九電、再エネの出力制御へ…大規模停電抑止で今月にも
2018/09/07
九州電力は７日、電力供給量が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ今月にも太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにした。これまでに離島での実施例はあるが、本格的なものは全国初のケースとなる。
九州では７月末時点で太陽光発電が８０３万キロワット接続済みで、天候などで発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの導入が進んでいる。ただ、需給のバランスが崩れると火力発電所などが自動停止し、広域で停電が発生してしまうため、予防的な措置として出力制御が必要だと判断した。
対象の事業者は計約２万４千件。事業者にとっては発電による収益が減ることになりかねず、不満が出そうだ。冷暖房の使用が少なく電力需要が少ない春や秋の休日で、太陽光発電量が増える晴天の日中などに実施される可能性が高いという。
九電は電力需給のバランスを予測した上で、事前に対象となる発電事業者に連絡。事業者は出力抑制の時間帯は、送電網への接続を停止する。
九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）も６月までに順次再稼働した。４基いずれもが稼働中で、全体的な供給力が高まっている。
(産経新聞）
(引用終了）
6日に発生した大地震による影響で、北海道全域が停電するいわゆるブラックアウトが起きて、今まで電気があるのが当たり前の生活が一変し、道民は電気が回復するまで、不便で不安な日を過ごすことになった訳であり、改めて電気ない生活など有り得ないことをことを認識したのではあるまいか。
誰かが言っていたようだが「たかが電気」ではないのであり、もし、今回の北海道の地震が厳冬期であったならば、暖房器具が使えなくなって、凍死する者が出たであろうし、僅か1秒であっても停電は許されないことから、電力会社は需要に応じて、水力、火力、原子力などによる発電を行って供給しているのであり、「今使っている電気は今作っている電気」なのであって、そのためには、電気の供給には十分な余裕があり、かつ出力が安定している必要があるのは言うまでもない。
この所、大雨の影響で発生した土砂崩れや、台風による強風などにより、太陽光発電パネルがかなり破損したようだが、民主党政権が設置に際して、建築基準法の適用外としたことから、土台補強もせず、ただ単管パイプを打ち込んで、パネルが設置されているもの多いとなれば、自然災害に弱いのは当然であろう。これからは再生エネルギーによる発電が主流になるなどとアホなことを言っている者がいるが、災害に弱く、かつ不安定な太陽光発電は、広大な土地を使う割には使えないとの認識が広まっているようである。
産経新聞によれば、九州電力は７日、電力供給量が需要量を大幅に上回ることによる大規模停電を防ぐため、早ければ今月にも太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を求める出力制御を実施する可能性があると明らかにしたそうだが、太陽光発電業者にしてみれば、発電した電気の全部を九電が買い取ってくれるものを思っていたであろうが、その思惑は外れたようだ。
太陽光発電が電気の安定供給の面で不向きであるし、まして大規模停電の恐れがあるとなれば発電停止を求めるのは当然で、既に玄海や川内原発が稼働中で電気の供給に十分な余裕があることから、九電とすれば、高いカネを払ってまで太陽光で発電されている電気を買う必要はないと判断したと思われる。
昼間しか発電しない太陽光であるし、その昼間でも急に曇ったり、雨が降ったりすれば発電量が激減するので、それを補うために火力発電所などの出力を上げる必要があるが、そう簡単でないから電力会社は苦労しているのである。今回の九電の方針に関して太陽光発電業者から不満が出たとしても、北海道全域のブラックアウトと同じことが九州でも起きないようにしなければならず、だから発電停止で業者の収益が激減したとしても仕方がないことで、それより電気がないと暮らしが出来ない多くの人々の生活を守る方が遥かに大事であろう。
（2018/09/10）