対北朝鮮制裁は「物、金」の次ぎは「人」だ

   政府は北朝鮮のミサイル発射を受けて直後の対応措置として、貨客船「万景峰号」の半年間入港禁止と、北朝鮮当局職員の入国を原則禁止する制裁は既に実施しているが、国連安全保障理事会における北朝鮮非難決議に基づき、１９日からは大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象にして、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とする金融制裁を実施したとのことである。

　制裁を受けた団体や個人が海外送金などを行う場合は、大量破壊兵器開発と関係ないことを証明しなれば許可制されない訳であり、口頭で「関係ない」と言っても証明にはならないであろうから、事実上の資産凍結であり、この調子で、北朝鮮を締めあげ、またそれを支援する団体や個人からの金の流れを止めて頂きたい。

　北朝鮮は弾道ミサイル発射を受けて国際社会から非難されているが、対話に応じる様子はなく、今では支那の説得さえも無視しており、６カ国協議への復帰には、制裁の解除が先であると抗弁していることからして、北朝鮮は全世界を敵にして完全に孤立している言えるだろう。

　わが国にとって今回の制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安保理において非難決議が行われたことからであるが、それ以外の理由として拉致問題があり、わが国にしてみれば、その問題が完全に解決しない限り、北朝鮮が対話に応じて６カ国協議への復帰をしたとしても、安易に制裁を解除することはあってはならない。

　政府による制裁が発動されてことから、財務省では海外送金を業務をしている全国約２７０の金融機関に対して、制裁対象に送金を行っていないことや、外為法に基づいて本人確認義務等を徹底することを要請しており、そのための特別検査を行うとのことである。今まで仮名口座等から制裁対象に送金されていたことも今後は徹底的に調査されることであろうから、本名の他に日本人と同様な通名がなぜか認められている在日朝鮮人にとって今回の制裁措置には頭を抱えていることであろう。金融機関としても制裁対象にもし送金したことが分かったならば「テロ国家を支援する金融機関」として非難を受けることは明らかである。

　ところで北朝鮮は「制裁は宣戦布告とみなす！」と言っていたが、安保理決議から２カ月が経過しており、また「万景峰号」の入港禁止などの制裁が既に実施されているのであるから、北朝鮮は日米両国から戦争を仕掛けられてとして反撃して来ても良さそうだが、そのような様子はないのはなぜだろう。

　制裁に反対してきて連中は北朝鮮が暴発する危険性があると考えた上での発言であろうが、あくまで制裁に反対し、拉致問題の解決には逆効果で、対話で解決すべきと叫んで来たことは今でも正しいと思っているのであろうか。北朝鮮への制裁が効果を上げて来ていることは明らかなのに、制裁に反対して来た連中は口を噤まず、ならず者国家北朝鮮とは圧力を掛けることなしに対話に応じるような国でないことが分かったと反省して、その認識に改めるべきだろう。

　政府による対北朝鮮制裁は追加も検討しているであろうが、その一つとして謀略機関である朝鮮総連への監視を強め、公安当局は収集した証拠によって破防法を適用すべき団体であると認められれば適用をためらうことはあってはならない。

　北朝鮮への物と金の流れを完全ではないが止めたことから、次ぎは人の流れとなるだろう。この三つが揃ってこそ制裁と言える訳であり、国内に止まる在日朝鮮人への特権を先になくした後に、ほとんどが不法滞在者と、その末裔なのであるからして、好ましからぬ人物として強制退去は当然であり、これには朝鮮総連関係者を真っ先に含めるべきであるとの認識を多くの国民が持っているのではなかろうか。

　祖国が経済制裁を受けているようでは、在日朝鮮人がこのまま日本に止まることは苦痛であろうからして、祖国は地上の楽園だそうで差別もないであろうから平穏に暮らせるであろう。人道的見地からしても在日朝鮮人は祖国にお帰りになることが最善であって、北朝鮮の出方によっては制裁の一つとは言えないかも知れないが早期に実現すべきであろう。
（2006/09/19）

この記事は「今日のコラム」
「対北朝鮮制裁は「物、金」の次ぎは「人」だ」
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