私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

左にいると真ん中も右に見えると言われているが

2016年07月26日 21時46分50秒 | 日本共産党

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小池百合子氏は「極右タカ派」共産・小池晃氏書記局長が批判

2016/07/25

 共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、東京都知事選(31日投開票)に関する報道各社の世論調査で、小池百合子元防衛相(64)が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池(百合子)氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調した。その上で、「反自民」票をジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=に集約させるため、選挙応援を強化する考えを示した。

 小池氏は、小池百合子氏のこれまでの戦いについて、「まやかしの『反自民』ポーズでしかない」と指摘。小池百合子氏が平成21年に一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたと指摘したうえで「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」と有権者に選択を迫る考えを示した。

 小池氏は「こういう構図がはっきりし、小池百合子氏に『反自民ポーズで』一定幻想を抱いている方も本質が分かってくれば、大きく(勝敗が)変わってくるのでないか」と述べた。 
(産経新聞)  

(引用終了)


 今月31日投開票の東京都知事選で、野党4党は鳥越俊太郎氏を推薦しているが、与党が小池百合子氏と増田寛也氏に分裂状態になったことから、知名度がある鳥越氏に立候補して貰えば選挙戦が有利になると思ったのであろうが、選挙戦が終盤になるに従って、鳥越氏への支持率は下がる傾向を示しているようである。

 こんな筈ではなかったと嘆いても後の祭りであり、鳥越氏は知名度があるとしても知事としても資質があるかないをか分からないし、また身体検査を十分に行わなかったことから、今回の女子大生との淫行疑惑が明るみになったのであり、また街頭演説や討論会などで鳥越氏には認知症も初期症状が出ていることが知られてしまったとなれば尚更で、人を見る目がなかったと諦めるしかないであろう。

 共産党は当初は前回の都知事選で善戦した弁護士の宇都宮氏を推薦し、立候補させようとしたようだが、知名度がある鳥越氏が立候補を表明すると、宇都宮氏に立候補辞退を強要した訳である。しかし、鳥越氏の苦戦が伝えられると宇都宮氏に対して応援演説するようにまたもや強要しているようで、さすが宇都宮氏も「ふざけるな」と怒りたくもなろうから、応援演説に行っているとの情報はないようだ。

 宇都宮氏の事務所には鳥越陣営から誹謗中傷のFAXが大量に届いているそうであり、サヨクの内ゲバみたいなものだが、‭宇都宮氏の支持者からすれば立候補を辞退させられただけでも悔しいのに、追い討ちを掛けるようなことをされたのでは、いくら共産党が鳥越氏を支持せよと言っても、それに従うとは思えず、既に共産党支持者の中で小池百合子氏を支持する方がいるようである。

 産経新聞によれば、共産党の小池晃書記局長は25日の記者会見で、都知事選で小池百合子氏が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池(百合子)氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調したそうであり、いくら鳥越氏の苦戦が伝えられているからとしても、必死になっている様はお笑いの何者でもない。

 鳥越氏は街頭演説をしても、都政を語らず、東京の非核都市宣言とか、反安倍政権をい作るとか言っており、要するに都知事選に立候補していることを認識していないほどボケているようで、そもそも後期高齢者である鳥越氏を擁立したことが間違いだと言えるし、それでも共産党は間違いを絶対に認めない政党だから、今頃、もし鳥越氏が落選したら、誰に責任を押し付けるか思案中であろうが、宇都宮氏が鳥越氏を応援しなかったとなれば、その対象になるような気がしてならない。

 共産党が対立候補である小池百合子氏を「極右タカ派」と罵倒しているのは極左の共産党からすれば当然かも知れず、何せ自分たちと考えが異なる普通の人も極右にしてしまうからである。左にいると真ん中も右に見えると言われているが、だから、共産党から褒められるより「極右タカ派」などと批判されるような方でないと都知事として相応しくないだろうし、そうなると共産党は鳥越氏を支持してはならないことを教えてくれたようなもので、偏向マスコミが持ち上げる政党や政治家も同じなのは言うまでもないだろう。
(2016/07/26)

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偏向マスコミにとって桜井氏は都合の悪い‪候補者

2016年07月24日 23時17分45秒 | 政治

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小池百合子氏「命懸け」散弾銃殺害予告で警備強化

2016/07/20

 東京都知事選(31日投開票)に立候補している元防衛相の小池百合子氏(64)は20日、都内で街頭演説した際、インターネット上で「殺害予告」を受けたとして、警視庁池袋署に被害届を出したことを明らかにした。

 書き込みは、19日に小池氏自身がツイッター上で確認した。「明日の朝7時52分、俺は散弾銃で小池百合子をもう殺す」と、記述があったという。20日朝、予告に近い時間帯に、小池氏はJR新橋駅前で演説していたが、不審人物は確認されなかったという。

 小池氏は、演説で自身に対する殺害予告に触れた後で、「命懸けでございます。もともと(出馬に際して)崖から飛び降りているが、別の理由で本当に命懸けになっている。守ってくれるのは皆さんの1票1票です」と、呼び掛けた。

 遊説後、報道陣の取材に「殺害うんぬんということまで、普通は書かないと思う。時間まで指定されたので、どうしようと思った」と不安を口にした。一方で「びっくりしたし、危ないと思ったが、選挙の時は、いろんなことがあるし、不安はつきものだ。脅しに屈することなく、注意しながら駒を進めていきたい」と話した。選挙戦で殺害予告を受けたのは、初めてという。

 小池氏はこの日、街頭演説を予定通りこなしたが、警備体制が一段と強化された。スタッフに加え、多くの警察官が不審者がいないか目を光らせた。
(日刊スポーツ)

 (引用終了)


 私は神奈川県民なので31日投開票の東京都知事選で、一票を投じることは出来ないが、都民でなくとも今回の選挙に重大な関心を持っているし、21人の立候補者の中で、当選して欲しいと思う方は2人いるが、当然ながら当選者は1人だから、その2人のうちのどちらかになる訳で、また得票数が、今後の都政に大きな影響を与えると思われるから、どうか私の思いに応えて欲しいもので、来る31日には都民の賢明な判断が示されることを期待している。

 偏向マスコミは21人の立候補者のうち僅か3人の動静しか報じておらず、都民にその3人のうちから選べと強制しているようであり、他の18人の立候補者の中には選挙ポスターも掲示せず、街頭演説もしない方もいるかも知れないが、偏向マスコミが報じている3人の主要立候補者と同様に街頭演説して立候補者もいるのだから、演説の様子と、どのくらいの聴衆が集まっているかを報じたらどうかと言いたい。

 日刊スポーツによれば、都知事選に立候補している元防衛相の小池百合子氏(64)は20日、都内で街頭演説した際、インターネット上で「殺害予告」を受けたとして、警視庁池袋署に被害届を出したことを明らかにしたそうで、19日に小池氏自身がツイッター上で確認した。「明日の朝7時52分、俺は散弾銃で小池百合子をもう殺す」と、記述があったという。

