭和40年代に国連の調査で判明した途端に「古代からの我々領土だ」と主張し始めたのが支那であり、尖閣に限らず「そこは古代からの我々の領土だ」と言えば領土に出来ると考えているようで、まさに世界最悪の侵略国家ではないか。

 共同通信によれば、その尖閣諸島周辺海域の接続水域に支那海警局の艦船6隻と漁船約230隻が確認されとのことで、その後の報道では海警局の艦船は最多の15隻に増えているそうであり、外務省は支那に抗議したとのことだが、それが通じる相手ではないことが確かである。

 今までは海警局の艦船の接続水域や領海内航行が常態化し、それでも許されることではないが、今回は漁船約230隻を伴うとなれば尖閣に上陸し、占領する意図をもっていると見て良いであろう。外見は漁船とはいえ、乗組員は人民解放軍の兵士で、当然ながら武装していると思われるし、漁船1隻に10人程度の乗組員がいると推定すれば、2300人以上の武装兵力が尖閣に迫っていることになるだろう。

 支那による日本領土への侵略がついに始まったとみなして良いであろうから、偏向マスコミは開幕中のリオ五輪の報道も大事だとしても、尖閣の情勢を逐一報道すべきであり、まさに領土が奪われる恐れがあるのだから、毎時のトップニュースとして扱い、また報道特別番組として流してもいい状況ではなかろうか。支那に進出している日本企業への退去命令や、渡航禁止などを実施し、在留邦人の帰国を急ぐべきで、尖閣で紛争が起これば、人質になるやも知れないからである。
(2016/08/08)

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必死になって桜井氏を批判する東京新聞

2016年08月06日 22時20分14秒 | 偏向マスコミ

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在特会前会長が都知事選で11万票余 「選挙ヘイト」不問か

2016/08/04

 過去最多の二十一人が立候補した都知事選で十一万票余りを獲得し、五位に食い込んだのが桜井誠氏(44)である。在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ(差別扇動表現)をネットと路上で流布してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長だ。街頭演説では案の定、「選挙の自由」を盾に、ヘイトまがいの排外主義的な主張を繰り返した。ヘイト対策法のもと、デモが中止に追い込まれるなど包囲網が狭まる中、選挙に活路を見いだした格好だ。「選挙ヘイト」を看過していいのか。(佐藤圭、鈴木伸幸、三沢典丈) 
(以下略・東京新聞)

(引用終了)


 東京新聞は、今回の都知事選の結果が気にくわないようで、当選して、都知事に就任した小池百合子氏の初めての記者会見が5日に行われた際に、同新聞の記者が、舛添要一前知事が都有地を韓国人学校増設のために貸与する件で、小池氏が「白紙に戻す」としていたことを質問したようである。

 その件は舛添氏の辞任で終わった話であり、東京新聞に限らず、偏向マスコミは韓国のためとなれば日本として何でもする必要があると思っているようだが、東京新聞が都有地貸与は国際的な約束で、韓国側の反発や不快感を招く可能性もあると心配するとしても、小池氏が「ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」と述べ白紙に戻すとするのは正論であり、強く支持したい。

 東京新聞は小池氏ではなく、舛添氏に都有地貸与の件を聞けば良いし、韓国側と都民の意向を無視してどんな約束をしたのか情報はないが、都庁に殺到した抗議電話の中で、最も多かったのは都有地貸与の件であることを知らないのかと言いたくなる。小池氏が言うまでもなく、都有地は都民のためになることに使うべきで、韓国に良くしてやっても感謝されたてことは過去に一度もないのに、それでも貸与した方が良いと思っているのか。

 さて、その東京新聞だが都知事選で11万票を獲得して21人の候補者の中で5位となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長の桜井誠氏に関して、「選挙ヘイト」を看過していいのかと批判する記事を掲載しているが、 「選挙ヘイト」とは初めて聞く言葉でありなので理解出来ないので、どういう意味なのか教えて欲しいものだ。

 桜井氏が在特会の前会長として、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ(差別扇動表現)をネットと路上で流布してきたことから都知事候補として相応しくないと言いたいのであろうが、ならば、それを有権者に判断させるためになぜ選挙中に記事にしなかったのか。

