支那には一切関係ない東京都による尖閣購入

石原氏、尖閣購入で寄付金を受け付け　中国で反発の声

2012年04月28日(土) 14:07

　石原慎太郎都知事は27日、尖閣諸島購入の寄付金受け付け口座開設を発表した。インターネット上では「1人1万円を寄付しよう」という呼びかけもあり、口座の発表前にもすでに30万円ほどの寄付金が集まっていた。専門家は尖閣諸島の購入には2億円から20億円ほどが必要と見ている。中国メディアの環球時報が27日付で報じた。

　尖閣諸島購入への支持を表明している橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」も、東京都の購入支持案を5月に議会へ提出することを計画している。議案では「近い将来、尖閣諸島周辺海域は中国に実行支配される可能性がある。同海域は漁業資源のほか石油やレアアースなどの資源も豊富であり、これらは日本国民の大切な財産だ」と指摘している。 　

　石原慎太郎都知事の寄付の呼びかけに中国人ネットユーザーは反発の声をあげている。多くのユーザーは「お金をいくらか出すかは日本人の勝手だが、売るかどうかは中国が決めることだ。尖閣諸島は中国の領土だ」と主張した。
　またあるユーザーは「中国人も1人1万円を寄付しよう。そうすれば日本全土を購入できるかもしれない」とか「喜んで1カ月の給料を寄付するよ。東京を購入しよう」という対抗策を主張している。（編集担当：及川源十郎）

（サーチナ）

（引用終了）

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　東京都の石原慎太郎知事が、沖縄県・尖閣諸島を都で購入することを表明したことを受けて、都では同諸島の購入・活用に充てる寄付金の専用口座も開設したとのことであり、先ほど楽天銀行を利用して、

 　みずほ銀行　東京都庁出張所(店番号777)

 　口座名「東京都尖閣諸島寄附金」

 　普通預金　口座番号　１０５３８６０ 

に振込をした。

　年金生活者なので決して多額ではないが、国民のひとりとして、少しでもお役に立つことが出来て幸せであり、このような寄附であれば、躊躇せず行うことが出来るし、尖閣を税金を使って購入することに反対している連中を黙らすことが出来るからである。

　寄附金がどのくらい集まるのか分からないが、既に現金書留で届いているものもあるそうで、これは寄附金が多いから良いとか少ないからダメではなく、どの位の方が寄附をしたかであり、だから都は集まった金額だけでなく、寄附した方の総数と、手紙やメールなどで寄せられた、尖閣購入に関する意見を公表して欲しいもので、それは国で買うべきだとする偏向マスコミと、真の国民世論は違うことを知らしめる必要があるからである。

　都の尖閣購入は支那を刺激するとして反対する声もあるが、これは単なる日本国内の土地売り買いの話に過ぎないのに、なぜ支那を刺激してしまうのか理解出来ないし、まったく関係ないではないか。

　サーチナによれば、石原都知事の寄付の呼びかけに支那国内ではネットユーザーは反発の声をあげているとのことで、「お金をいくらか出すかは日本人の勝手だが、売るかどうかは中国（支那のこと。以下同じ）が決めることだ。尖閣諸島は中国の領土だ」「中国人も1人1万円を寄付しよう。そうすれば日本全土を購入できるかもしれない」「喜んで1カ月の給料を寄付するよ。東京を購入しよう」と主張していることを支那のメディアの環球時報が２７日報じているそうである。

　これだけ支那人が反発しているならばネットで騒ぐのではなく、反日デモを繰り広げれば良いし、日本国民としても、それを止めようとも思わないが、それとも年に１０万件以上の暴動が起きている支那だから、反日デモだとしても一々報道されてないかも知れない。

　埼玉県に居住している尖閣の地権者のところに350億円との金額を示して支那人が買い付け交渉に行ったそうだが、そうなると支那は尖閣が日本領土だと分かっていながら、自国の領土だと主張している訳である。

　支那ではいつから土地の売買出来るようになったのか。すべての土地が支那共産党政府のもので、個人所有は出来ず、共産党政府から借りる形になっているのだから、土地の売買とか所有について理解しているとは思えない。

　ともかく、尖閣を売るかどうかは、地権者が決めることであり、支那があれこれ言う話ではないだろう。尖閣は埼玉県居住の地権者から都が購入する話が進んでいる訳で、支那には一切関係ないことであり、支那は何か勘違いをしているようだ。日本国民で知っている者はおろらくいないあろうが、どこかに支那の領土になっている尖閣諸島があるならば、売買するのも自由だから勝手にすれば良いだろう。
（2012/04/28）