 小池氏に対する「殺害予告」の容疑者は検挙されたようだが、同じく都知事選に立候補している桜井誠氏も数回に渡って「殺害予告」を受けているそうである。だが、この日刊スポーツの記事で桜井氏の件は触れていないのは奇妙と言う他はなく、報道することによって抑止効果が生まれる訳だが、桜井氏に対するものは敢えて報じない理由を聞きたいもので、報道の自由と言いながら報道することより、しない方の自由が優先されるのが、偏向マスコミの特徴になったようだ、

 韓国学校に反対する小池氏と桜井氏だけ殺害予告があるのは、非常に分かりやすいし、在日朝鮮人からの予告だろうと思って良いだろう。それほど在日の存在は危険なのであり、桜井氏が街頭演説で、在日による犯罪の多さを訴えているし、他の候補者が掲げていない外国人に対する生活保護の中止などを訴えていることから聴衆が日に日に増えているそうである。

偏向マスコミにとって桜井氏は都合の悪い‪候補者なのであろうが、都知事選での当選は難しいとしても女子大生に対する淫行疑惑がある鳥越氏を上回る得票数を得ることを期待している。そうでなく得票数が多いとなれば、偏向マスコミの情報統制に騙されず、ネットで情報を得て支持した方が多かったことを物語るものではなかろうか。
(2016/07/24)

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鳥越氏は都知事選に立候補したばっかりに晩節を汚した

2016年07月22日 19時45分44秒 | 政治

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【衝撃】鳥越俊太郎の女子大生淫行疑惑と報道 / 男性経験ない女子に強引キス → 女子は自殺を考える精神状態とのこと

当時大学2年生だった女子を別荘で

2016/07/20

 ジャーナリストであり、東京都知事選に出馬した事でも注目を集めている鳥越俊太郎氏(76歳)に関する、とんでもないスキャンダル情報が入ってきた。なんと、女子大生に対する淫行疑惑記事が、最新の「週刊文春」(2016年7月21日発売号)に掲載されるというのだ。

・事実ならば驚きの事実
 鳥越俊太郎氏といえば、優しい表情と天然系の性格で話題を集める人物だが、そんな人物に女子大生に対する淫行疑惑が浮上するとは驚きである。事実ならばとんでもない犯罪行為である。以下は、この情報を伝えてくれたマスコミ関係者の声である。

・マスコミ関係者の声
 「はい、確かに鳥越さんの淫行疑惑の記事が週刊文春に掲載されるはずです。鳥越さんは当時大学2年生だった女子を富士の別荘に連れ込み、「何もしないから」と言いつつ、あの唇で強引にキスをしたというのです。さらにエスカレートして行為をしようとしたらしいのですが、女子は徹底的に抵抗して、キス以外は未遂に終わったそうですよ。そのあともホテルに誘われたりしたらしく、まったくとんでもないオヤジです。絶対に許せない行為です。文春はよくやってくれました!」

・傷はいまだに癒えていない
この情報は、女子大生がのちに結婚した夫が、週刊文春にタレコミした情報とのこと。鳥越俊太郎氏が東京都知事選に出馬することが判明し、いままで抑えていた怒りのボルテージがMAXに到達したらしい。いまでも女子は自殺をほのめかす言葉を口にするらしく、鳥越俊太郎氏から受けた傷はいまだに癒えていないようだ。
(バズプラスニュース)

(引用終了)


 人は自分を叱ってくれる人が身近にいる方が良いと思うし、自分のやっていること、言っていることのすべてが正しいと言えないのだから「それはやめた方が良い」とか「そのようなことを言うものではない」などと叱って貰うことで、間違いに気がつくこともある訳で、また、特に人の道に反することをしてはならないの当然だと思っていていても、カネを持つようになったり、それなりの立場になると謙虚さが失われて取り返しがつかない事をしてしまうケースが多いようだ。

 私は有名人ではないので世間に顔も名前を知られている訳ではないので、街中を歩いていても、私のことを知っているのは友人知人などだけだが、政治家やテレビタレントなどなると顔も名前を知られているので、世間様に顔向けが出来ないことはしないと思うが、前述したように、それなりの立場や地位を得ると、周囲からチヤホヤされて叱られることはないだろうから、何をしても許されると勘違いをする人がいるのは良くある話である。

 野党4党の支持を得て東京都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏だが、ジャーナリストの経歴があるとなれば、人を批判するのが仕事で、反対に批判されることはなかったであろうから、人の道に反することを沢山してきたのではないかと思っているし、何せ高名なジャーナリストなのだから、逆らう者がいる訳はなく、もし逆らえば執拗な仕返しを覚悟しなければならないからで、まさにやり放題であったのではなかろうか。

 バズプラスニュースによれば、鳥越氏の女子大生に対する淫行疑惑記事が、最新の「週刊文春」(2016年7月21日発売号)に掲載されるそうであり、鳥越氏は当時大学2年生だった女子を富士の別荘に連れ込み、「何もしないから」と言いつつ、あの唇で強引にキスをしたという。その女子大生がのちに結婚し、鳥越氏の件を聞いた夫が、週刊文春にタレコミした情報とのこと。

 知事選の真っ最中に選挙妨害だとの声もあるが、この件は10年以上前の話だとしても、偏向マスコミの連中は当時から知っていたものの、仲間である鳥越氏となれば、それを明らかにすることはなかったようで、だから都知事選に立候補した機会に、都知事としての資質があるかどうかの判断材料を「週刊文春」は有権者に提供した訳である。そのような淫行疑惑があっても鳥越氏が良いと思う方は支持すれば良いし。人の道に反する過去があるようではと思えば他の候補者を支持すれば良いのではなかろうか。

 鳥越氏は「週刊文春」の記事を事実無根って言っているようだが、仮にも都知事候補となれば致命傷であり、この女子大生の件以外にも他の女性問題もあるようだし、もし知事に当選したとしても偏向マスコミの追求や、都民からの批判で辞任に追い込まれることになるだろうし、そうなると、また選挙となることから、今のうちに立候補を辞退した方が良いのではなかろうか。

 都知事選に立候補したばっかりに晩節を汚している訳だが、静に余生を暮らしていれば明るみに出なかったかも知れず、だが都知事になろうなどと大きな勘違いをするから、足をひっぱられてしまった訳で、何とも情けないし、いい年をこいで恥ずかしい話が出来てきたもので、鳥越氏もこれで終わりだろう。
(2016/07/22)

写真:週刊文春7月28日号 中吊り広告

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時限式の爆発物を仕掛けてたった懲役4年とは

2016年07月20日 22時36分40秒 | 裁判・事件

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全被告に懲役4年の実刑判決 東京地裁

2016/07/19

 靖国神社(東京都千代田区)の爆発音事件で、建造物侵入や火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の無職、全昶漢(チョン・チャンハン)被告(28)の判決公判が19日、東京地裁で開かれた。家令和典裁判官は「計画性、危険性の高い悪質な犯行だ」と指摘、懲役4年(求刑同5年)を言い渡した。

 家令裁判官は「靖国神社で騒ぎを起こせばマスコミの関心を引けると考え犯行を思い立った。火薬を使った装置の部品を航空機で持ち込み、下見をした上でトイレに設置した。計画性が高い犯行だ」と指摘。さらに「人が自由に出入りできる場所での、危険性の高い犯行だった」と述べた。