 落選したものの鳥越氏の女子大生淫行疑惑も選挙中に出た話だし、それでも135万票を獲得しているのは、‪‪そのような疑惑があっても問題ないと判断した有権者がいたことになり、だから桜井氏の場合もヘイトスピーチの元凶だとして批判すれば、‭11万票も獲得出来なかったかも知れない。

 桜井氏の街頭演説の動画を何本が視聴したが、どこがヘイトスピーチなのかさっぱり分からないし、憲法や法律を守れと主張していたに過ぎないが、東京新聞は演説のどの辺がそうなのか指摘して記事にすべきであろう。小池氏の291万票に比べて、わずか11万票しか獲得出来なかったのだから、ヘイトだと騒ぐまでもないし、それでも必死になって桜井氏を批判するのは仲間の在日のとって桜井氏の主張が都合悪いからであろう。
(2016/08/06)

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韓国や支那が警戒感となれば稲田氏の防衛相起用は正解

2016年08月04日 22時22分55秒 | 韓国関連

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稲田朋美氏の防衛相起用に韓国反発「協力が容易でなくなる」過去には入国不許可

2016/08/02

 防衛相に起用される見通しの自民党の稲田朋美政調会長は、韓国では領土や歴史をめぐる過去の言動から対韓強硬派として否定的なイメージが強い。聯合ニュースは2日、稲田氏入閣で「安全保障協力が容易でなくなるとの懸念も生じる」と伝えた。

 稲田氏は2011年8月、竹島(島根県隠岐の島町)北西の韓国・鬱陵島視察を目的に、自民党の新藤義孝衆院議員らと訪韓を計画。韓国政府は混乱を懸念し金浦空港で入国不許可を伝えた。稲田氏が12年12月発足の第2次安倍内閣で行政改革担当相として入閣した際、韓国メディアは同時入閣した新藤氏と共に「独島狙撃手」などと表現、安倍政権を非難した。

 慰安婦問題をめぐる稲田氏の発言についても、聯合ニュースは「極右勢力と同じ主張」と報じ、稲田氏入閣の場合「再び物議を醸す可能性がある」と伝えていた。(共同) 
(産経新聞)

 (引用終了)


 支那から歓迎されている沖縄県の翁長知事や、都政より韓国のことしか考えていなかった舛添前東京都知事などに共通するのは、共に裏切り者だからである。翁長氏はかっては自民党員であったのに、今では国に逆らうことしかしない知事として全国に名が知れており、歓迎されのは支那と反日メディア、サヨクだけだと言うのだから哀れなものだ。

 自民党を裏切り離党しか過去がある舛添氏が最も批判を浴びたのは、保育園が不足していることから待機児童が多いにも関わらず、韓国のために学校を作ると言い出したからで、政治資金を私的な費用に使うなどの公私混同のことは二の次だったのに、偏向メディアは韓国学校のことはあまり取り上げなかったのは、韓国にとって都合が悪いからであろう。

 日本の政治に関して何か動きがあると、偏向メディアは海外の反応として紹介するのは支那と韓国からの反応だけであり、どうせ批判しかしないのだから一々紹介する必要もないし、日本国民を不愉快にさせることに関して支那や韓国に勝る国はなく、また、いづれも隣国だと言うのだから日本の不幸ではなかろうか。

 産経新聞によれば、安倍改造内閣で自民党の稲田朋美政調会長が防衛相に起用される件で、韓国の聯合ニュースは2日、稲田氏入閣で「安全保障協力が容易でなくなるとの懸念も生じる」と伝え、慰安婦問題をめぐる稲田氏の発言についても、「極右勢力と同じ主張」と報じ、稲田氏入閣の場合「再び物議を醸す可能性がある」と伝えているそうである。

 防衛相となると、支那や韓国などの外国にとって都合の良い者が起用されることはあり得ないし、反対に嫌がられている者でないと防衛の責任をまっとうすることが出来ないのは当然で、韓国だけでなく支那も警戒感をあらわにしているとなれば稲田氏の防衛相起用は正解だと言えるだろう。

