地方参政権付与を日本政府に勧告
在日コリアンを巡り国連委
2018/08/31
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。
日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。
(時事通信）
（引用終了）
私の住む神奈川県にも、神奈川の名が付いた団体や企業などがあるだろうが、かと言って県の機関ではないし、その団体や企業などが神奈川県内にあるなどの理由で名が付いているに過ぎず、もし県の機関であれば、給料が県から支給されている県職員になるからである。
「消防署の方から来ました」とか言って、住民を騙して消化器を売りつける者がいるが、その者は消防署員ではなく、消防署がある方角から来たからで、消防署員が火災予防調査のために各家庭を訪問することはあっても、消化器などを売りつけることはないのだから、騙されないようにしたいものだ。
ユニセフ（国際連合児童基金）は国連総会の補助機関で、本部がニューヨークにあり、日本にはユニセフ東京事務所が東京都渋谷区にあるが、募金活動に熱心な日本ユニセフ協会とは協力関係はあるものの、まったくの別組織だそうである。日本国内の一般財団法人に過ぎない日本ユニセフ協会から、わが家にも寄付の依頼が来たことがあるが、その募金をユネスコ本部へすべて拠出している訳ではなく、噂では25％を経費をしてピンハネしているとの話を聞いているので寄付に応じたことはない。同協会の大使も務める慈善活動に積極的なアグネス・チャンが、いくら「貧困の子供を救おう」とか言っても、自分がユニセフ豪邸と呼ばれている大豪邸に住んでいるようでは何の説得力もないだろう。
日本ユニセフ協会が国連の機関ではないのと同様に、国連人種差別撤廃委員会も、国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された団体に過ぎず、もし日本に対して何か勧告があったからとしても何の拘束力もなく、また選出されている委員の国籍や思想によっては、日本を貶めようとする勧告が出されることは十分予想されるからである。
時事通信によれば、その人種差別撤廃委員会が３０日に公表した対日審査報告書によれば、在日コリアンに地方参政権を付与するよう日本政府に勧告し、また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請したと報じられている。
まさに在日朝鮮人が普段から要求していることであり、国連の機関でもない同委員会が朝鮮人の亡言を真に受けて、在日朝鮮人だけを優遇するように勧告するとは他の在日外国人に対する差別に他ならないし、日本国籍がない外国人に参政権を付与すれば、日本国内に別な国が出来てしまうからであり、移民にまで参政権を付与してしまった国が今どうなっているのか知らない訳はないだろう。
在日朝鮮人は日本に居候している身に過ぎず、祖国にいつでも帰ることが出来る他の外国人と同じで、日本と運命を共にする考えは持っていないし、もし日本が危機に見舞われてたとしても祖国に忠誠を誓っていることから、何するか分からない。
そのような在日に参政権を付与することなど有り得ない話しであり、安全保障の見地からしても、付与することは大きな問題となるので、同委員会が口を出すのはおかしな話しであり、差別にもならないし、居候がお世話になっている家の方針に口を出すようなもので、自分の国ではない日本に、参政権を要求するのは大変失礼なことである。
朝鮮学校は学校教育法第１条が定める学校ではなく、自動車学校や、お料理学校と同じ、各種学校に過ぎないので、公教育は行われておらず、教員も資格がなくとも従事出来るが、１条校では有り得ない話しで、そのような朝鮮学校に名目は何であれ、日本がカネを出すことは、他の各種学校にはない特権を与えたも同然で、だから差別でもなく、日本が教育の機会を奪っている訳でもないし、もし支援が必要ならば偉大なる祖国にお願いすれば良いであろう。
（2018/09/04）