 検察側は「悪質なテロで厳罰が必要だ」と指摘。弁護側は「テロとは性質が異なる」と主張、執行猶予判決を求めていた。

 判決によると、全被告は平成27年11月23日、靖国神社のトイレに金属製パイプや火薬を使った装置を設置。タイマーで装置を点火し、推進したパイプで天井(約22万円相当)を壊すなどした。
(産経新聞)  

(引用終了)


   不要になった古い竹を燃やすと、パーンと音を出して破裂することがあり、これは節と節の間の空間にある空気が膨張して破裂する時に出る音だが、ただ音がするだけで、近くのものが壊れる訳ではないし、破裂する音に驚くだけであり、だから音を出したくない場合は、竹を割っておけば良いのである。

 昨年(平成27年)靖国神社のトイレに、朝鮮人が金属製パイプや火薬を使った時限式の点火装置を設置して、爆発させて天井を壊すなどした件では偏向マスコミは未だに爆発音事件として報じているのは奇妙と言う他はない。音を出しただけで、トイレの天井が壊れる訳はないし、だから爆発音事件ではなく、爆破事件とすべきなのに、これが朝鮮人の犯行となれば、あたかも軽微な犯罪であるかのように報じる決まりでもあるようで、もし日本人の犯行であれば、爆発音事件とは報じられないであろう。

 産経新聞によれば、この事件で建造物侵入や火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の無職、全昶漢(チョン・チャンハン)被告(28)の判決公判が19日、東京地裁で開かれ、家令和典裁判官は「計画性、危険性の高い悪質な犯行だ」と指摘、懲役4年(求刑同5年)を言い渡したとのことである。誰でも自由に出入り出来るトイレに爆発物を設置したとなれば、明らかにテロ行為で、弁護側は「テロとは性質が異なる」と主張しているが、なぜテロではないか根拠を明らかにして欲しいものだ。

 幸いに死傷者は出なかったとしても、その恐れは十分あった訳で、全被告の母親は懲役4年の実刑判決は重いとして、控訴する意思を示しているようだが、時限式の爆発物を仕掛けるとの犯行の手口からして、懲役4年でも軽いと思うし、なにせ反日思想に凝り固まった朝鮮人に対して、執行猶予つきの判決を下したとなれば、第二第三のテロリストが日本に来るだろう。

 この靖国神社の件だけでなく、全国で多くの神社が焼失しており、いづれも放火の疑いがあるようだし、また御神木にドリルで穴を開けて何らかの液体を注入して枯らすなどの事件もあり、日本人ならば、決してしないであろうから、何の証拠はないが朝鮮人の犯行ではないかと指摘する方もいるようだ。
 
 全被告は爆発物を仕掛けるために、わざわざ日本に来て、対象が不特定多数となれば、殺意はなかったと言っても信用出来ないし、まして一度ではなく、二度目の犯行を計画して来日したとなれば、まったく反省していない証左で、再犯の恐れもあるし、新たなテロリストを生まないためにも懲役4年と言う軽い罰で良いのか大いに疑問である。
(2016/07/20)

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NHKは天皇陛下早期退位の情報源を明らかにすべき

2016年07月18日 23時17分59秒 | NHK問題

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天皇陛下、早期退位想定せず 公務「このペースで臨む」

2016/07/16

 天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。

 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。 
(共同通信)

(引用終了)  


 今やNHK問題と言われるは、どこの国の放送局か分からないような報道放送をすることと、顧客である日本国民を恐喝して受信料名目でカネを脅しとろうとしているからである。また受信料を少しでも多く集めたいのかテレビのない世帯からも徴収する方針を総務省が示したとの報道がなされていたが、この驚くべき方針が総務省の考えなのか、それともNHK局内の在日朝鮮人から出ているものなのか不明だが、どちらにせよNHKがますます嫌われることは間違いないだろう。

 NHKに限らず偏向マスコミの特徴として、間違った報道放送をしてもめったに謝罪や訂正をしないことであり、顧客である日本国民に誤った情報を出して迷惑を掛けてしまったことに何の反省もせず、何事もなかったように報道放送を続けているのだから呆れるしかない。だから信用されなくなったのであり、世間で一番信用出来ないものと言えば偏向マスコミであると思っているし、だから利用はするが利用されない方が良いし、具体的には取材に応じたり、その便宜を図るようなことはしないことだ。

 そのNHKが「天皇陛下生前退位意向」との第一報を出したことで、多くの偏向マスコミが後を追い、既に大きく報道されているが、どうも捏造報道であったようで、共同通信によれば、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かったそうであり、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないとのことである。

 捏造報道となると、この事実ではない風説を流した者がいる訳であり、天皇陛下にご迷惑をお掛けしたのだから、それが誰だか分からないでは済まされないし、特に第一報を出したNHKは、どこの誰かからの情報であったのか明らかにすべきであろう。しかし、ご高齢となった天皇陛下の公務を軽減すべきだとの声もあることから、その軽減のために皇太子殿下や秋篠宮殿下などが、名代として行えば良いことではないか。

 天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないとしても、陛下を退位させたいと考えている連中がいると思われるし、だから「天皇陛下生前退位意向」との報道がなされたと考えて良いし、それがNHKからとなれば、本国からの指令を受けた局内の在日朝鮮人や支那人による工作活動の一環だったとみなして良いのではあるまいか。

 NHKは生前退位と報じているが正しくは譲位であり、過去の歴史にあるからで、しかし生前退位などと言う造語まで作って、前述したように今上陛下の時代を終わらせたい連中がいることに確かであろうから国民は危機感を持つべきで、だから皇位継承第3位の秋篠宮悠仁親王殿下の次の世代を確保するためには旧宮家の復帰と、皇室典範の改正は急務である。
(2016/07/18)

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認知症の初期症状が出ている鳥越氏では

2016年07月16日 23時13分52秒 | 政治

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【阿比留瑠比の極言御免】鳥越俊太郎氏が都知事となって本当に大丈夫なのか?