 韓国が稲田氏入閣で「安全保障協力が容易でなくなる」と言っても、今まで韓国が日本に何か協力してくれたことがあるのか。最近では海自の護衛艦が旭日旗を掲揚しているとの理由で寄港を拒否しているし、稲田氏もかって韓国・鬱陵島を視察する目的で自民党の新藤義孝衆院議員らと訪韓したものの入国が許可されなかったことがあり、その効力がまだあるならば、安全保障協力が容易でなくなるどころか何の協力も出来る訳はない。

 この記事は共同通信が配信したものを産経が記事にしたようだが、そうなると共同通信は支那と韓国に稲田氏の防衛相起用をご注進して反応を得るとのいつもの報道形式を取っているようである。安倍総理が韓国から入国禁止されている稲田氏を防衛相に起用した意味は、韓国を突き放すことであろうし、であるから支那や韓国から歓迎されず嫌われている政治家でない国益を守ることが出来ず、国民から支持されないと言えるだろう。‎
(2016/08/04)

写真:防衛相に起用された稲田朋美氏

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反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われた

2016年08月02日 22時30分58秒 | 政治

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小池氏の処分検討=「反党行為は事実」-自民・下村氏【都知事選】

2016/08/01

  東京都知事選で小池百合子元防衛相が当選し、自民党などが推薦した増田寛也元総務相が敗れたことについて、同党の下村博文総裁特別補佐は1日午前の民放番組で「予想以上の大敗だ。謙虚に受け止める必要がある」と述べた。小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示した。

 下村氏は「除名なのか離党させるのか、いろんなやり方がある。何もしないのはあり得ない」と指摘。自民党の敗北には「党都連も責任があるから、われわれもけじめは考えたい」と述べた。
 民進党の小川敏夫参院議員会長は1日午前の参院議員総会で、野党4党統一候補の敗北について、「結果を出せなかったことを申し訳ないと思う」と陳謝した。生活の党の小沢一郎代表は「4党共闘の枠組みで闘えたことは大きな意義があった」との談話を発表した。
(時事通信)  

(引用終了)


 今回の東京都知事選ほど笑わせる選挙はなかったと思っており、下手なドラマを見るより遥に面白かったし、世論とは公平な選挙によってのみ作られることを改めて認識した方も多かったのではあるまいか。偏向マスコミが特定の候補者の動静を報じて、世論誘導を行うことが出来なくなりつつあるのは極めて良いことであり、それはネットの普及によって、組織や政党の支援がない候補者であっても街頭演説の予定を告知することが出来ることから多くの聴衆を集めること可能となったからで、また動画サイトに街頭演説の様子がアップされ、投稿者が削除しない限り半永久的に残ることも良いことである。

 都知事選で真っ先に立候補を表明したのは当選した自民党の‬小池百合子氏だが、自民党東京都連としてみれば、断りなしに立候補を表明したとして、推薦しないことにしたのは表向きの話で、小池氏では利権を守ることが出来ず、都合悪いからに他ならず、その都連の闇とか黒幕とか言われているのが内田茂幹事長であり、だから、小池氏ではダメだとなったのであろう。

 そのため都連は増田元総務相を推薦し保守分裂選挙となった訳だが、増田氏であれば都知事になっても言うことを聞くだろうとの思い上がりあったからに他ならない。だが、その闇に光が当たるようになると力を失うもので、自民党議員に対して推薦候補者以外の候補者を応援すれば一族郎党を含んで除名するとの‬都連が出した文書が明るみになり、なんと内田幹事長が石原自民党都連会長の承認を得ずして出していたことが分かったとなれば「内田幹事長とは何者なのか」との声が出るようになるのは当然な話であろう。

 今まで表に出ていなかった内田幹事長にまつわる話が都知事選に伴って出るようになり、既にテレビでも報じられているが、利権の構造が明らかになることを期待しており、また推薦候補が落選したとなれば、既に石原都連会長は辞任を表明しているが、内田幹事長の辞任も不可避であろうし、それより自民党支持層を敵に回した除名するとの文書を出したことで、自民党として除名処分しても良いではなかろうか。

