与那国陸自駐屯 民意無視は許されない
2011年8月22日
防衛省が陸上自衛隊の駐屯地建設のため与那国町有地を取得する方針という。賛否が二分する中で取得するのはあまりに強引と言うほかない。拙速に過ぎる。
昨年決まった新防衛大綱、中期防衛力整備計画で防衛省は島しょ防衛強化をうたい、５年以内に与那国、宮古、石垣へ陸自の部隊を配備すると打ち出した。
町有地取得の方針もその一環だ。配備先は島の西端に近い「南牧場」で、約１２５ヘクタールの牧場のうち１５～２０ヘクタールを駐屯地とし、４年以内に隊舎やヘリポートを整備する計画という。
大綱策定の前年に与那国町の町長、町議会議長が連名で配備を要望したことが伏線になった。むしろ、大綱に盛り込むために町に要望を促した勢力があったと見るべきだろう。政治的意図を感じる。
その与那国で、自衛隊誘致賛成の署名数は５１４人だが、反対の署名は５３５人に上っている。町が７月に開いた住民説明会でも反対の意見が相次いだ。その説明会には防衛省職員も出席した。反対の強さを同省が知らないことはあり得ない。
今回の計画で、牧場の土地の大半が町有地である点に防衛省が目を付けたであろうことは想像に難くない。町長が推進派だから、反対があったにしても用地取得が可能と踏んだのだろう。
そこには、拙速に物事を進めると将来に禍根を残すという謙虚な思慮が見当たらない。まして、駐屯の是非を民意に委ねようという姿勢はみじんもない。むしろ、造ってしまえばもう撤去はできまいという計算すら見え隠れする。
島しょ防衛強化は、軍事費膨張に頭を悩ます米国が日本に肩代わりを求めたのが発端だ。そこで防衛省は中国脅威論をあおり、配備の環境を整えようとしている。
町の自衛隊誘致は「島の活性化」が目的だが、陸海空の自衛隊基地がある対馬（長崎）は１９６０年に約７万人だった人口が今では約３万５千人に減った。全国を見ても、自衛隊に頼って実現した活性化など存在しない。台湾との交流を通じた与那国独自の活性化策も水の泡となる。
今からでも遅くない。町は要望を撤回すべきだ。少なくとも、沖縄の歴史に照らしてみた駐屯の帰結、将来への影響、活性化の根拠などについて議論を尽くし、住民投票に諮ってほしい。防衛省はそれまで作業を中断すべきだ。
（琉球新報）
（引用終了）
１５年ほど前に沖縄本島、石垣島、西表島を巡る旅をしたことがあるが、西表島が日本の最西端の島ではなく、さらに西方にある晴れた日には台湾が見えるという与那国島がそうだと知って驚いたものだ。そういえば、石垣島の空港に与那国行きの１０人も乗れるかどうか分からない小型のプロペラ機がとまっているのを見た記憶があり、まだ先に日本人が住む領土があるとは、日本も広いもので、これだけ本土から離れていると島民は不安ではなかろうかと思った次第である。
与那国島が日本の最西端の国境の島で、台湾に近いとなれば、大軍拡中の支那の脅威に晒されることになり、沖合いに国籍不明の船が遊弋し、海洋調査をしていたとか。深夜に不審な数人の男が徘徊し、何か調べていたとの話が伝わってくる訳であり、北朝鮮でさえ、工作員を上陸させ、日本人を拉致したことがあるのだから、警察官が２名しか配置されておらず、警戒が手薄になっている与那国島に、支那が台湾侵略のために占領する必要があるとして、その事前調査のために工作員を上陸させていたとしても何ら不思議ではない。
そのような与那国島が支那の脅威に怯えるのは当然のことで、だから自分たちを守ってくれる自衛隊を誘致し、不安を解消したい訳で、２年前の町長選挙で勝った現町長は自衛隊誘致を推進しており、防衛省に陳情に訪れるなどしているし、昨年の町議選でも誘致推進の与党が安定多数を取っているなど、民意は自衛隊誘致であった。
自民党政権では自衛隊配備に向けて動きだしていたにも関わらす、民主党政権となって、支那を刺激するとして配備計画が一旦中止されてしまった。だが、その配備計画が復活し、来年度予算の概算要求に土地購入費や駐屯地の建設費の一部を盛り込む方針とのことで、民主党はこの２年の間、島民に不安を与えただけで、邪魔しなければ、もう駐屯地の建設が始まっていたかも知れない。
与那国に自衛隊が来るとなれば、支那にとっては都合が悪いことだが、敢えて嫌がることをするのが外交であり、また防衛である筈で、さっそく支那は百害あって一利なしとか言っているが、尖閣諸島を占領出来れば、次に狙われるのは与那国島であり、それは米軍が駐留している沖縄本島までは占領出来ないと思っているからであろう。
この配備計画に支那と同じように嫌がっているのは、あの琉球新報であり、「与那国陸自駐屯 民意無視は許されない」との見出しの記事が掲載されているが支那人が書いているとしか思えないもので、日本の最西端の国境の島である与那国を守ることは許さないと言う訳である。