2016/07/15

 14日告示の東京都知事選で、民進、共産、社民、生活の野党4党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏を協力して支援するという。どこの誰を支持しようと自由だが、かねて産経紙面で鳥越氏の「危うさ」を指摘してきた身としては、果たして大丈夫だろうかとの懸念を禁じ得ない。

  (中略)

 すでにインターネット上で話題となっているが、例えば鳥越氏は自身の戦争体験について語り、「戦争を知る世代」だと強調する文脈でこんな発言をしていた。

 「私は昭和15年の生まれです。終戦の時、20歳でした。もちろん、空襲も防空壕(ごう)に逃げたことも覚えています」

 誰だって勘違いや言い間違いはあるし、いちいち揚げ足を取る気はない。だが、これはそんな問題だろうか。話の核心部分でこんな間違いは普通しない。

 (中略)

 「関心がなかったので、まだ増田寛也氏(元総務相)と小池百合子氏(元防衛相)の政策を読んでいません」

 鳥越氏は12日の記者会見ではこうも語り、対抗馬がどんな都政を構想しているかにも興味がなかったことを明かした。知名度の高い鳥越氏が立候補に意欲を見せたとたん、一斉に支持に回った野党4党は、都民の将来に責任が持てるのか。
(論説委員兼政治部編集委員) 

(全文はリンク参照・産経新聞)

(引用終了)


 人は誰でも年を取るので、今若くても、そのうち「お爺さん」「お婆さん」と呼ばれるような年になるし、私も孫から「じいじ」と呼ばれてお小遣いをせびられるが、可愛い孫のためとなれば、それも嬉しいものである。まだボケていないつもりだが、朝の洗面の際に鏡に写る顔を見ると年を取ったなとつくづく思うし、こんな顔では世間に顔を晒すようなことはなるべくせず、健康維持のために働きたいと思っている。

 わが家の近所にも定年退職した後に、何の仕事もせず、ボーとしている方がいるが、私が毎朝、地下足袋を履いて畑に行く姿を見ている筈であり、それでも何かしようとは思わないのであれば、もう言うことはない。私も年なのだから出来ないこともあるし、だからと言って、することがないほど辛いものはないのだから無理のない範囲内となるだろう。

 14日に告示され、今月31日の投開票に向けて東京都知事選の真っ最中だが、都知事となれば畑の草取り以上の激務であろうから、年寄りには勤まらないし、また健康に不安がある方でも無理であり、それでも立候補した方がいるようだが、もし当選すれば病気の療養なので知事不在が続いて都政が混乱するのは明らかであろう。

 産経新聞によれば論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏が「鳥越俊太郎氏が都知事となって本当に大丈夫なのか?」との見出しで、鳥越氏が「私は昭和15年の生まれです。終戦の時、20歳でした。もちろん、空襲も防空壕(ごう)に逃げたことも覚えています」と発言したことに対して「誰だって勘違いや言い間違いはあるし、いちいち揚げ足を取る気はない。だが、これはそんな問題だろうか。話の核心部分でこんな間違いは普通しない。」として、鳥越氏の「危うさ」を指摘してきた身としては、果たして大丈夫だろうかとの懸念を禁じ得ないと書いている。

 まさに認知症の初期症状が出ているとしか思えず、舛添前知事による都政の混乱を一日でも早く収拾したがために知事選が行われている訳で、もし鳥越氏が当選したとしても認知症があるようでは都政の混乱に拍車を掛けるような気がしてならない。

 野党4党は、鳥越氏が告示日の数日前に立候補を表明し、政策もはっきりしていないにも関わらず、知名度があるとの理由だけでを支持しているようだが、今まで政権を批判していただけで、行政、立法に関する実務経験もないような者に都知事が勤まる訳はない。既に他の立候補者との討論も避けているようだし、街頭演説の様子も報道されていないとなれば、演説内容がお粗末で、これではますますボロが出るからとして演説中止になったのであろうか。 

 鳥越氏を支持している野党4党は今頃頭を抱えていることであろうが、選挙戦は始まったばかりで投票日まで2週間以上あるので、各立候補者は夏の暑さとの戦いも必要で、そうなると体力がない者では投票日前にダウンする恐れもあるが、だから持病もあり、認知症の初期症状が出ている鳥越氏では都知事は無理であろう。
(2016/07/16)

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支那は安保理常任理事国としての資格がない

2016年07月14日 14時35分30秒 | 支那関連

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中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断

2016/07/12

 【ベルリン=宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。

 裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。

 今回の仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年10月、15項目の訴えのうち7項目で管轄を認め、同11月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。

 仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
(産経新聞)

(引用終了)  


 戦後に日本が犯した最大の過ちは支那に膨大な援助をして、先進国並の国にしてしまったことであり、つい最近まで人民服を着て、自転車に乗っていたにも関わらず今や背広を着て自動車に乗っていると言うのだから驚く他はない。国が強大になればなるほど、支那の侵略は止まるところはなく、隣国であった、チベットや東トルキスタンなどを自国領とし、最近ではインド領までに侵入を繰り返している。

 支那は大陸国家だが、海洋にも野望を持っており、そのために海軍力の増強を図っているが、膨大な陸上兵力を維持するだけでも大変なのに、その両方を強大にするのは、いくら支那でも無理だと思うし、それに加えて年間10万件を越える暴動を鎮圧するための警察力の維持のための予算が、陸上兵力を維持するための予算を上回っていると言うのだから、もう国家として崩壊の兆しが出ていると言って良いであろう。

 南シナ海に赤い舌と言われている「九段線」なるものを勝手に引いて、その内側に主権があると言っている支那だが、‎南シナ海と言う海の名前だから主権があるとの理屈なのであろう。世界には国の名前が付いた海は沢山あるが、だからと言って、その海の全域が名が付いている国のものではなく、国際法によって線引きされているのは言うまでもないが、世界で、その国際法を守る気がない国が支那なのである。

 産経新聞によれば、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、支那が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表し、南シナ海のほぼ全域の主権を否定する初めて国際法に基づく判断が下されたそうである。

 予想通りの当然な判断であり、支那はこの判断を拒否するようだが、拒否すれば拒否するほど、支那は国際法を守らない無法国家とのイメージが拡散するだろう。今回の判断は軍事的野望を持っている侵略国家だと支那は認定されたも同然であり、‎南シナ海にある満潮時に海面下となる岩礁を埋め立てて人工島を作って領土宣言し、領海と排他的経済水域を設定しても、国際法は認めておらず、支那のこのやり方が正当ならば、世界中で同じようなことが次々と始まり、紛争の原因となるであろう。

 前述したように、満潮時に海面下となる岩礁があるだけで、今まで公海であった海域を埋め立てをして自国の領海だと主張するような国は世界広しと言えど支那だけであり、そのようなことを平然と行って、国連の機関である‫仲裁裁判所の判断に従わないとなれば、支那は国連の加盟国としてのみならず安保理常任理事国としての資格があるとは思えない 

 また何のために国連海洋法条約を批准しているのかと言いたくなるし、常任理事国は争いを仲裁する責任があるが、南シナ海で何か起きれば支那は紛争当時者になることから、常任理事国でありながら拒否権が使えないことになり、そうなると今回の仲裁裁判所の判断は支那崩壊の序曲になる気がしてならない。
(2016/07/14)

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参院選の結果について思うこと

2016年07月11日 22時32分30秒 | 政治

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 第24回参院選は10日、投票が行われ、即日開票されて改選121議席が決まり、自民、公明の両党で過半数を確保するなどして大勝したが、その反対に民進党は改選数を大きく下回るなどして惨敗しており、また焦点となっている憲法改正では、発議に必要な3分の2に必要な議席を非改選と合わせて自民、公明の両党とおおさか維新の会などの改憲勢力は確保したとのことである。

 選挙だから、当選して欲しい候補者が必ず当選するとは限らず落選することもあるし、また落選して欲しい候補者が当選する場合もあり、だから今回の選挙結果について、良かったとするか、あるいは良くなかったとするかは各有権者の思いは異なるが、多くの有権者の判断だとして受け入れざるを得ない。