 時事通信によれば自民党の下村博文総裁特別補佐は1日午前の民放番組で、小池氏出馬の経緯に関しては「反党行為だったことは事実だ」として、党紀委員会で処分を検討すべきだとの考えを示したそうだが、その後、世論の反発を恐れて除名などの処分は見送られるとの報道がなされている。

 都連は前回の都知事選で、自民党を除名された舛添要一氏を推薦したが、その舛添氏が醜態を晒して辞任したのに、その後始末もせずして、推薦候補の増田氏が落選した腹いせに当選した小池氏を除名することなど考える前に舛添氏に関して都連としての責任を取らないのか。

 民意は圧倒的に小池氏支持だったのであり、もし、小池氏が立候補しなければ増田氏が当選するとは思えず、鳥越氏が都知事になり極左都政になった可能性もあるだろう。だから反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われたようなものであり、それでも除名処分とは冗談は顔だけにして欲しいものだ。
(2016/08/02)

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知名度だけで小池氏が当選した訳ではない

2016年07月31日 23時37分21秒 | 政治

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都知事に小池百合子氏 分裂選挙「知名度」で制す 初の女性都知事

2016/07/31

 舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選は31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏(64)が、元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=らを破って初当選を確実にした。女性都知事の誕生は初めて。

 自民党は候補者擁立が難航し、小池氏と増田氏の間で17年ぶりの分裂選挙となっていた。同党都連が擁立した増田氏陣営は徹底した組織選挙を挑んだが、「知名度」を背景に無党派層への浸透を続けた小池氏には及ばなかった。
(以下略・全文はリンク参照)

(産経新聞)

(引用終了)


 東京都知事選は、31日午後8時の投票終了とほぼ同時に、小池百合子氏の当選確実との速報が流れた。当然の結果だと思うし、‫自民党都連の連中は今頃青くなっているであろうが、小池氏憎さから、あの不景気な顔をした冴えないおっさんとしか言えない増田氏を引っ張り出したものの、一部の自民党支持者でさえ小池氏を支持したと言うのだからもう笑うしかない

 自民党都連は舛添前都知事のように候補者の選定が失敗続きで、要は人を見る目がないと言うことだが、自分らの利権を守るために、何でも言うことを聞きそうな増田氏を後出しじゃんけんのように出してきたものの、見事に落選した訳で、当然ながら恥を晒したことで責任問題が生じるが、都連の石原伸晃会長と都議団を牛耳っている内田茂幹事長は何らかの責任を取らざるを得ないであろう。

 そう言えば都連は自民党所属議員が家族はもちろんのこと、親族に至るまで増田氏以外の候補者を支援すれば除名するとか言っていたが、それでも現職議員が除名覚悟で小池氏の応援演説していたし、自民党支持者であっても‭小池氏支持が多かったとなれば除名ラッシュになるだろが、そのような北朝鮮みたいなことをしようとするから逆に反発されて小池氏支持につながったのではあるまいか。

 小池氏は自民党からの推薦が得らず、与党の分裂選挙のようになった訳で、そうなると野党として連合候補を出せば有利であった筈であり、だから知名度がある鳥越俊太郎氏を担ぎ出したものの、今の開票状況では次点にもならないようであり、まさに惨敗と言って良いであろう。

  産経新聞は小池氏の当選を報じているが、知名度が当選に繋がったと書くならば、遥に知名度があり組織力もある鳥越氏が当選した筈であり、だから知名度だけで小池氏が当選した訳ではなく、掲げている政策や都知事としての資質あると見た方が多かったのではあるまいか。東京の顔として増田氏や鳥越氏が相応しいか言わなくも分かることで、ともかく小池氏の当選を祝いたいが、今回の都知事選に出るのは最初で最後だと言っていた桜井誠氏の得票数が気になるところである。
(2016/07/31)

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抑止条例より在日はなぜ嫌われているかを知る方が先では

2016年07月29日 22時00分05秒 | 在日問題

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審査中の「ヘイトスピーチ」13件 結論出るのは数カ月後 吉村・大阪市長

