秘密保護法案、取材は罰則対象外 政府と公明合意
2013/10/16
政府と公明党は16日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り大筋合意した。取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合った。公明党は17日に幹部が協議したうえで、修正案を了承、法案提出を容認する見通しだ。政府は早ければ22日にも法案を閣議決定したい考えだ。
礒崎陽輔首相補佐官が公明党のプロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示。公明党側が大筋で受け入れた。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とする。特定秘密の指定基準を策定する有識者会議の設置を担保する表現も盛り込む。
公明党が付則に盛り込むよう要求していた公文書管理法の改正は、国会答弁や付帯決議で対応する方向だ。同法の改正によって閣議の議事録の作成を義務付ける。
公明党は「取材の自由」や「知る権利」を確保する条項の明記などの法案修正要求を政府に提出。政府はこれらの文言を盛り込んだ修正案を示し調整を続けていた。
(日本経済新聞）
（引用終了）
まともな報道をしていないから偏向マスコミとかマスゴミなどと言われている訳だが、何か報道すれば必ず批判を浴びるのだから、少しは反省して偏向していない報道をするように改めれば良いのに、その気はないようで、だから偏向マスコミが「国民の知る権利に応えている」とか「報道を自由を守っている」とか言っても「その通りだ」など思っている国民はいないであろう。
今や日本のガンとも言われるようになった偏向マスコミだが、「最も信用出来ないものは何か」との世論調査をしたら、偏向マスコミを挙げる方が多いであろう。だから偏向マスコミを利用はしても、利用されないことが大事で、立場上、取材に協力する必要がある方は仕方ないが、そうでない方は取材に応じることはリスクを覚悟すべきで、それは一度取材に応じて酷い目に遭って、それ以来、偏向マスコミ嫌いになった方が多いからである。
「報道を自由」という錦の御旗を振りかざせば何でも許されると思っているのが偏向マスコミであり、一般国民であれば罪に問われることでも、偏向マスコミの連中であれば何のお咎めもないこともあるようで、だから、いつも偉そうにしているのは、在日朝鮮人が得ている特権のようなものが、偏向マスコミにもあるからであろう。
日本経済新聞によれば、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正を巡り、政府と公明党は１６日、取材活動は原則として罰則の対象外とする案で折り合ったそうである。報道機関の取材活動は著しく不当でない限り「正当な業務行為」と位置づけ、罰則の例外とするようだが、さすが国益より学会益を優先する公明党であり、取材活動であれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報であっても漏洩しても良いと言う訳だが、世間で最も信用出来ないものと言えば偏向マスコミであり、また特亜国へのご注進が得意となれば、その情報を特亜国に流す目的をもって、公務員らに対して情報漏洩を教唆する可能性が高く、これではスパイ活動を容認したも同然である。
偏向マスコミが著しく不当な取材活動をした例はいくらでもあるのだから、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を得たいとなれば何でもする恐れもあり、公明党の安全保障に関する考えが甘いのは今始まったことではないが、日本が普通の国になるための憲法改正や集団的自衛権行使に反対しているし、また特亜国を刺激するとして、長距離ミサイルの保有にも反対したことから、安全保障に関する重要法案の一つである特定秘密保護法案も骨抜きにした方が良いと思っているようだ。
政権与党の一員でありながら、安倍総理の足を引っ張るだけの存在となった公明党だが、未だに支那や韓国との関係が大事だなどと思っているとなれば国益は守れないし、今回の特定秘密保護法案でも特亜のスパイだらけの偏向マスコミを罰則対象外としたことで、大きく国益を損なうことになるのは間違いないだろう。
（2013/10/19）