 今回の参院選からは18~19歳の未成年者が新たに有権者となり、選挙権を持つようになったが、出口調査の結果、その過半数が自民・公明を支持しているそうで、今の若者は偏向マスコミから得られる情報を鵜呑みにせず、自分で調べることが出来るネット環境を得ているからであろう。今やスマホやタブレットなどを常時携帯して様々な情報をやりとりしている時代になったのだから、偏向マスコミによる世論誘導も出来なくなってきたのは良いことではなかろうか。

 そのような若者と対照的なのは年寄りであり、特に左巻きの思想を持った年寄りとなれば、支持政党を変えることはないだろうし、サヨクのデモに参加している連中の顔ぶれを見ると、その多くが年寄りだし、沖縄において反米反基地運動をしているのは、逮捕されても仕事や生活に影響がない60歳を過ぎている者が多いとなれば、そのような者が落選して欲しい候補者を支持して当選させているとしか思えない。

 改憲勢力が3分の2を越える議席を確保したことで、偏向マスコミは悔しくてたまらないようで、朝日新聞は「この選挙結果で、憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない」として、都合が悪いから民意が伝わっていないとの言いたいのあろうが、世論誘導と言う自分勝手が出来なくなったのはネットの普及によって、朝日などの偏向マスコミの正体がバレているからである。

 国会で3分の2以上の議員が憲法改正の発議に賛成すれば、国民投票によって改正賛成が過半数となれば憲法改正が出来るのであり、朝日は公正な選挙によって改憲勢力が3分の2を越える議席を確保ことに文句を言うようでは、憲法改正の発議にも文句を言うだろうし、国民投票で‭憲法改正が決まったとしても「この国民投票の結果は憲法改正に国民からゴーサインが出たとは決していえない」と文句を言っての社説を掲載し、世間の笑いものになるであろう。
(2016/07/11)

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総務省はNHKに対して放送のスクランブル化を促すべき

2016年07月09日 22時07分02秒 | NHK問題

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テレビなくても受信料? 総務省、NHK巡り議論

2016/07/07

 総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。
(以下略)
(日本経済新聞)


(引用終了)


 14日告示、31日投票の東京都知事選で立候補を表明している方の中で、異色の候補者と言えば、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長である桜井誠氏と、NHKから国民を守る会代表の立花孝志氏であろう。桜井氏に関しては前にも書いているが、在日特権に関して大いに語って欲しいもので、選挙なのだから、政見放送されるし、街頭演説も出来ることから、在日特権について良く知らない方への良いアピールになるし、その在日がいかに日本を蝕んでいるかを知ることは日本人として必要であるからである。

 立花氏は船橋市議会議員を辞職してまでので‏立候補を表明であり、桜井氏と同様に当選は難しいとしても、NHKから国民を守る会代表として、国民から受信料を徴収している公共放送局でありながら、様々な問題がある‪NHKと戦っていることに敬意を表したい。そのNHKは、職員採用に当たって国籍条項をなくしたことで、多くの在日朝鮮人や支那人が入り込み、そのために報道放送姿勢が偏向し、今や日本国民を不愉快にさせるまでになっており「NHKは必要か」との世論調査を実施すれば「必要なし」と回答する方が多いのではなかろうか。

 そのNHKに関して衝撃的な記事が日本経済新聞に掲載されており、総務省が何とテレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討すると言うのだから驚く他はない。国家公務員の上級試験に合格して総務省に入省した偉いお役人の考えは我々庶民には理解しがたく、テレビが無い世帯はNHKの番組を見ることが出来ない訳だが、その世帯からも受信料を徴収することで、NHKはどんな サービスを提供してくれるのか。

 テレビが無い世帯には無償でNHKを配布して、‏受信料を徴収するならばまだしも、徴収するだけで何のサービスもしないとなれば「そんなカネを出すのは無駄だ」と言いたくなるし、これでは自動車を持っていないのに自動車税を払い、高速道路を利用していないのに、通行料金だけを払うようなものである。

 番組のインターネット配信によって、テレビが無くともパソコンがあれば受信料と払えとなれば、ならば全世界のパソコン保有者から徴収する必要があるが、それは不可能なのだから最初からネット配信する必要はないだろう。NHKは受信料として集めたカネが余って困っているらしく総工費約3400億円で放送センターを建て替えるそうだが、それほど余裕があるならば、受信料の値下げをしても良いし、今のようにNHKと契約している世帯から受信料を徴収する方針を堅持すれば良いのではなかろうか。

 何度も書いているように、受信料の公平な負担のためにはスクランブル化しかないし、NHKと契約し受信料を払っている世帯だけしか見られないようにすべきで、それ以外は砂嵐の画面で良いだろう。払っていないのだから文句は言わないし、言える訳はないが、それでも言うのはタダで見たい在日くらいなものだろう。総務省はテレビの無い世帯にも受信料の負担などとアホなことは検討せず、NHKに対して放送のスクランブル化を促すべきであり、テレビが生活必需品ではなくなっているし、顧客である国民を訴えてまで、必死に‏なって受信料を徴収するNHKなどなくても国民は何も困らない。
(2016/07/09)

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国歌斉唱時に起立したくなければ卒業式に出なければいい

2016年07月07日 22時40分54秒 | 裁判・事件

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「自らの価値観優先」…国歌不起立で減給は相当

2016/07/06

 卒業式で国歌を起立して斉唱しなかったとして減給処分を受けた大阪府立高校元教諭の女性(63)(定年退職)が、府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が6日あり、大阪地裁は女性の請求を棄却した。

 判決によると、女性は2013年3月の卒業式で、学校正門前の警備を命じられていたのに、いすを持って式場内に無断で入り、国歌斉唱時に起立しなかったとして減給処分を受けた。

 女性は12年4月の入学式でも起立斉唱せずに戒告処分を受けており、内藤裕之裁判長は「職務命令に明確に違反している。学校行事の厳粛さより、自らの価値観を優先させており、減給処分は相当だ」と述べた。
(読売新聞)

 (引用終了)


 学生時代を振り返ると、尊敬出来る教師がいた記憶はほとんどないし、知り合いの不動産業者は「教師には斡旋しない」と言っていたので、理由を聞くと常識がないからだそうで、そう言えば学生時代の先輩で、高校の教師になった方がいるが、最高学部に学んだことで教育に関してはそれなりの知識があっても教養が伴わず、何を言っても聞く耳を持たないので、離れて行く人が多かったようだ。  

 教師と言えば反日思想に染まった方が多いようで、国家の象徴である国旗国歌に敬意を表さず、処分を受けるのはたいがい教師であり、その仕事と言うか職業からして入学式や卒業式などの会場で国旗を掲揚し、国歌を斉唱する機会があるのに、それを拒否することから当然ながら騒動に発展する訳だが、しかし、本人は間違ったことをしていないと思っているから始末が悪く、何とかは死ななければ治らないのはこのような教師のことであろう。  