2016/07/26

 大阪市の吉村洋文市長は26日、市内で開かれた関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会の合同会議で、市ヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例について講演し、審査中の表現13件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示した。

 吉村氏は、法学者ら有識者5人による審査会の結論を尊重する考えで、「(審査会が憎悪表現と)答申すれば、基本的に従い、認定する」と述べた。被害者には「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を語った。

 講演では、憎悪表現の一掃を目指す同条例の制定に至る経緯などを説明。具体的な認定事例を積み重ねていく中で、「市内から憎悪表現がなくなっていくはずだ」と期待感を示した。

 一方で、デモや集会の事前規制については、憲法21条が定める表現の自由は民主主義の根幹だとして慎重な立場を重ねて表明した。
(産経新聞)

(引用終了)


 東京都知事選に立候補している桜井誠氏の街頭演説動画を見ようと、YouTubeの検索窓に「桜井」と入力すると、トップに「桜井誠」と表示されるのは、その動画を見ている方が多いからであろうが、例えば7月23日の新宿駅西口における街頭演説のviewsは18万を越えており、選挙戦が終盤になるに従って増える傾向にあるようだ。

 偏向マスコミは勝手に主要候補と名づけて小池氏、増田氏、鳥越氏の3名の動静しか取り上げず、桜井氏は泡沫候補扱だから、その必要はないと思っているのであろうが、‫都知事選には21名の立候補者がいるのであり、街頭演説すらせず、選挙ポスターを貼らない候補者であればまだしも、桜井氏のように熱弁をふるっている候補者であれば、公平に取り上げたらどうかと言いたい。もし桜井氏が当選出来なくとも、得票数がおそらく落選するであろう鳥越氏を上回ることになれば紹介する必要があるが映像として記録していなとなればYouTubeあたりから引っ張ってくるのであろうか

 桜井氏と言えば在日特権を許さない市民の会の元会長であり、在日朝鮮人がヘイトスピーチ(憎悪表現)の元凶だとして、目の敵にしているようだが、‏街頭演説中にも、選挙妨害が何度があったようで、その動画も‪YouTubeにあるが、桜井氏の演説のどこがヘイトスピーチなのかさっぱり分からないし、ともかく在日の真実を語るなと因縁を付けているに過ぎないからである。

 ヘイトスピーチと言えば、大阪市が抑止条例を制定した際に、新たな在日特権だと批判した記憶があるが、産経新聞によれば大阪市の吉村洋文市長は26日、法学者ら有識者5人による審査中のヘイトスピーチ表現13件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示したそうだ。その13件はすべて在日が認定を求めているものであろうが、日本人が在日から浴びせられるヘイトスピーチについて大阪市はどう考えているのか答えて欲しいものだ。

 公平な裁判が行われる訳でもなく、何の司法権もない単なる有識者が認定するのは表現の自由を侵害する極めて危険なことであり、認定された方には反論の機会もないとなればまさに恐ろしい条例だと言えるし、おそらく在日から「ヘイトスピーチが酷い」とか言われて条例を制定したのであろが、何度も騙されているのにまだ懲りないのかと言いたくなる。

 ヘイトスピーチかどうかの認定するのに、なぜ数カ月もかかるのか。認定すれば、被告人不在の裁判のようになるし、認定しなければ在日から批判を浴びるだろうから、最初からこの条例を制定したことは間違いなのである。吉村市長は、ヘイトスピーチ受けた在日に 「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を示しているとなれば、在日はこの条例によって新たにカネを貰えるお墨付きを得たようでものではないか。

 だから新たな在日特権だと批判しているのであり、その補償はヘイトスピーチだと認定された者が負担することになるならば、当然ながら裁判沙汰となり、非公開で進められた審査の内容を明らかにする必要があるだろう。だから非公開と言う密室審査が許される訳はなく、裁判であれば何人も自由に傍聴出来るのに、大阪市は在日に有利になるように非公開としたのであろうが、まったくアホな条例を制定したものであり、在日はなぜ嫌われるのかを知る方が先であり、何の理由もなく嫌っている訳ではないからである。
(2016/07/29)