琉球新報が配備計画に反対するのは自衛隊誘致に反対する署名が多いことと、与那国町が７月に開いた住民説明会でも反対の意見が相次いだことを上げて民意無視は許されないとしているが、前述したように現町長は誘致推進であり、町議も誘致推進の方が多数なのは選挙によって示されている民意ではなかったのか。
そして、町は自衛隊誘致の要望を撤回し、住民投票によって国の防衛をどうするか決めた方が良いとしている訳だが、この自衛隊誘致に賛成か反対かの署名は、与那国島の以前から住んでいる者を対象にしたものであれば、反対する署名が多いのは不可解である。
支那の脅威はこの２年の間にさらに高まっているにも関わらず、誘致に反対する方が多くなったのは、島民ではない者が署名している疑いがあり、この署名活動がどこで行われたのかも不明となれば尚更で、また自衛隊をどこに配備するかを住民投票によって決めるとなると、本土から、いわゆるプロ市民と言われる反日活動家が、大挙して与那国に住民投票のためだけに移住して来るであろうし、それは支那にとっては都合が悪いことは何でも反対するためであって、まさに支那から工作資金を得ているからではなかろうか。
以前からの島民は住民説明会で反対の意見を述べた方が、わざわざ移住してきたよそ者であるかどうか知っている筈であり、自衛隊誘致に賛成する方が多い筈の与那国島で、なぜ反対の意見が相次いだのかを琉球新報は報じるべきではないのか。だから偏向マスコミと言われているのである。
それにしても、琉球新報は自衛隊をどこに配備するかを住民投票によって決めた方が良いと本当に思っているとしたら、国の防衛が一部住民の声によって左右されることになるし、その住民投票に工作員が紛れ込んでいたらどうなるか考えただけでも恐ろしい話であり、支那と同様に琉球新報や嫌がることは正しいことだし、また以前から与那国島で暮らしてる人たちが自衛隊誘致反対ならば、なぜ誘致を推進していた現町長が選出されたのか説明して欲しいものである。
（2011/08/22）
コメントありがとうございます。住民票のあるところでなければ選挙権も住民投票の権利もないでしょうが、そうなると、実際に住んでいるところに郵便物を転送するシステムを悪用するしかないでしょう。
今の家に住むようになった時に、旧住所に届いた郵便物を転送して貰うように申請しましたが、確か１年間だけのサービスのようで、プロ市民もこれを利用している疑いがあります。
ある件で自動車税のことを調べたことがありますが、特定な住所に個人名が異なる納付通知書が多数発送されており、これも実際の住所と異なる者が自動車を持っている恐れがあると言えます。車庫証明が取れない人のために個人的に転送サービスをしている者がいたかも知れません。もう40年前の話ですがね。
コメントありがとうございます。与那国島への自衛隊に配備は民主党政権になってから一旦中止になったものが、復活しただけで、評価に値しないでしょう。自民政権であれば、もう配備間近になっていたでしょうね。
琉球新報は朝日も驚く偏向新聞で、このような新聞を読まされる沖縄県民は可哀想ですね。
コメントありがとうございます。琉球新報が何をしたいのか分かりやすい社説だと思いますし、まさに普天間移設反対運動の再現を狙っているのでしょう。2000人も住んでしない与那国島によそ者がいけばすぐ分かってしまいますからし、反対しているのは最近移住してきた方となれば「なるほど」と言えるでしょう。
それにしても、配備が遅すぎますし、支那から刺激されているのに、こちらからは刺激しない方が良いと思っている政治家が多いからでしょうし、支那の軍事力増強につながるＯＤＡと、憲法違反である在日朝鮮人への生活保護などは中止し、防衛費の増額に振り向ける必要があるのは明らかです。
今まで自衛隊が配備されているのは沖縄本島だけというのには驚いてしますが、沖縄県民はかなりの危機感を持っている筈で、それが政府の方に届いていなかったのでしょうかね。届いていても、沖縄県民の複雑な感情から、話を聞くだけだったのでしょう。沖縄タイムスや琉球新報が県民の声を代表していると思うのは、この社説を読めば間違いであることが分かりますし、まさに基地外新聞です。
与那国島は国境の島であり、島民はかなり危機感を持っていたでしょう。2000人も住んでいない島に100人とはいえ自衛隊が配備されることで、経済効果も生まれるでしょうから、与那国島にとっては大歓迎ではないでしょうか。騒いでいるのは、移住したサヨクだとの噂がありますからね。これも民主党が妨害さえしなければ、来年には配備されていたことでしょう。
