日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領
2018/06/12
【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があり、米国が支援する必要はないだろうと述べた。
(共同通信）
（引用終了）
トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初めての米朝首脳会談が１２日、 シンガポールにて行われた。この会談によって朝鮮半島の非核化に向けての取り組み始まるとは思えず、両首脳は共同声明に署名しているものの、具体的な内容を欠いているし、金正恩委員長が非核化を約束したとしても、何せ相手は朝鮮人であり、韓国でさえ約束を守ったことがないのだから、北朝鮮が守る訳がない。
今回の会談は一概に無駄であったとは言えないが、約束を守るとはどう言うことなのか分かっていないのが北朝鮮なのだから、具体的に何かしてから判断すべきであり、何の実績もないうちに北朝鮮を評価してはならないし、何せ日本人拉致問題は解決済みだと到底受けれられないことを言っている国だからである。
今回の米朝首脳会談を早速評価している方がいるようで、河野洋平元衆院議長は１３日、北朝鮮と国交正常化した後に拉致問題を解決すべきだとの見解を示したようだが、河野氏は物事には順序があると言われているに、この年になっても分かっていないようで、国交正常化すれば北朝鮮は日本人拉致被害者を返してくれるとでも思っているのか。
史上初めての米朝首脳会談が実現しても、何の変化もなかったこになるし、これからどうなるかは北朝鮮の出方次第で、日本として、もし拉致被害者の帰国が実現したとしても、それでも北朝鮮への経済支援はあり得ない話であり、なぜならば、拉致問題の全面解決とは言えないからである。
共同通信によれば、トランプ米大統領は１２日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があると述べているそうだが、トランプ氏は昭和４０年に結ばれた日韓基本条約のことを知らないようだ。当時、韓国は朝鮮半島における唯一の正統な国家としていたことから、日本は約８億ドルという韓国の国家予算の２倍強の協力金を払っており、その中には北朝鮮の分も含んでいるのは韓国が「後で北朝鮮に渡す」と述べたからで、日本としては韓国は既に北朝鮮に渡してあるものと考えている訳である。
そうなると北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題であり、日本としては終わった問題であって、もし日朝首脳会談が行われて、経済支援の話が出たとしても、安倍総理は金正恩委員長に「貴国の分も既に韓国に支払い済みである」と話せば良いのであり、韓国と北朝鮮は同じ朝鮮人の国なのだから、おそらく円満に解決するであろう。
韓国は北朝鮮に渡すべき日本からの協力金を未だに保管してあるとは思えず、「漢江の奇跡」と呼ばれた驚異的な経済発展のために使われてしまったようだ。それでも韓国は日本からの支援のお陰ではなく、自国だけで成し遂げたことにしているそうであり、さすが歴史を捏造する韓国らしい。
日本として、北朝鮮に経済支援する理由は皆無であり、なぜならば多くの日本人を拉致した国であるし、もし拉致被害者全員が帰国したとしても、感謝する必要があるとは思えず、反対に被害者に対する補償と拉致実行犯人の引き渡し、また日本国内における拉致支援組織の解明に協力するように要求すべきある。
今日まで日本は支援すべきではない国を支援してきた感があり、反日が国是になっている韓国は日本の支援に感謝したことはなく、今後も変化はないだろうし、支那は経済発展を遂げたことで、強大な軍事力を保有するようになり、世界最悪の侵略国家になってしまったではないか。北朝鮮への支援も同様で、日本の国益を損ねることになるのは間違いなく、拉致被害者全員を奪還出来れば、韓国と同様に放置すれば良いであろう。
（2018/06/14）