写真:ヘイトスピーチ抑止条例について講演する大阪市の吉村洋文市長=26日午後、大阪市北区

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左にいると真ん中も右に見えると言われているが

2016年07月26日 21時46分50秒 | 日本共産党

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小池百合子氏は「極右タカ派」共産・小池晃氏書記局長が批判

2016/07/25

 共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、東京都知事選(31日投開票)に関する報道各社の世論調査で、小池百合子元防衛相(64)が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池(百合子)氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調した。その上で、「反自民」票をジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=に集約させるため、選挙応援を強化する考えを示した。

 小池氏は、小池百合子氏のこれまでの戦いについて、「まやかしの『反自民』ポーズでしかない」と指摘。小池百合子氏が平成21年に一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたと指摘したうえで「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」と有権者に選択を迫る考えを示した。

 小池氏は「こういう構図がはっきりし、小池百合子氏に『反自民ポーズで』一定幻想を抱いている方も本質が分かってくれば、大きく(勝敗が)変わってくるのでないか」と述べた。 
(産経新聞)  

(引用終了)


 今月31日投開票の東京都知事選で、野党4党は鳥越俊太郎氏を推薦しているが、与党が小池百合子氏と増田寛也氏に分裂状態になったことから、知名度がある鳥越氏に立候補して貰えば選挙戦が有利になると思ったのであろうが、選挙戦が終盤になるに従って、鳥越氏への支持率は下がる傾向を示しているようである。

 こんな筈ではなかったと嘆いても後の祭りであり、鳥越氏は知名度があるとしても知事としても資質があるかないをか分からないし、また身体検査を十分に行わなかったことから、今回の女子大生との淫行疑惑が明るみになったのであり、また街頭演説や討論会などで鳥越氏には認知症も初期症状が出ていることが知られてしまったとなれば尚更で、人を見る目がなかったと諦めるしかないであろう。

 共産党は当初は前回の都知事選で善戦した弁護士の宇都宮氏を推薦し、立候補させようとしたようだが、知名度がある鳥越氏が立候補を表明すると、宇都宮氏に立候補辞退を強要した訳である。しかし、鳥越氏の苦戦が伝えられると宇都宮氏に対して応援演説するようにまたもや強要しているようで、さすが宇都宮氏も「ふざけるな」と怒りたくもなろうから、応援演説に行っているとの情報はないようだ。

 宇都宮氏の事務所には鳥越陣営から誹謗中傷のFAXが大量に届いているそうであり、サヨクの内ゲバみたいなものだが、‭宇都宮氏の支持者からすれば立候補を辞退させられただけでも悔しいのに、追い討ちを掛けるようなことをされたのでは、いくら共産党が鳥越氏を支持せよと言っても、それに従うとは思えず、既に共産党支持者の中で小池百合子氏を支持する方がいるようである。

 産経新聞によれば、共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、都知事選で小池百合子氏が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池(百合子)氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調したそうであり、いくら鳥越氏の苦戦が伝えられているからとしても、必死になっている様はお笑いの何者でもない。

 鳥越氏は街頭演説をしても、都政を語らず、東京の非核都市宣言とか、反安倍政権をい作るとか言っており、要するに都知事選に立候補していることを認識していないほどボケているようで、そもそも後期高齢者である鳥越氏を擁立したことが間違いだと言えるし、それでも共産党は間違いを絶対に認めない政党だから、今頃、もし鳥越氏が落選したら、誰に責任を押し付けるか思案中であろうが、宇都宮氏が鳥越氏を応援しなかったとなれば、その対象になるような気がしてならない。

 共産党が対立候補である小池百合子氏を「極右タカ派」と罵倒しているのは極左の共産党からすれば当然かも知れず、何せ自分たちと考えが異なる普通の人も極右にしてしまうからである。左にいると真ん中も右に見えると言われているが、だから、共産党から褒められるより「極右タカ派」などと批判されるような方でないと都知事として相応しくないだろうし、そうなると共産党は鳥越氏を支持してはならないことを教えてくれたようなもので、偏向マスコミが持ち上げる政党や政治家も同じなのは言うまでもないだろう。
(2016/07/26)

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