そうなってくると、その種の郵便物が公式の居住地に届いても意味がなく、転送サービスを以って実際の居住地に送られるわけでして、そう考えると、郵便局の転送サービスなる物は、詐欺の片棒を担いでいるような物であって、無制限に行うべきサービスとは言えません。
またしても琉球新報ですか、よく吠えます。
支那の脅威は明らかであり、目を光らすのは当然の事で今まで対策がなされていなかったのが不思議なくらいです。民主にしてはまともな事をしたと評価したいと思います。
この琉球新報見たことは有りませんが、ゴシップ雑誌にも劣る程度だと推測します。
便所の落書き程度と言っておきましょうか。
コメントありがとうございます。西表島には行ったことがありますが、特に海が綺麗なのには感動しました。本格的なダイビングした訳ではありませんが、水中メガネをつけて少し潜ってみたところ、熱帯魚の群れとサンゴの美しさに驚きました。また砂がやや茶色が入った白色で、これも日本では沖縄でなければ見ることは出来ないでしょう。
その沖縄から支那が一番近い訳で、西表島から支那方面を眺めていて、この美しい海が支那に支配されることはあってはならないと思った次第です。
支那の現状をみれば、周辺国は防衛力の増強を図るのは当然で、琉球新報は支那のための新聞で、対日工作機関として支那から援助や指令を受けて記事を書いているとしか思えません。
琉球新報の関係者は支那から「貴社の記事にはいつも嬉しく思っている」などと言われているかも知れませんね。
政府は消極的であったのに、自衛隊配備を要求しているのは与那国島の方で、支那の情勢は悪化しているのに、誘致反対が増えるとは不可解で、プロ市民の移住が増えているとしか思えません。そのうちは与那国島の本当の声が伝わってくるでしょう。
抗議デモを掛けられるようではマスコミは終わったと言って良く、NHKに続いてフジテレビとは。次はどこでしょうかね。
この琉球新報の記事、火のないところに煙を立てようと躍起になって、無理な論理展開をしているのがよくわかりますね。
この記事を書いた記者は、何とかして普天間並みの問題に話をもっていきたいのでしょうが、
・町長や議会が、配備を要望している。
・反対署名が賛成署名を上回っているとのことだが、その差はわずかであり、ほぼ半々といって良い数である。
・駐屯するのは日本の自衛隊であり、米軍ではない。
というあたりで、普天間とは全然違う話になっていて、問題の起こりようがないと思うのですが・・・
しきりに「拙速」とか言っていますが、急激に支那が軍備を増強している今、日本も迅速にそれに対応する必要があるので、支那へのＯＤＡや在日朝鮮人への生活保護なんか全部打ち切って、すべて軍事費に回すくらいのことをするべきなのですが、それができないなら、せめてもの当面の策として、現有戦力の配置をより有効なものに変えるのは、当然の対応でしょう。
こんなのは拙速どころか、少し遅いくらいのものです。
この記者に限らず、売国国賊は、そんなに日本がいやなら、すぐに日本から出て行けば良いのです。
日本を飛び出す勇気もなく、生活も安全も国に守ってもらっていながら、その国の悪口を言っている自分を、少しは恥じるべきだと思います。
また、日本の都道府県は、許認可権という強大な権力を手にし、これが為に沖縄基地問題は殆ど前進・解決出来ません。ましてや、市町村レベルの民意を国の専権事項たる国防に口出しさせるなど、愚の骨頂です。小生は、この様な理由からも、日本の地方自治は、憲法問題は差し置いても、戦前レベルに戻すのが良いと考えています。
極論を言えば、日本中の自治体を国の出先機関とし、国防・防災に即応し得る中央集権化を進めるのも有効ではないかと考えます。今回の震災で、如何に小さな自治体集まってが頑張っても、中央政府の一貫した方針・合理性には及ぶべくもないと再認識もしました（中央政府が今の民主では駄目ですが）。
南西諸島、八重山諸島では奄美・沖縄本島・石垣・竹富へ行きました。どこも素晴らしく綺麗です。
この島々が何時までも日本である事を祈ってます。
石垣・与那国島には陸自及び空自／海自の航空基地を置くべきです。
他国と隣接しているこの地区の人々が何の不安も無いなどとは思えません。逆に離島に住む人ほど敏感だと思います。そうでない様な偏向記事に惑わされる事無く早く進めて欲しい者です。
心配な点では大東島も無防備ですが、優先順位からすれば、八重山諸島なのでしょうね。
しかし、いま最も危ういのはやはり尖閣なのですが、与那国島がもっとも手っ取り早いでしょうから
、５年などと遅すぎます、一日も早い自衛隊の常駐を希望します。
抑もここに国防の基地が無いのがおかしいと思う。