日本の対中投資、尖閣問題が発生して以降は減少の一途＝中国報道
2016/08/23
日本の対中直接投資が減少し続けている。中国商務部によれば、２０１６年１－７月における日本の対中直接投資額は前年同期比１０．９％減の１９億１０００万ドル（約１９００億円）にとどまった。
中国メディアの捜狐はこのほど、日本の対中直接投資は１２年をピークに減少を続けていると指摘し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が発生して以降、現在も減少傾向が続いていると伝えた。
記事は、１２年に日本が尖閣諸島の国有化を行ったことで中国が激しく反発し、それ以降は尖閣諸島をめぐる対立が激化の一途を辿っていることを指摘。また、日本の対中直接投資が減少している背景として、「中国国内における人件費上昇など、コスト増加によって利益を得ることが難しくなっている」との見方があると伝えた。
中国の人件費など各コストが上昇し、世界の工場の役割を終えつつある中国への投資額が減少するのはごく自然なことだ。工場の建設は減少するとしても、中国の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加するだろう。中国が経済構造の転換に成功すれば、日本の対中投資は再び伸びる可能性は高い。
中国に一極集中で事業や投資を展開するのではなく、中国のカントリーリスクを回避することを目的に、中国以外の国にも投資を行う戦略は「チャイナ・プラス・ワン」と呼ぶが、尖閣諸島をめぐる対立から日本企業が「チャイナ・プラス・ワン」を進めているという見方は可能だ。一方で、中国は現在、製造業や投資が成長をけん引する構造から、サービス業や消費がけん引する構造へと転換を進めており、外資への市場開放が進めば日本企業の対中投資は再び増加するだろう。（編集担当：村山健二）
(サーチナ）
（引用終了）
支那共産党は、かっての戦争で日本軍と戦い勝利したと嘘を付いているが、戦ったのは蒋介石率いる国民党軍であり、昭和２０年に日本がポツダム宣言を受け入れて終戦となった後に、支那は共産党軍と国民党軍の間で内戦状態となり、蒋介石が台湾に逃れたことで内戦は共産党軍の勝利に終わった訳で、だから支那共産党が勝利したのは日本ではないのである。
単なる山賊だった支那共産党軍は、今では人民解放軍として、南シナ海で海賊を働いているようであり、国際法を守らず勝手に人工島を作って、領土宣言し、侵略を続けているからで、穏やかな海であった南シナ海が今では紛争の海となっている。これも支那の経済発展に伴い軍事力が増強されたからであり、だから日本が戦後犯した最大の過ちは、支那にＯＤＡなどでの援助と日本企業による投資だと言えるだろう。
サーチナによれば、今年１月から７月における日本の支那への投資額が、前年同期比１０．９％減の１９億１０００万ドル（約１９００億円）にとどまったそうで、日本が尖閣諸島を国有化し対立が激化してから減少傾向となり、また人件費の上昇で、世界の工場の役割を終えつつあるので投資額が減少するのはごく自然なことだとしているが、支那の巨大な内需を見込んだ進出は今後さらに増加し、投資が再び伸びる可能性は高いとしている。
約１９００億円とはいえ、未だに騙されて支那に投資している日本企業があることに驚く他はないが、支那は共産党独裁国家であり、だから選挙も報道の自由もないし、法があっても共産党の都合でどうにでもなる国なのであり、尖閣の占拠を画策し、反日ドラマで自国民を洗脳しているような支那の経済発展のために日本が協力する必要があるのか。
今まで、日本は支那に利用されていただけあり、二度と同じような間違いをしてはならず、支那には巨大な内需があるとしてるが、外資の工場は撤退が進んでおり、また腐敗官僚などによる外貨の持ち逃げも頻発しているとなれば、外貨準備高もほとんどなくなりつつあり、そうなるとカネを払えない支那人による巨大な内需の存在は幻想であることが分かるだろう。支那は反日暴動をやってこと支那であり、尖閣の占拠がうまく行かないと思っているならば尚更暴動を起こして日本を牽制すれば良いし、それを期待して待っている。
（2016/08/24）