 読売新聞によれば、卒業式で国歌を起立して斉唱しなかったとして減給処分を受けた大阪府立高校元教諭の女性(63)(定年退職)が、府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が6日あり、大阪地裁は女性の請求を棄却したそうでありり、元教諭の女性は卒業式で、学校正門前の警備を命じられていたのに、いすを持って式場内に無断で入り、国歌斉唱時に起立しなかったとのことで、内藤裕之裁判長は「職務命令に明確に違反している。学校行事の厳粛さより、自らの価値観を優先させており、減給処分は相当だ」と述べている。  

 おかしな判決が多い地裁だが、まともな判決なので安心しており、やれば出来るではないかと言いたくなる。この元教諭の女性は入学式でも起立斉唱せずに戒告処分を受けているようで、そうなると学校長として、もし卒業式に参加させれば、再び同じことをして、卒業生や保護者などに不愉快な思いさせる恐れがあると判断したから、職務命令で学校正門前の警備を命じたのであろう。

 国歌斉唱時に起立したくなければ卒業式に出なければいいのだが、にも関わらず、座るためのイスをわざわざ持って会場に入った訳であり、そうなると学校正門前の警備を放棄したことになるし、だから減給処分の理由は国歌斉唱時に起立しなかったことではなく、職務命令違反なのであり、このような教師では、生徒から尊敬されないのは当然ではなかろうか。

  生徒にとって、一生に一度しかない入学式や卒業式の会場で、国歌を拒否するとの自分の思想をアピールする場にすることは良いことなのか、良くないことなのかの判断も出来ないのかと言いたくなる。せっかく学校長が本人にために再び処分を受けないようにと卒業式の会場に入らなくて済む仕事を命じているのに、それを無視している訳で、これではいくら地裁でも処分取り消しなどを求める元教諭の女性の主張を認めることは出来なかったようである。
(2016/07/07)

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親韓の舛添氏が去ってホッとしたと思ったら

2016年07月05日 21時33分09秒 | 政治

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都知事選 自民・石原氏が示唆 候補者決定は10日前後か

2016/07/04

 東京都知事選挙で、自民党東京都連の石原会長は3日夜、擁立候補の正式決定について、参議院選挙の投開票が行われる10日前後までずれ込む可能性を示唆した。 自民党の石原都連会長は、党本部で、谷垣幹事長と会談したあと、「選挙戦が終わるまでは、参院選挙に集中していきたい」と述べ、都連としての候補者選定を参議院選挙投開票日の10日前後まで先送りする可能性を示唆した。
小池 百合子元防衛相と増田寛也元総務相がともに立候補した場合、自民党が分裂している印象を与え、参議院選挙に悪影響が出ることを避ける狙いがあるとみられる。
 一方、小池氏は、5日、石原氏と会談し、立候補に際しての推薦を求め、その回答内容を待って、6日までに、無所属での立候補を含め、最終判断する意向。
(FNNニュース)

(引用終了)


 ようやく辞職した舛添要一前東京都知事だが、笑顔を見せても人を不愉快にさせることから、あの人相の悪い男の姿がテレビに出なくなったのは良いことである。しかしテレビに出ないとしても、指名手配の容疑者のように顔も名前も知られているので、街中に出れば舛添氏だと分かってしまうだろから「おいハゲ」などと暖かい声を掛けて来る方もいるやも知れず、そうなると世間に顔も名前も知られていることは必ずしも良いことではないだろう。

 舛添氏が辞職に追い込まれたのは政治資金を私的な出費に流用した公私混同問題がメインではなく、東京都に殺到した電話による抗議で最も多かったのは保育園より韓国人学校の増設を優先しようとしていたからで、だが、韓国にとって都合の悪いことを報じない方針がある偏向マスコミは公私混同問題ばかりを取り上げていたのである。

 希望しても保育園に入れない待機児童が多いのに、それを無視して韓国人学校となれば、都職員の仕事に支障を来たすほどの抗議電話が殺到するのは当然で、だから韓国に肩入れする政治家は舛添氏のようになることを覚悟した方がいいし、今時、親韓の政治家など支持されないのは分かっている筈だが、それでも韓国が良いとは工作資金でも貰っているのかと言いたい。

 舛添氏の辞職に伴い都知事選が行われることになり、既に立候補を表明している方が何人かいるようで、小池百合子元防衛相、在日特権を許さない市民の会の元会長桜井誠氏、山口敏夫元労相などだが、FNNニュースによれば、自民党東京都連の石原会長は3日夜、擁立候補の正式決定について、参議院選挙の投開票が行われる10日前後までずれ込む可能性を示唆したそうである。

 都連は前岩手県知事の増田寛也氏を擁立する考えがあるようだが、選挙は知名度で決めるものでないとしても、都知事選なのだから、都民が知らない増田氏を引っ張ってきても「誰?。知らないなあ」と言うしかないし、小池氏ならば「ああ、あの小池さんか」となり、大差で勝つのではあるまいか。

 増田氏は舛添氏と同様に親韓であるそうで、知事時代に民団や総連の会合に出席していることから、偏向マスコミや民進党からも支持されるであろうが、また韓国の歴史認識に理解を示しているとなれば韓国人学校の件も舛添氏が辞職したからとしても中止させず、推進する可能性もあり、親韓の舛添氏が去ってホッとしたと思ったら、また親韓の増田氏では都民をバカにしていると言うしかない。

 小池氏は「韓国人学校は白紙にします」と言っているようだが、そうなると都民の選択は決まったようなもので、保育園を作らず韓国人学校を作る恐れがある増田氏は都知事に相応しくない。それにしても既に小池氏が立候補を表明しているのに、都連の石原氏は、別に候補者を選定しようとしている訳で、それも参院選が終わるまで先送りとは話にならず、小池氏は自民党の推薦がなくとも立候補すべきであろう。
(2016/07/05)

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共産党がなくても大丈夫だとの国民合意は明日にでも出来る

2016年07月03日 22時40分03秒 | 日本共産党

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日本共産党の参院選法定2号ビラ 自衛隊どうする? 疑問にお答えします

2016/02/18

 日本共産党は、参院選法定2号ビラで自衛隊についてどう考えているのか、疑問に答えています。その部分を紹介します。

  ◆憲法を守ることと、国民の命を守ることの 両方を追求します

 私たちは、自衛隊は憲法違反の存在だと考えています。同時に、すぐになくすことは考えていません。国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで、なくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で9条の完全実施にふみだすというのが、私たちの方針です。

 それまでは自衛隊が存続することになりますが、その期間に、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう―この方針を党大会で決めています。

 憲法を守ることと、国民の命を守ること―この両方を真剣に追求していきます。

  ◆救援・復旧にあたった自衛隊員を 海外の戦地に送ってはなりません

 いま、問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではありません。戦後60年余の「9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を変えて、自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのか、どうかです。

 「専守防衛」の志をもって入隊した自衛隊員、熊本の震災救援・復旧のために汗を流した自衛隊員を、海外の「殺し、殺される」戦場に送っていいのかが問われているのです。

 「こんなことは許せない」―この一点で、野党4党は結束し、安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめています。

  ◆野党共闘に、安保条約や自衛隊についての 独自の政策をもちこみません

 自民・公明は、「安保条約や自衛隊など政策がバラバラだ」と野党共闘を攻撃しています。しかし、野党4党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という大義で結束しています。「立憲主義を取り戻す」とは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということ。あれこれの政策のちがいはあっても、それを横においてでも最優先でとりくむべき仕事です。

 この立場から、共産党は、野党共闘に安保条約や自衛隊についての独自の政策をもちこまないことを、当初からつらぬいています。

 野党共闘は野合どころか、市民の願いにこたえ、日本に民主政治を取り戻す希望です。
(しんぶん赤旗)

(引用終了)


 国家国民をいかにして守るかについて憲法第9条が障害になっているとなれば、憲法を改正すれば良いのではと思うが、改正に反対する連中はを9条さえ守っていれば、日本は安全だと言うだけで、既に支那が沖縄県の尖閣諸島に攻めてきているにも関わらず、驚くことに何も発信していないようである。

 自衛隊発足前で日本に武力がなかった時代に、日本海に浮かぶ島根県の行政区である竹島が韓国に占拠されたが、その際に韓国の警備艇から攻撃を受けて多くの漁民が死傷し、また拿捕されて抑留されている。既に9条は存在していたにも関わらず、何の役にも立たず、国民を守ることは出来なかった訳で、また北朝鮮による日本人拉致も同様で、日本海に出没していた北朝鮮の工作船に対して、停船命令に従わない場合は威嚇射撃や船体射撃を行っていれば、多くの日本人は拉致されることはなかったであろう。

 日本共産党は9条を守ることが大事だとし、党綱領によれば自衛隊は憲法違反だとして廃止する方針を堅持しており、だから反自衛隊運動の先鋒となって、自衛隊員やその家族にまで嫌がらせを繰り返しているは良く知られている。また、既に成立して施行されている安保法制を戦争法だとして廃止を要求しており、その理由は自衛隊員が海外で殺し、殺されるかも知れないと言う訳だが、今まで自衛隊員が訓練などで多くの殉職者を出しているのに、一度も哀悼の意を表したことがない共産党が、急に自衛隊員の身の安全を心配し出すのは奇妙と言う他はない。

 しんぶん赤旗によれば、共産党は自衛隊は憲法違反の存在だと考えているものの、すぐに廃止せず、国民の圧倒的多数が「自衛隊がなくても大丈夫」という合意ができるまで存続させるが、将来の展望として、国民の合意で9条の完全実施にふみだすとしており、それまでの間は急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合には、国民の命を守るために自衛隊に活動してもらう方針を党大会で決めたようである。

 共産党がなくても大丈夫だとの国民合意は明日にでも出来るだろうが、「自衛隊がなくても大丈夫」だとの合意は永遠に出来ないと言って良く、熊本地震などの大規模災害などで自衛隊の支援活動で多くの被災者は感謝している筈で、自衛隊がななくなれば困ると言うであろう。共産党は熊本で自衛隊は不要だと叫んで、それを支持する被災者がいるかどうか試して見たらどうか。

 もし共産党が政権を取るとなれば自衛隊は廃止されるだろうが、その後の急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合に対応する実力組織がなくては国家国民を守れない。共産党が自衛隊を存続させる目的は、支那の人民解放軍のように党を守る軍隊として改編するのが目的であろう。

 自衛隊に罵声を浴びせ、嫌がらせをするのが共産党であり「自衛隊がなくても大丈夫」だとの国民の合意が出来るまで存続させるなどとかアホなことは言わないで、自衛隊は人殺しを叫んでこそ共産党ではないか。しかし憲法違反だが必要と都合いいように解釈したとしても、良識ある国民は騙されないし、なにせ暴力革命の方針を堅持する共産党だから、どんな政策を掲げても信用してはならないのである。
(2016/07/03)

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支那戦闘機は空自機にミサイル攻撃したのか

2016年07月01日 22時20分46秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

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中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘

2016/06/30

 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。
(産経新聞)

(引用終了)


 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域にある日本固有の領土であり、かっては鰹節工場があって200人以上の日本人が暮らしていたが、昭和15年に同工場が閉鎖されてからは無人島になっている。だから尖閣を巡って、どこかの国の間に領土問題はないのだが、昭和40年代になってから、国連の調査で、付近海域に有望なガス田があることが分かると支那が領有権を主張するようなった訳だが、自国領と言うのであれば、その証拠を出せば良いのに、今まで出して来たことはなく「歴史的にわが国の領土だ」と勝手に言っているだけである。

 支那は尖閣を日本から奪って自国領にするために、海警局の艦船を毎日のように領海外側にある接続水域に侵入させたり、また海保の警告を無視して領海に侵入することもあり、それが常態化しているのは日本に尖閣領有を諦めさせることである。そのためには実力行使をエスカレートさせる必要があると考えているようで、6月9日に、支那海軍のフリゲート艦が初めて接続水域に侵入した目的は海保を威嚇し追い出すためであろう。

 領海への侵入だけでなく領空に接近する支那軍機もあるようで、航空自衛隊では那覇基地などから戦闘機をスクランブル発進させて対処しているが、産経新聞によれば、元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で支那の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表したそうである。

 また、この記事によると「空自機がミサイル攻撃を回避するために自己防御装置を使用した」となっており、そうなると空自機は支那戦闘機からのミサイル攻撃を感知して、自己防御装置であるチャフかフレアを作動させたと考えて良いであろうから、実際にミサイル攻撃があったとみなして良いであろう。

 これは支那戦闘機の「前例ない接近」などと言ったレベルではなく、日本に戦争を仕掛けてきた訳で、政府は東シナ海上空において何があったのかを平和ボケした国民に認識して貰うためにも公表すべきで、このようなことが複数回発生しているとなれば自衛隊としても明らかにしたかったであろうが、そこでたまりかねて元空将の織田氏に話してネットで公開して貰ったと考えて良いのではあるまいか。海保巡視船が支那漁船に衝突された動画を民主党(当時)が非公開としたことで、現場にいる海上保安官が、その動画をネットで公開にしたのと同じである。

 それにしても9条真理教などのサヨクの連中は静かであり、支那が尖閣を奪うために日本と戦争しようとしているのだから何とか言って欲しいものだが、それでも憲法改正や安保法制に反対し「9条さえあればどこの国も攻めてこないから日本は安全だ」と言い続けるつもりか。戦後70年、平和の楽園だった日本に支那からの脅威が迫っていることを国民は肝に銘じ、覚悟を持つべきで、沖縄はそれでも米軍基地反対を叫べば平和は守れると思っているとなれば付ける薬はない。
(2016/07/01)

写真:尖閣諸島


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共産党の藤野保史氏は国民の自衛隊を人殺し呼ばわりした

2016年06月29日 15時04分07秒 | 日本共産党

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共産・藤野保史氏発言 「自衛隊に助けられた」地震被災者は猛反発…民進陣営から悲鳴「共産共闘は間違いだった」

2016/06/28

 共産党の藤野保史(やすふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した波紋が、九州・山口でも広がっている。特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まる。参院選(7月10日投開票)の「1人区」で共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がった。
(以下略・全文はリンク参照)

(産経新聞)

(引用終了)


 日本共産党が、暴力革命を目指している政党とは名ばかりの極左暴力集団であることは党綱領に明記されている事実であり、だから国家国民の生命身体財産などを守るために、破壊活動防止法を法的根拠にして、要視察団体と指定され、公安当局による動向調査が行われている。同党議員のみならず、党員、支持者なども視察対象とされており、共産党にとって敵とみなされる者を殺害することも正しいとされ、その罪の意識さえないのは、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げ、警戒警備に当たる多数の警察官を死傷させた歴史があるからである。

 そのような歴史がある共産党が国会や地方議会に議席を持っているのは信じられないことで、これも投票する支持者がいるからであろうが、であるから殺人でさえ暴力革命実現のために正当化している政党を支持するだけでも危険人物とみなされるのは当然なことで、それでも投票する支持者は共産党が掲げる政策に賛同していることになり、まさに無知と言う他はない。

 共産党にとって暴力革命を実現するために邪魔になるものと言えば自衛隊の存在であり、だから自衛隊の解消を政策として掲げている訳で、国家国民を守るための実力組織をなくし、日本が無防備国家になれば、どのような事態になるか分かっているのかと言いたくなる。そう言えば共産党は「憲法九条さえあれば日本を侵略する国などない」と言っているが、既に支那が尖閣諸島を侵略しようとしているのに、九条がもう何の役にも立っていないことは明らかではないか。

 産経新聞によれば、共産党の藤野保史(やすふみ)政策委員長が26日のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことから、特に熊本地震の被災地では、自衛隊の活動を目の当たりにしただけに、反発の声が高まっており、共産党と共闘する民進党からは、「痛手だ」と悲鳴が上がっているとのこと。だが、前述したように自衛隊の解消を政策として掲げている政党となれば、防衛費を「人を殺すための予算」と認識しているのは当たり前な話で、また共産党の議員が党の政策と異なる発言をする訳はないのだから、これは失言ではく、本音だと言えるだろう 。

 藤野氏は28日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明し、「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べたそうだが、7月の参院選に向けて共産党として少しでもイメージダウンは避けたいためであろう。

 訓練中や被災地で活動中の自衛官に向かって罵声を浴びてきた共産党だが、それは党の方針であり、自衛隊の解消に向けたもので何ら間違っていないとの思っているからであろうが、今まで自衛隊を貶めてきたことに批判もあった筈であり、だが、それでも止めようとしなかったのに、今回は厳しい批判を受け止めたのはなぜなのか。これでは、いつもの共産党ではないので発言を撤回せず、「自衛隊は人殺しだ」と有権者に訴えるキャンペーンを大規模に行うことで、参院選に望んで欲しいものであり、当然ながら民進党も道連れとなり自滅するであろう。
(2016/06/29)

写真:発言の波紋が広がっている共産党の藤野保史政策委員長(古厩正樹撮影)

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共産党しか思いつきそうにもない選挙ポスターだが

2016年06月27日 21時19分54秒 | 日本共産党

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小学5年生「日本の国のみらいを決めるため戦争に行く!」 選挙ポスターが話題に

2016/02/18

 小学5年生が解答した問題が話題になっている。それは「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか? ひらがな2文字を入れなさい」という問題。
問題は「せん(  )に行く」と虫食い問題になっている。

 小学5年生のあべしんぞうくんはそれに対して「せんそう」と答えて間違い0点。「せんたく」とも答えたがそちらは消して「せんそう」を選んだようだ。
問題の正解は「せんきょ」である。
あべしんぞうくんは残念ながら0点となってしまった。

……実はこれそういう選挙ポスター。実在する問題でも無ければ「あべしんぞう」という小学5年生も存在しない。「あべしんぞう」が「戦争」と解答したという皮肉ポスター。
(ゴゴ通信)

(引用終了)  


 7月10日の投開票に向けて参院選の真っ最中だが、野党のほとんどは「安倍政権が続けば日本はダメになる」と安倍自民党を批判するだけであり、批判するだけなら猿でも出来る簡単なお仕事だが、自分ならばこのようにするとの政策や対案などを出してこそ野党しての存在意義があるのではないか。

 そう言えば民進党は既に成立し、施行されている安保関連法を廃止する法案を対案として出すとか出さないとか言っていたし、憲法改正にも反対だそうだが、戦力の保持と交戦権を否認している現第九条のままでは国家国民を守るのは困難だと思っている国民も多いことから、ただ改正反対ではなく、国民を安心させる安全保障政策を出すべきではないか。だが、自衛隊を否定し、暴力革命を目指している共産党と共闘しているようでは民進党を支持する方が増えるとは思えない。  

 自衛隊を憲法違反だとしている共産党だが、もし政権政党となれば、自衛隊は廃止されることになる訳であり、国家国民を外敵が守る組織がないとなれば国民は不安で堪らないが、共産党国家が、いづれも強大な軍隊を保有しており、それも党の軍隊であり国軍でないことから、共産党は自衛隊を一旦は廃止し、支那のように党の軍隊として国民を弾圧するための組織に作り変えるだろう。  

 安保関連法を戦争法案だとして反対している共産党だが、既に施行されていることから、日本はどこかの国と戦争になっている筈だが、まったく、その様子はない。安全保障に関する法案や条約などに「戦争になる」と言って何でも反対してきた共産党だが、一度も戦争になったことはないし、それより支那が日本侵略のために触手を伸ばしていることに危機感もなく、反対にそれを容易させているのであり、だから日本国民の敵は支那だけでなく国内にいる共産党も同じなのである。

 安倍政権に反対することならば何でもやる共産党だが、ゴゴ通信によれば、小学5年生のあべしんぞうくんが解答した「日本の国のみらいを、みんなで決めるためにひつようなことはなんですか?」との問題で、正解は「せんきょ」であるのに「せんそう」と書いて残念ながら0点となってしまったとの選挙ポスターがあるそうであり。

 共産党が作った選挙ポスターがどうか今のところ不明だし、貼ってあるのを見た訳ではないが、共産党員が小学生に安保関連法案に反対する署名を要求していたとなれば、やはり共産党しか思いつきそうにもないポスターであり、戦争の危機は日本からではなく、ミサイルを発射し、核開発をしている北朝鮮や尖閣諸島の接続水域に軍艦を侵入させた支那の方ではないか。  

 自衛隊の存在を認めず、憲法違反だと言っている共産党だが、なぜかと言うと暴力革命のために邪魔であるからで、また反戦平和、憲法九条堅持を訴え、北朝鮮と支那からの危機はないと言って戦争を避けるための防衛力の維持までも反対する理由とは、もし戦争になった時の混乱に乗じて革命を果たせるからである。戦後の混乱期に革命の時期が到来したとして全国各地で暴力的破壊活動を行ったことがある共産党だが、だから日本がどこかの国から侵略された時には共産党による暴力革命が実行されるであろう。
(2016/06/27)

写真:話題になっている小学5年生が解答した選挙ポスタ

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